国家が無償で労働力を確保するには、お金を発行すればいい

日本は、戦時中に『戦時国債』というものを発行して、戦争を継続しました。戦時中に日本国民は『国の為』と称して、半強制的に労働を強いられる事になっていきます。

国民の労働力を搾取

国＝財閥が結託して、資産がない国民からは、奪えるものが何もないので、最終的に労働力を奪い取る事になります。国民はさすがにタダ働きはしてくれないので、価値があるかないか分からないような国債を渡して納得して貰う事になります。企業が給料を渡せなくなって、最終的に自社の株式を従業員に渡して納得して貰うようなものでしょう。

国債を渡さずにタダで無償奉仕させる方法は、軍隊に入隊させたり、国の為の称して勤労奉仕させる事になります。実際には、国家と称した財閥が国民の労働力を無償で使えるという形になっているのですが、国民に対しては『家族をまもるため』とか『天皇を守るため』と説明して信じ込ませて、どんでもない戦争で多数の犠牲者を生み出す事になりました。

お金がない人が軍隊入り

お金がない人が糧を求めて軍隊に入ることは、日露戦争の頃から行われていました。あまりに貧しい東北の田舎などの兵士の中には、家族が戦場で戦死する事を望んだと言われるほどです。田舎の貧しい地域では、娘を身売りするような状況も見られました。

全く生産設備を持たない人々

戦前の生産設備と言えば、田舎の生産設備のほとんどが田畑であり、地主が支配して小作人が耕すと言った状況でした。貧しさのあまり田畑を手放した小作人は、税金の徴収を伴ってさらに貧しくなっていきました。超格差社会の中で、満州などに軍部を送り込むことで豊かになれると人々が錯覚していく事になるのです。

当時、農村部にまともな教育の機会もなく、情報もない中で、国のいう事を信じてしまうのは、無理もないことだったのかもしれません。

分散化される生産設備

今日、生産と呼ばれるものは、農業に限ったものではなくなってきています。工業から、通信上のオンラインコンテンツもお金を生み出すものになってきています。特に情報通信分野においては、世界中にサーバーが置かれる事になっており、Google社、アマゾン社、フェイスブック社のように大規模なサーバーを保有している巨大化した企業も現れました。

お金の価値がなくなる日

今のところ日本円は、世界でドル・ユーロなどと並んで、最も価値がある通貨の1つとして認識されています。日本国債は、その9割が国内で取得されており、外国人投資家の割合は1割以下となっています。国内でさばける限りは、国債の暴落がないことは確かですが、今では日銀が500兆円も国債を抱え込むに至り、日本円の暴落がいよいよ現実味を帯びてきました。

急激な円安が起こる（1ドル200円など）と、円安によって海外からの輸入品の価格が跳ね上がり、食料品の価格などが高騰する事で庶民生活に多大な影響となることが予想されます。