国民があると思っている自分の年金・預貯金は既にない

日本の借金は、2016年12月の時点において、国の借金1062兆円 （国民1人当たり837万円）となっています。2000年に500兆円だった国の借金は、15年で倍増した訳です。これだけ政府の借金が増えた借金大国日本ですが、金利が低い状況に保たれています。その理由としては、日本国民の年金・預貯金が担保になっているからです。

国の借金を返済する事は可能

国の金利が非常に低い状態で保たれているのは、日本国の借金が返せるからです。日本がお金を返すことが難しくなったら、金利は跳ね上がります。また、日本が成長していないので、国債以外に良い投資先が見当たらず、金利が低い状況であったとしても、国債に投資した方が良いと考える人が多いからでもあります。

通常の家庭であれば、借金がどんどん増え続けていけば、借金を返済できない懸念が出てくるので金利が跳ね上がるハズなのです。そこで金利が跳ね上がらないのは、国債を買う人がいるからであり、国債の主な買い手としては、他の場所に投資先がない銀行・年金基金などとになっています。

ソフトバンクと類似する日本

ソフトバンクは、アリババの株式など、多額の資産を保有しているので、それだけ借金をする事ができます。ソフトバンクは、資産を担保に市ながら借金を重ねる事で、10兆円を超える負債を抱え込むに至っています。10兆円と言えば、小さな国家予算にも匹敵する膨大な金額です。ソフトバンクは、この利息だけで数千万円の支払いになっています。もう買収ができないこの時点に至って、お金を集めた10兆円ファンドを作って利益をだす方向に転じています。

日本の状況というのは、ソフトバンクにも類似しています。多額の資産を背景にして、多額の借金を抱え込んでいるような状況です。最初のヤフーがインターネットの並で急成長して一時期に20兆円もの時価総額を付けて、次いでアリババに投資していた事でソフトバンクは大成功を収めています。その一方で、負債総額がこれだけ大きいのは、スプリント、そしてRAMなどの投資の費用がかかった為です。

アベノミクスで不動産バブル

アベノミクスでは、日銀が国債を買った事によって、安定した国債の買い手を確保した国債の金利が下がってしまうという結果を招きました。日銀の資産は、500兆円を超えて大変な金額になっています。このような中で、日銀が国債を手放すことは至難で、もっとヤバいのは株式市場のETFを手放す事で株式市場が暴落するとういう事です。

日本でお金をいくら不動産に使って不動産の市場価格を釣り上げたとしても、地方の不動産は空室だらけであり、実際に住む人がいない不動産の価値は下落していきます。実際、地方の中古不動産の価格は既に価格破壊が起こっていて、築20年～30年ぐらいでほとんど無価値になっている物件が多く出ています。新しく作れば、その時に業者は儲ける事ができますが、古い物件の価値が下落していくだけです。

可処分所得が減少する

日本の国債を償還し続ける為には、労働者に増税を行うか、年金などの社会保障を削減するしかありません。日本は、この借金を返す為に増税を繰り返してきました。その結果として、労働者の可処分所得が減少して、働いている人が多額の税金を納める事になり、労働意欲が減少していく事になります。

労働者がいくら働いて収入を上昇させたとしても、それだけ税金が上昇したら、全く収入が増えない事になってしまいます。特に問題なのは、高齢者がどんどん増えていくので、税金を支払う人が増えていないからです。働いている人が高負担で、引退した人が低負担になるという事になってきます。そうなると、若い人に負担ばかりが増える事になるので、若者が結婚・出産などが出来ずに少子高齢化が加速していく事になってしまいます。

日本では、既に少子高齢化で若者など労働者に対する負担が極めて高い状況になっており、これ以上の若者負担を求める事が難しい状況になってきています。これは日本だけではなくて、先進国のどこでも見られる傾向で、働く労働者に負担が押し付けられている現実があります。実際に全く享受していない福祉の為に多額の税金を取られるのを嫌がる人たちも増えてきています。

自分で考える事の大切さ

日本人の多くは、洗脳教育されているので、自分で考えないで『政府が何とかしてくれるだろう』ぐらいに考えていますが、過去に国民を騙して戦争したのは日本政府です。戦争によって多くの人が米軍に虐殺されたにも関わらず、戦争は終わらずに継続されました。