国家が破綻する状況で、国はどんな政策をすべきか？国家の通貨が電子通貨に負ける

アメリカは、国家が破綻しそうなので多額の借金をして公務員に税金を支払うなどしています。その国債を買っているのは、主に日本が100兆円、中国が100兆円、そしてFRBな訳です。アメリカは、借金をしないと軍隊の運用などに支障がでる状況になってきて、実際に道路などが粗悪な状態で放置されていると言われています。

増税に苦しむ労働者たち

日本では、政府がどんどん赤字国債を発行して、既に社会で回るべきお金を使いこんでしまっているので、お金の流動性が低下します。日本の若者の多くは、安い賃金のみを期待されて、真面目に働いても手元に残るお金が少なくて豊かになる事ができません。

借金というのは、経済が成長しない中でそれを返済しようとすると、所得が減少するなかでの返済負担が大きなものになってしまいます。

日本では外国に借金が少ない

日本は、確かに外国に対する借金は少ないので、為替の変動によって返済が困難になるという事はありません。だからと言って、国債を返済・償還し続けないといけない事に変わりはなくて、政府は低金利で借金をする事で赤字国債の償還を行い続けています。

政府が借金をして、国民にお金をばら撒くと、一時的に国民生活が向上したように見えますが、その実態としては自分のカネが銀行から引き出されて使われているのと同じです。銀行にカネがない人は、自分の将来の労働を払っているのと同じなのです。

高度な生産を増やす必要

中国の文化大革命では、原始的な方法で鉄の量産が行われました。目標を満たす為に『鉄製器具を消費して屑鉄を産みだす』という事が目標を満たす事だけを目的に真面目に行われていました。日本でも、学習して将来がある若者がアルバイトをしているという状況は、国際競争力を落とすことに繋がってしまいます。

国の将来を考えるのであれば、若者にどんどん投資すべきですが、日本は残念ながらそうなっていません。若い人材をアルバイトなどで使い捨てにして、若者が貧困状態におかれて経験を積んだり、学習を積んだりできない状況に陥っています。

国家によるお金の再分配が限界

お金を単にばら撒けばいいというものではなくて、作業を頑張った人に対してお金が分配されるような公平なシステムを構築しなくてはいけません。人々が豊かと感じるような政策として、可処分所得の上昇を目指さなくてはいけません。

所得が限られる中で、税金を現金で納めるシステムというのは、労働者の労働意欲を大きく衰退させる結果となります。働いたところで豊かになれないと感じる人が多くなるからです。可処分所得を引き上げる事によって、お金を自分が使いたい方向に使う事ができて、その事が資本主義を復活させていく事に繋がっていきます。

労働しない人が増える国家

ほとんどの先進国においては、65歳以上になると引退して、ほとんど働かないで年金で暮らすという人が増えます。働かないで消費行動だけを行うという事になり、国家財政から見ると負担になります。その分を若い人が働かないと行けない事になりますが、若者から見ると働いても税金を取られて、豊かさが全く向上しない事になってしまいます。

若者が働いても豊かにならない世の中というのは、若者に絶望感が広がる事になり、働かない若者が増える事になってしまいます。働いても大して豊かにならない状況で、積極的に働きたがる人はいません。

オンラインにおける無償労働

多くの人が働きたがらない状況で、オンライン企業の収益を支えているのは、間違いなく無償労働を行う人たちでしょう。フェイスブックやインスタグラムなどで情報をアップロードする事が流行していて、ほとんど無償のボランティアのようなものです。LINEなどがメールに代わるコミュニケーションツールとして発達しており、中国で電子決済が発達して支付宝（アリペイ）、微信支付が良く使われるようになってきてます。

オンラインの無償労働は、フォロワーが大量に集まり芸能人化するとメリットになりますが、普通にやっていてフォロワーが多くない人にとって、ほとんどメリットがありません。ユーチューバーなどは、最初にオンラインで無償労働をしていて、それが人気になってフォロワーが増えて人気になり、職業にできた人がユーチューバーになっています。

仮想通貨の採掘が難しく買うのは簡単

仮想通貨のビットコインの価格が高騰して話題になっています。ビットコインは、もう採掘するのが難しくなってしまって、個人で頑張って採掘しても全く割に合わないとされていますが、今でも大量のPCを並べて工場のような場所で発掘している人がいるという事です。今の状況だと、1台のパソコンでソフトを稼働させて採掘して、24時間稼働させて1円ぐらいという事で30日だと30円で電気代にもなりません。

仮想通貨の発掘が困難になるにつれて、ビットコインなどの仮想通貨は、それを手に入れたいと思う人の投資によって値上がりを続けてきました。ビットコインは、実際に買いものが出来る店舗も増えてきており、そういう意味では実用的な通貨として使えるコインになっています。最近では、ビットコインの価格が「半導体の集積率は18か月で2倍になる」というムーアの法則どおりに動いているとする人まで現れました。

Googleさえ直面する質の問題

半導体の容量などが大型化する一方で、それに入れるデータの量は不足するようになってきています。人間の数は地球上に60億人と有限であり、作りだされるデーターの量も決まっているからです。従来のように膨大なデータを集めて、データの量を増やして行くだけでは、他社に対抗できないような状況になっていく事は明白でしょう。今は、工場のような場所にパソコンが置かれていますが、これは20年後には、パソコン1台に収容できるデータ量になるかもしれません。そうなると、今のようにお金を持った会社が投資した設備が陳腐化して無駄になってしまいます。

ムーアの法則が終了するのは、その半導体の開発が実体経済に対して収益力を失っていく事を意味します。メーカーの開発コストが膨大であるのに対して、消費者の負担コストは安くなる傾向にあり、それを補っているのが大規模サーバーの向上などのクラウドになってきています。つまり、消費者は直接的にコストを負担していませんが、間接的にはクラウドという形で消費に関わっていて、そのコストを負担しています。

書店などが軒並み潰れる

書店などが存続しているのは、それを支える『情報弱者』が存在したり、文化だと言って学校教育を書籍で受けさせることを義務にしている学校が多いからです。実際には、書店がなくなっても、コンビニである程度の本が揃えられていれば事が足ります。人口増加の中では、単に土地があって、書籍をおいておけばお金になったという時代がありましたが、そうした時代が終わり、今ではオンラインの書籍販売が一般化しています。

オンラインでは、書籍を並べただけでは売れる事はありません。オンラインで『一等地』と呼ばれる場所は、人が集まり話題になるような場所で、誰もが短時間で多くの人を集める場所を作れるものではありません。初心者に多いのは、ホームページを作ったり、楽天で開店すれば売れると思っている人もいますが、置くのは簡単ですが、アクセスを集める方が難易度が高いです。お魚をどこでもいいので並べておいても売れないのと同じで、マーケティングで流通に乗せる必要があるという事です。

生産者が安く使われる

魚をいくらとっても、強い流通網を持った人に安く買いたたかれるのと同じで、流通網を持たないとどんなに生産を頑張ったところで、安く買いたたかれてしまいます。時間をかけてコンテンツを生成しても、流通網に乗らなければ、コンテンツ自体が価値を持つ事がありません。