預金封鎖

2020年東京オリンピックに1兆8千億円ほどかかるそうだ。日本の政府の赤字国債残高は1000兆円を既に超えていて、それで感覚が麻痺して1兆8千億円なんて何ともないぐらいに思っているとしか思えません。現実的には、オリンピックを開催する年にも高齢者が大量に引退して社会保障費用として毎年1兆円ずつ増加するお金が必要になってきます。社会保障やオリンピックなどが重なって行われて、その上にほとんど経済成長しない訳ですから、財政破たんを早める事は確実と見られます。

更に悪い事に、日本は東日本大震災が起こって、原発事故が起こった事によって、復興事業としてムダ金を大量に東北に投入する事になりました。ほとんど人口がいない場所に多額のお金を使った事によって、こちらも経済効果が完全に無視された事によって、多額の税金が投入され続けており、現在も原発事業では税金を経済効果が皆無の部分に使い続けていますが、国民はその内容について良く分かっていません。分かっている事は、税金も電気代も貧困者を苦しめるだけに高すぎるという事です。

経済効果がほとんど皆無のオリンピック

東京でスタジアムの代替が効かないなど、日本にスタジアムが無い場合などには、東京オリンピックを利用してスタジアムを建設する事にメリットがある可能性があります。しかし、日本では、既に日産スタジアムであったり、さいたまスーパーアリーナなど、東京の周辺に多くのスタジアムがあり、新規の大型スタジアムがなくても何とかなるという状況にあります。この為に東京オリンピックでスタジアムを作ったとしても、五輪が終わった後で、スポーツ競技以外にコンサートなどを行ったとしても大幅な赤字を出し続ける施設になる事は確実と見られています。

日本では、既に東京に道路、地下鉄などがほぼ需要と供給が釣り合う分だけ整備されており、東京オリンピックを目的にして作るものがありません。しかしながら、オリンピックの特性に合わせて何か新規の物を作るとすれば、それはすべて経済効果を無視したムダ金を支払う事になります。財政状況が健全な国であれば、そういった事もできるかもしれませんが、現在の日本の財政状況はそれを許すような状況ではありません。

戦後の日本の状況に似ている

日本は、1933年に国連脱退したにも関わらず、1936年に東京オリンピックをIOCで行う事が決定されて1940年にオリンピックが開催される予定となっていました。予定通りに開催されれば、1936年のベルリンオリンピックに次ぐ予定だったのです。しかしながら、1937年7月には、国際関係の悪化に伴って1940年東京オリンピックが返上される事になりました。

日本の現在の財政状況というのは、戦後と良く似ており、国が抱える財政がGDP200％となっています。簡単に言ってしまえば、財政再建がほとんど不可能な状態なので、2030年前に必ず財政破たんを引き起こすとされています。そこから復興していきそうなものなのですが、日本は少子高齢化が悲惨な事になっているので、既に労働生産力が失われており、消費力も失われている可能性があります。その上に大幅な円安になる可能性があるので、アルゼンチンのように国民生活が悲惨な事になりかねないと考えられます。2030年と言えば、中国も人口統計から言ってバブルがはじけている可能性がある年です。

マイナンバーで預金封鎖の準備

政府は、2018年頃にマイナンバーと銀行との情報を紐づけするとされており、2020年頃から強制的に紐づけを進めるとされています。そうなってくると、そこから一定の金額以上の預金者に税金をかけることが容易になるので、預金封鎖を行う事が現実味を帯びてきます。実際には、戦後の預金封鎖と違って、海外口座などを使って預金封鎖を逃れることができてしまうので、そうした預金封鎖を逃れるやり方が日本でも活発化するとみられています。その1つが「タンス預金」というものです。

日本では、預金封鎖とともにインフレによってお金の価値が失われる可能性があり、タンス預金の預金が一気に目減りする可能性がしてきされています。そうなるとお金を使わずにはいられずに使う訳ですけど、輸入物価が高騰している状態での食べるものが満足にえられない状況に陥る可能性もありましょう。

経済学から見ると、明らかにおかしなことが起こっています。政府が200兆円ー300兆円もの国債を大量に発行して、それを市場に出した後で日銀に買わせることで市場に大量の通貨を投入したはずでした。一時的に改善されたように見えたデフレが改善されず、物価は上昇しませんでした。日銀が大規模に金融緩和を行っているにも関わらず、その効果が出ていないという状況になってしまっています。

金融緩和政策の大失敗

日銀が通貨を大量に供給しているにも関わらず、通貨の価値が上昇して、物価が下落していくという現象が起こってしまっています。日銀の説明では、物価をじわじわと少しずつあげていくという説明がなされていましたが、2013年から上昇を始めた物価は、消費税増税を契機にして下落に転じてしまって、それからマイナス物価へと突入してしまいました。



過去10年の金利水準を見てみる（JBTのサイト）と、金利が大幅に低下している事が分かります。市場から見ると、日銀が国債を買い入れているという安心感があるので、金利が更に低下する要因になってしまっています。日銀が国債を買い入れるという安心感は、市場が政府が発行する国債を買い続ける事でもあるのですが、そうして膨らんだ政府の借金が1000兆円を超えています。

日銀の直接引き受けという禁じ手は？

物価を単に上昇させるというのであれば、日銀が政府の国債を直接引き受けて、政府にお金を渡せば良いと考える人もいるかもしれません。それは、日銀がお金を大量に刷るという手法と変わらず、通貨の価値を大幅に下落させる事につながります。そうした返済を放棄するような無責任なやり方は、国内、海外から日本円の信用を失わせる危険性があります。通貨の信用が失われると、国際的取引に日本円が使われなくなってしまって大打撃になります。クレジットカードを返済しなかったようなものです。

日本人としては、通貨の信頼を保つために何としてでも、膨大な政府債を返済しなければいけないのですけど、その為に消費税の10％増税程度では、既にどうしようもない状況になってしまっています。何故ならば、消費税10％に上昇させると決まった前の時点で、その金をすでに使いきってしまっているからです。収入が入るという前提で、クレジットカードをガンガン使い込んでしまったようなものです。


 

日本円が何故か信頼されている

日本円がまだ信頼されているのは、日本人が（特に高齢者）が生きる為に大量の資産を保有しているからです。それは、高齢者が将来的に生きる為に必要となる貯蓄などであり、贅沢できるような性質のお金ではありません。年金基金であったり、預金通帳に入っている高齢者の年金がそれに当たります。おかしな話ですが、若者が少ない日本において、高齢者のお金が日本の信用力を示すものになっているのです。

日本の現在の状況としては、この高齢者の蓄えた資産を担保にしながら、どんどん借り入れを増やしているような状況です。もし、日本政府がお金を返せないような状況が発生してしまったら、この担保にしているお金を吸い上げてでもお金の返済に充てなくてはいけなくなります。それが預金封鎖という事になるのですが、恐ろしい事に日本は先日預金封鎖を行ったキプロスなどと経済規模がまったく異なります。

一度、預金封鎖が行われた事で、政府に対する信用が回復すれば問題がないのですが、信用が回復する可能性というものは極めて低いものであり、信用が回復しなければ円を保有する人が皆無となって、日本円が信頼されなくなって価値を失います。一時的に預金封鎖を行ったとしても、国の借金である国債を少し償還できる程度にすぎず、延命措置にしかなりません。現在の日本国債は、日本人の預金のすべてを担保した規模にまで膨れ上がっており、それを解消する事は無理だからです。

少子高齢化と社会保障の問題

既に日本でデフレを解消する事は、高齢者が一方的に増加する中で不可能なようにも見えます。少子高齢化が加速しており、高齢者こそお金を積極的に使おうとはしません。お金を積極的に使おうとする若者世代は、お金を持っていないので使いようがないので節約の中で生活している人がほとんどです。贅沢品などを購入する人もほとんどいません。財政再建を進めようとして増税などを行えば行うほど、人々は更に消費に慎重になって、お金を使わないという悪循環に陥ってしまうからです。

【失敗際立つ日本銀行】財務省が崩壊するなかで、さらに深刻なのは「アベノミクス」の笛を吹いて、自ら踊ったクロダ日銀だ。退任した木内前日銀審議委員は、政権の忖度する日銀の人事にも、金融政策だけで動かそうとして失敗した２年で２％にも問題ありとする。https://t.co/Z34h44ri2d

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年3月10日

ところで5年経ったのに物価上昇2パーセントは程遠い状態。なのに日銀総裁続投。企業業績が良いからと言ったって歪んだ構造改革で一部上場企業に恩恵を与えただけ。アベノミクス失敗の極み。

— じゅん (@suzujun_kou) 2018年3月3日

自民党・公明党が改憲を隠し、しゃかりきに「経済！経済！」と叫んでますが、お友達のアメリカが「アベノミクスは失敗し日本の経済は低迷している」と公式発表しています。どこまでも嘘つき自民党。公約反故政党は国民から見放された。選挙管理委員会が不正選挙の犯罪組織だなんて支配国家の北朝鮮並❗

— バイク乗りJiJiy (@kira30564) 2018年3月9日

安倍首相以外の人ならば日本の政治はよくなる。野党は人材の宝庫。何で嘘つきで先が読めない人がそんなにいいのか不思議です。森加計改ざん、北朝鮮外交、アベノミクス、どれをとっても失敗ばかり。

— 入江雅子　脱原発に1京票入れるぞ (@yumeikumiihappi) 2018年3月10日

この引き下げの理由について政府は「低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としていますが、これはアベノミクスの失敗を自ら認めていると言っても過言ではありません。

— 平田裕也 (@hiratauya) 2018年3月7日

ギリシャで銀行のお金を引き出すのに制限がかかっているというニュースが出回っています。ギリシャの預金封鎖でお金が30％ほど没収されるという話もありますが、2013年にキプロスで実施された預金税のようなもので、銀行が潰れる前に預金者のお金を銀行の自己資本に組み込んで自己資本比率を上昇させて倒産を免れようという狙いです。ギリシャの金利支払いなんて、ドイツからすれば大した金額ではないので何とでもなるんですけど、日本はギリシャの規模じゃありません。


 

日本国債の流動性の懸念

日本国債10年ものだと利回り0.05％ぐらいで100万円分の国債を購入しても1年で5000円にしかならないのですが、仮に10兆円ほど買っていたら500億円になる計算になり、この中から預金者に0.01％支払ったとしても400億円が残ります。多額の貯蓄を運用したり、年金を運用するならば、紙幣と同じぐらい安全と言われる日本国債を購入しておけば、金利だけで年金も銀行も利益を上げられるという構図です。ただ、日本政府は国債を発行しすぎたので、借金が膨大になってしまって、この金利すら支払えるか分からない事になります。日本政府は何としても金利を支払うようにする為に日銀がお札をバンバン刷る事（インフレ）になると、預金の価値が失われます。

2015年時点における3大メガバンクの保有残高は76兆円、日銀の国債保有残高は272兆円と発表されていて、3大メガバンクが政府から受け取る金利というのは、0.05％だとしても3500億円にもなります。審査など全くなしに預金者のお金をどんどん国債を購入するカネに替えていけばいいので、こんな簡単なビジネスはありません。「金貸しは、国家を相手にカネを貸せ」という事です。そして、日本政府が社会保障費などを賄う為に更に国債を発行してお金を配りまくると。戦後に行われてきた働いていた時の半分ほど年金が出るというのは、人類の歴史上類のない社会保障政策ですが、貿易赤字で国内からお金が出て行く現状で、社会保障を維持していくのは不可能なのです。

家計の金融資産（家計の金融総資産から住宅ローンなどを引いたもの）で既に日本政府債務を支える事が困難になってきており、家計は銀行などを通じても日本政府の国債を買い続ける状況が困難になってきている事が分かります。そこで、外国人向けに発行しようとしても、日本人が買えないような国債を外国人が相手にするはずもなく、金利の上昇は明らかです。そこで金利を5％にして外国人向けに発行しようとすると、今度は日本政府自体が金利すら支払えないという「支払い能力の超過」に陥ってしまいます。

http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm

マイナンバーの義務化

日本においては、2018年にマイナンバーを銀行登録で任意にして、2021年に銀行登録の義務化を行うということになっています。2016年1月にマイナンバー交付があるので、僅か2年で任意の登録、僅か5年で強制登録となります。これほど政府が早急にマイナンバー制度を進めたい背景には、やはりマイナンバーによる所得管理・そして国家の破綻に備えて銀行の預金封鎖など国民のお金を厳格に管理する狙いがあるものと考えられます。

日本人の現金・預金で保有が圧倒的に多くて株式保有が少ない

非常に厄介なのは、日本は少子高齢化で生産人口が大幅に減少している事です。毎年のように生産人口が100万人単位で減少しており、労働しない65歳以上が100万人単位で増え続けているわけです。100万人というのがどういった数字かと言えば、日本の自衛隊員が僅か20万人なので、それと比較にならない数の65歳以上の高齢者が出続けているという事になります。これは、国の社会保障費を大幅に圧迫していきます。財務省が公表している下のグラフを見ても分かるように2012年以降にそれが加速している事が分かります。そして、この流れがしばらく続くのです。

危機管理の重要性とは

1940年5月10日にドイツ軍がオランダに侵攻して、5月25日にはオランダ全土をドイツ軍が制圧下においています。10月22日にユダヤ人経営者の届出の義務が生じて、1941年3月12日に経済の非ユダヤ人化の条例が施行されてユダヤ人が会社を経営する事ができなくなっています。1941年頃になると、オットーはドイツ軍から逃れる事を必死で考え始めており、アメリカの亡命を考えますが、アメリカ大使館が閉鎖されているので中立国に逃れないといけないという状況が生じます。イギリス行きも検討しますが、それもイギリス政府によって跳ね返され、なす術がない状況となっていきます。1942年7月からアンネ・フランクが隠れ家に潜伏する計画を立てます。

オットー・フランクの父親は、ミヒャエル・フランク銀行の経営者として成功した人物で、高級住宅街に住むなど豊かな暮らしを過ごしていました。妻となるエーディト・フランク（兄弟のユリウスとヴァルターがアメリカに亡命するも、2人ともに生涯独身）も裕福な家庭の子供でした。兄にローベルト（イギリスに住んでいた）、弟にヘルベルト、妹にヘレーネがいます。