オリンピック

東京オリンピックは、日本にとって、百害あって一利なしである事は間違いありません。

東京五輪は、猪瀬さんが誘致したところから嘘で始まりましたが、その後に舛添東京都知事が発表した『＆Tokyo』のロゴに何と1億3000万円かかりました。そして、このロゴの評判は全く良くなくて、電通などが主導して広めようとしましたが、全く広まずに都民の反応は冷ややかなものでした。ハローウィーンで＆Tokyoを広めようと2015年のキャーンペーンは渋谷でゴミ袋などでニュースにもなりましたが、2016年には取り上げたメディアは皆無。もう、＆Tokyoの存在すら誰も知らず大失敗になっています。1億3000万円は無駄な予算に消えた訳です。

猪瀬知事の嘘で誘致された東京五輪

猪瀬知事は、東京五輪が世界一安くなると宣伝して、そのプロパガンダ宣伝を都民が信じ込まされて、『安く実現できるのであれば、まあいいかな』と誘致するという事になったのです。しかしながら、実態としては、誘致した後に何故か1兆8000億円かかりますとか言う事になって、挙句の果てに3兆円という事になりました。当初の予算の6倍どころか、10倍もかかる試算が出てきた。このような状況に都民が税金がかかり過ぎるから中止するべきという声も出てきて、小池都知事になってから予算縮小しようとしていますが、全く棚上げの議論ばかりで、いっこうに議論が進む気配がありません。

もともと、利権団体が『自分たちだけ稼げれば良い』として、都民の事など全く考えずに誘致した東京五輪です。それには日本政府も加担して、安倍信三が『福島はコントロールされている』という大嘘を国際社会の前で発表して誘致した東京五輪でした。このような嘘で固められた東京五輪を実現する必要など全くないわけで、今にも破たんしそうな国家が全く国家の復興の役にも立たないオリンピックを開催しても何も経済に貢献しません。むしろ、ギリシャのように財政悪化に拍車がかかるだけでしょう。

東京オリンピック中止で責任を取るべき

東京オリンピックを完全に返上・中止して、その責任者たちは責任を取るべきでしょう。今、日本の消費税を2014年に8％に値上げして、それから医療費の削減、年金の削減などが行われる中において、日本が東京五輪を開催する余裕などどこにもありません。日本の子供の6人に1人は貧困状態にあり、ほとんどお祭りなど出来るムードではないのです。これから沈みゆく日本の将来をどうしようかを真剣に考えるべきで、それを東京五輪で予算を使うべきではありません。

東京の中央は、こうした日本の現状が良く分かっておらず、東京五輪を開催して利権から税金を吸い取ればいいと思っていますけど、もうそんな時代じゃないのです。全国では貧困家庭が溢れていて、明日の食事にも困るような家庭が沢山あります。

東京五輪の事務所だけで年間5億円

東京オリンピックの五輪組織員会が使っている事務所が新しい虎ノ門ヒルズにあって、家賃が月額4300万円です。これから税金が投入されると言われている東京五輪の事務所としては全くふさわしくない事務所であるにも関わらず、東京五輪の組織委員会はこの事務所から動こうとしません。まるで、管理者である森ビルにお金を渡す為にこの事務所にしているかのようです。

東京五輪の組織委員会が2020年までこの虎ノ門ヒルズの家賃4300万円の事務所を借り続けた場合には、総額で30億円を超えるとされています。事務所費用だけで30億円もかかるとされているのに、当日の10万人通訳などを合わせた人は、ボランティアが行うというふざけた待遇になっています。東京五輪の事務所が30億円で、スタッフが無休で働けというブラック企業よりも酷い状況に開いた口がふさがりません。

都内の事務所であったとしても、1ヶ月200万円もあれば十分に間に合います。また、関係省庁などに間借りすれば、もっと安く済ませる事も可能です。それなのに、どうして月額4300万円の最高級の虎ノ門ヒルズ（森ビルが経営）にオフィスを構える必要があるのか、全く謎なのです。簡単に言ってしまえば、森ビルに金を渡したいために虎ノ門ヒルズにオフィスを構えていると考えて良いでしょう。

東京に子供食堂が50ヶ所以上ある

東京には、食事に困った子供の為にボランティアが開設している『子供食堂』が50ヶ所以上あり、全国に子供食堂が300ヶ所以上になっています。このような状況において、東京五輪組織委員会の事務所が月額4300万円で借りているだけで、都民の理解が得られるものではないでしょう。全国では食べ物に困っている人がいる中で、東京五輪のオフィスだけは超高級オフィスなのです。

2020年東京オリンピックに1兆8千億円ほどかかるそうだ。日本の政府の赤字国債残高は1000兆円を既に超えていて、それで感覚が麻痺して1兆8千億円なんて何ともないぐらいに思っているとしか思えません。現実的には、オリンピックを開催する年にも高齢者が大量に引退して社会保障費用として毎年1兆円ずつ増加するお金が必要になってきます。社会保障やオリンピックなどが重なって行われて、その上にほとんど経済成長しない訳ですから、財政破たんを早める事は確実と見られます。

更に悪い事に、日本は東日本大震災が起こって、原発事故が起こった事によって、復興事業としてムダ金を大量に東北に投入する事になりました。ほとんど人口がいない場所に多額のお金を使った事によって、こちらも経済効果が完全に無視された事によって、多額の税金が投入され続けており、現在も原発事業では税金を経済効果が皆無の部分に使い続けていますが、国民はその内容について良く分かっていません。分かっている事は、税金も電気代も貧困者を苦しめるだけに高すぎるという事です。

経済効果がほとんど皆無のオリンピック

東京でスタジアムの代替が効かないなど、日本にスタジアムが無い場合などには、東京オリンピックを利用してスタジアムを建設する事にメリットがある可能性があります。しかし、日本では、既に日産スタジアムであったり、さいたまスーパーアリーナなど、東京の周辺に多くのスタジアムがあり、新規の大型スタジアムがなくても何とかなるという状況にあります。この為に東京オリンピックでスタジアムを作ったとしても、五輪が終わった後で、スポーツ競技以外にコンサートなどを行ったとしても大幅な赤字を出し続ける施設になる事は確実と見られています。

日本では、既に東京に道路、地下鉄などがほぼ需要と供給が釣り合う分だけ整備されており、東京オリンピックを目的にして作るものがありません。しかしながら、オリンピックの特性に合わせて何か新規の物を作るとすれば、それはすべて経済効果を無視したムダ金を支払う事になります。財政状況が健全な国であれば、そういった事もできるかもしれませんが、現在の日本の財政状況はそれを許すような状況ではありません。

戦後の日本の状況に似ている

日本は、1933年に国連脱退したにも関わらず、1936年に東京オリンピックをIOCで行う事が決定されて1940年にオリンピックが開催される予定となっていました。予定通りに開催されれば、1936年のベルリンオリンピックに次ぐ予定だったのです。しかしながら、1937年7月には、国際関係の悪化に伴って1940年東京オリンピックが返上される事になりました。

日本の現在の財政状況というのは、戦後と良く似ており、国が抱える財政がGDP200％となっています。簡単に言ってしまえば、財政再建がほとんど不可能な状態なので、2030年前に必ず財政破たんを引き起こすとされています。そこから復興していきそうなものなのですが、日本は少子高齢化が悲惨な事になっているので、既に労働生産力が失われており、消費力も失われている可能性があります。その上に大幅な円安になる可能性があるので、アルゼンチンのように国民生活が悲惨な事になりかねないと考えられます。2030年と言えば、中国も人口統計から言ってバブルがはじけている可能性がある年です。

マイナンバーで預金封鎖の準備

政府は、2018年頃にマイナンバーと銀行との情報を紐づけするとされており、2020年頃から強制的に紐づけを進めるとされています。そうなってくると、そこから一定の金額以上の預金者に税金をかけることが容易になるので、預金封鎖を行う事が現実味を帯びてきます。実際には、戦後の預金封鎖と違って、海外口座などを使って預金封鎖を逃れることができてしまうので、そうした預金封鎖を逃れるやり方が日本でも活発化するとみられています。その1つが「タンス預金」というものです。

日本では、預金封鎖とともにインフレによってお金の価値が失われる可能性があり、タンス預金の預金が一気に目減りする可能性がしてきされています。そうなるとお金を使わずにはいられずに使う訳ですけど、輸入物価が高騰している状態での食べるものが満足にえられない状況に陥る可能性もありましょう。

東京オリンピックを開催したところで、庶民には何もメリットはありません。それどころか、消費税であったり、子育て支援の打ち切り3000円などが東京オリンピックにすべて消えてしまいます。庶民の生活は、消費税を10％に値上げして悪化するというのに、それを法人税の減税、オリンピックの開催などに充てていたら、庶民の生活が苦しくなった分だけ日本経済が悪くなってしまいます。庶民生活の消費税というのは、打ち出の小づちではないんです。

庶民の生活というのは、既に全国でデモが頻発するように、非常に苦しい状況にあって、ここから税金をあげるのは、良く考えないといけない行動なのです。それを消費税8％にあげたところで景気が相当に悪化しているのに、これに追い打ちをかけて消費税を10％にあげるなどとんでもない事です。経済が一気に冷え込んで、取り返しがつかない事になってしまいます。本来であれば、消費税を8％から更に下げる方向で動いていかないといけないのです。

東京オリンピックを中止して利権政治をやめさせよう！

そもそも、福島原発の放射性物質とかの問題が大きい時にオリンピックを開催するという事に無理があったんです。企業などがイベントを通じて利益を確保するために政府と一緒にプロパガンダで東京オリンピックを開催する事になった訳ですけど、大企業の正社員ならまだしも、企業の派遣社員や非正規雇用が東京オリンピックで得する事など何一つありません。派遣社員や非正規雇用者などは、東京オリンピック開催の為に増税が行われる事によって、逆に苦しくなる人が多いでしょう。

今のアベ政権は、東日本が放射能汚染でヤバい事になっていて、福島で子供たちが次々と甲状腺がんを発症（既に100人以上が確定）しているにも関わらず、原発をやめようとしません。利権政治もいい加減にしろよ！と言いたくなります。スイスなどは、福島原発の後ですぐに原発をやめる決定をして、ドイツなども段階的に原発を廃止する決定をしています。事故を起こした日本が原発を廃止しないのは、明らかにおかしいのです。

放射能耐久オリンピックだって。誰が放射能に耐久性があるかを競う競技。


東京オリンピックを開催してギリシャ化する

日本を少しでも財政健全化させていかなければならない時に、経済成長もしていない日本が多額のお金がかかる東京オリンピックを誘致したのは、大きな間違えです。日本は、貧困者が溢れる貧困大国になってきており、経済成長もしておらず、少子高齢化でどんどん国力を失っています。根本的な対策を打たなければ、手遅れになって国債の償還などが出来なくなって、日本円が大暴落する危険すらあります。

日本人の生活水準というのは、毎年のようにジワジワと下がり続けており、このままいくと10年後には貧困者だらけになってしまいます。特に高齢者の年金などが永続的に支払われる可能性が極めて低く、高齢者の年金をどうするかという問題は、今以上に深刻になってくる事は避けられません。日本の社会保障費用は、毎年1兆円ずつ増加するという異常な状況になっており、この状況を維持する事は不可能です。

新しい産業を生み出さなかった日本の構造

このように日本が国債にのみ頼って財政状況が悪化してしまったのは、新しい産業を生み出していけなかったという産業構造の変化に対応できなかったことの問題にあります。具体的に言えば、若者の人口が減少する中で、大企業と高齢者が支配する構造になり、新陳代謝が進まず、古いままの経営スタイルと、古いままの企業を温存する事になり、その温存の為に税金がつぎ込まれてしまったのです。

新しい産業を生み出すには、起業をしやすい環境面、法律面での整備であったり、教育面や社会的サポートを行っていかなければいけません。日本では、そういった事が全くなくて、財閥が目先の利益で儲かる事しかやってこなかった結果として、経済がボロボロの状況になろうとしています。更に移民などを受け入れるのも消極的で、もはや経済としては絶望的な状況になりつつあります。