原発

原発が発電している時には、それは資産として収益を生むものですが、発電しない原発は負債と同じです。日本では、1960年代から全国に米国型の原発が次々に原発が導入され、アメリカ、フランスに次ぐ世界第3位の数である54基の原発が存在しています。そして、それらは東日本大震災の原発事故以降にほとんど稼働せず、負債と化しています。

脱原発を決定した場合には、電力会社が原発の廃炉費用などを決算に計上しなくてはいけません。そして、その廃炉費用を計上した瞬間、電力会社が一瞬にして債務超過に陥ってしまうのです。

電力会社が原発が効率が悪いので二度と利用しないと分かれば、54基の原発を廃炉費用を含めて計上する事になり、1基あたり数千億円の廃炉費用を計上、債務超過に陥ることは確実です。特に北海道、東北、東京、日本原子力発電が深刻な債務超過に陥るとされています。

原発を稼働させながら廃炉する場合

原発を稼働させながら廃炉にするという長期的なプランを提示する人もいますが、技術的な側面を無視した意見でしょう。技術的に見ると、30年～50年前に作られた原発を維持すること自体が難しくなってきており、事故が起こりやすい状況になってきているからです。

仮に20年～30年かけて廃炉にするとして、1回でも大きな原発事故が起こってしまえば、取り返しの付かない事になってしまいます。技術的に何もメリットがなくて危険な原発の廃炉を先延ばしするだけの理由で原発を動かし続けるのは、あまりにも危険行為と言わざる得ません。

誰も利用しないと負債計上

リゾートマンションなどにおいても、誰も利用せずに維持・管理費のみがかかり続けるならば、誰も買い手がいないので資産と言えるものではないでしょう。原発も同じように、資産に計上するための収益性のを欠いており、負債に計上すべきものになりつつあります。

特に30年～50年前に作られた原発技術に大きな技術的な価値を見出す事も難しくなってきており、海外輸出も難航しています。

人民元が過小評価されている

中国は、米国に対して大幅な貿易黒字を記録しており、その貿易黒字の金額は1ヵ月あたり2兆円～3兆円にもなります。中国は、人件費が高くなったとはいえ、今でも世界の工場の地位を保っており、世界中に大量の工業製品を輸出しています。特にアメリカに工業製品が大量輸出されており、アメリカの貿易赤字が積みあがります。

中国は、10年、20年前と異なって技術力を蓄積してきており、工業製品に関する技術の多くでアメリカ以上の実力を付けようとしています。医療・化学分野・ソフトウェア分野に関してアメリカの方が進んでいますが、この分野においても留学生を通じて、中国が技術力を高めてきています。

日本は、電力会社・産業界を中心としたピラミッド構造になっています。

電力会社・産業界の抱える原発利権

原発利権（げんぱつりけん）とは原子力発電所が設置、存在することによって一部の人が得られるようになるという利権。原子力発電所ができるにあたって多額の税金が投入されることによりそこから利権が生まれる。利権を得られる者は政治家、企業から原発付近に住む住民にまで多岐にわたる。また、日本の電力会社は独占企業であり、原価包括方式で発電に要する燃料を高く購入すればするほど利益が出る構造から、今まで電力会社に便宜を図る官僚・政治家の天下りによる利権も生じてきた。　結果として、原発誘致などの判定に情実が強く作用し、安全性の確保が軽視され福島第一原子力発電所事故のような災厄に至った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%88%A9%E6%A8%A9


 

福島原発から避難した人の生活

避難は長期化する。2011年7月、妻は関西への移住を決める。理由はやはり「子供のため」。一人で福島市内に住み続け、仕事をしていたTさんの家から荷物が徐々になくなっていった。

ある日、仕事から帰ると鍋や包丁がきれいになくなっていた。Tさんが仕事で留守にしているあいだ、妻が持ち出していたのだが、連絡が入ることはなかった。見慣れたはずの部屋だったが、まるで新しい部屋に越してきたような錯覚を覚えた。

原発事故を起こした地域の今

あの日のままで、時間が停止しています。

グローバル経済を支配しているのは、間違いなくアメリカであり、中国も自国の13億人の人々を支配する事ができます。日本は、単なるアメリカの属国なので、日本国内1億2千万人の市場を支配する力があったとしても、世界を支配する力はありません。それは、東芝の原発推進が完全に失敗している事でも明らかになりました。東芝としては、「2029年度までの15年間で、新たに「64基」の原発建設を受注する」としていますが、この傾向というのは世界の潮流と逆行しており、米国ですら原発を積極的に推進しようとは思わなくなってきています。

原油価格の大幅下落

2015年には、原油価格が大幅に下落した事もあって、原発が更に不必要と言われるようになりました。実際に原発を稼働させるコストというのは、火力の数倍から10倍を超えるとまで言われるようになってきています。さらに大事故のリスクもあって、2011年福島原発事故の惨状を目のあたりにした国々は、原発のリスクを再認識して、原発を推進している国は現状でほとんどありません。

東芝は、2029までの15年間で64基の受注すると言い張っていますが、世界の潮流として確実に「脱原発」の方向で動いており、原発をこれから推進する東芝というのは、世界の中でも浮いていると言えるでしょう。その目標自体が世界の潮流を見ておらず、計画として成立していないと言えるでしょう。

日本国内における脱原発の流れ

日本国内においても、既に原発の再稼働だけでも相当の反発が生まれています。日本は、原発を既に全国各地に54基も保有しており、これ以上の原発を作るのは不要であるし、住民からの反発も強いと言えるでしょう。東日本大震災で福島原発が大事故を起こして、国内の原発が廃炉に向かうはずだったにも関わらず、東芝・三菱重工などが政府と癒着して原発を更に推進しようとしましたが、世界の潮流は確実に脱原発なのです。米国だって、1979年スリーマイル事故から原発の新規建設を停止しています。まあ、既に電力が余ってきたという事情はあるのでしょうけど。

日本国内においても、原油が過去にないほどに非常に安価で調達できるようになっており、円安であったとしても、原油調達コストというのは本当に安くなっています。航空会社も「燃料サーチャージ」というものを廃止するほどに安くなってきており、航空券がその分だけ安くなって海外旅行も行きやすくなりました。言い換えれば、現状の原油価格においては、原発を再稼働させる理由などどうやっても探しがたくなっており、それは電力会社の経営側から見ても同様の判断になるのです。電力会社から見ても、再稼働させるとコストが高くて反発も強い原発というのはお荷物になりつつあるという事です。

WH社買収の大失敗

東芝は、リーマンショックが起こる2006年に米ウエスチングハウス社を50億ドル（6000億円）ほどで買収していますが、この買収が東芝を最悪の状態に引きずり込んだとされています。リーマンショックの前の日本企業は、中国の好景気に支えられる形で業績が良い企業が多くて、東芝も家電などにおいてそこそこの利益を出せていた時期でもあります。その一方で、中国家電業界などから激しい追撃を受けた時期でもあり、日本の家電業界は将来が危ないという事が目に見えて明らかになった時期でもあります。

東芝がこうした状況において、もしWH社の買収を行っていなければ、家電業界、半導体の危機的状況の中でも、他社のようにリストラを行えば、何とか生き残りが図れたかもしれません。しかし、東芝はお金がない中で、無理をして米WH社を買うという経営判断を行って、その判断が大きく誤っていたうえに、更に2011年に福島第一原発の事故において、日本でスリーマイル以上の事故が起こってしまって、日本の原発は国内外からも全く信用されなくなりました。これは、運が悪かったという事ではなくて、買うべきではない負債企業を高額で買収して、その扱いに困っているうちにどうしようもなくなったという事です。

この買収を例えるならば、月収がどんどん下落して家計がピンチに陥りそうなサラリーマンの家庭が、バクチをして維持費が非常に高い値下がりがほぼ確実とみられる高級マンションを銀行から多額の借金をして高値で買い付けるようなもんでしょう。絶対に買うべきものではないのに、他に収入の手段がなくなって行き詰まりを見せた末の大バクチという事になります。もちろん、バクチが当たる事はなくて、東芝の場合には粉飾決算を繰り返すということになりました。粉飾決算は、資金繰りに困って、暴露されて行く事になります。

東芝の実力を課題に評価していた「のれん代」

のれん代（Goodwill (accounting)）とは、Wikipadiaを見ると「In order to calculate goodwill, the fair market value of identifiable assets and liabilities（資産と負債） of the company acquired(取得した企業)is deducted(償却する) from the purchase price.」と書いてあり、簡単に言ってしまえば、企業を買収した後に再度企業価値を評価しなおすという事で、少しずつ償却をかけていなかくてはいけないとされています。簡単に行ってしまえば、購入した企業の償却をかけながら、本体企業の利益がそれに応じて増加していくはずだという考え方に基づいているのでしょう。もし、ここでその償却を行わないと、本体企業の利益や価値が増大した事になりながら、買った企業の価値も出すという二重で会計に計上してしまっている事になってしまいます。

東芝は、WH社を買収した後においても、2011年にランディス・ギア社を23億ドルで買収しており、WH社とランディス・ギア社ののれん代経常だけで、無形資産が数千億円、全体の無形資産だけで1兆円を超えているとされています。簡単に言ってしまえば、東芝は「利益はでないけど、資産は沢山保有しているように見せている会社」であり、この無形資産が無価値と判明してしまえば、会計上は容易に債務超過に陥ってしまうと考えられる会社なのです。何故ならば、これらの「無形資産を持つ」と東芝が言い張っている会社というのは、実際には売却が難しい会社だからです。

本来であれば、東芝が手放さなければいけない事業というのは、白物家電でも半導体でもなくて、最もお荷物の原発事業のはずなのです。その原発事業に何故か資源を集中するとして買収を繰り返して、更にそれらの企業の償却を行っていなかったという事であれば、会社の価値がどの程度であるか外部からは把握する事が難しくなっており、完全に投資家を騙していたと見るのが良いでしょう。

儲かる事業は売りたがらない

当たり前の事なのですけど、儲かっている事業を売りたがる会社というのはありません。特に経営者が「これから利益が見込めるだろう」と予想する事業について、売りたがる経営者というのは皆無であり、借金してでも事業を拡大していきたいと考えるのが普通でしょう。売却にかかる事業の大半が「今後は儲からない見込みが強い事業」であり、その事業を買収するのは、「相乗効果が生み出される事によって、儲かる事業に変化させられるから」という理由からです。しかし、原子力事業というものは、世界的に減少する市場であり、そこに相乗効果も何もあったものではありませんでした。むしろ、東芝が原発を1基も受注できない中で、買収したWH社が「無価値となっている状況」だったのです。

東芝がWH社を買収したのが2006年であり、それから既に10年近くの時間がたっています。2008年9月に起こったリーマンショックによって、東芝の経営状況は既に相当にヤバい状況にあった訳ですけど、買収した企業が利益をほとんど生み出さない（新規の原発が受注できない）中において、10年を経過して減価償却が順調に進んでいれば、「現在の企業価値はゼロに近い」というのが正確な数値でしょう。言い換えれば、東芝が計上している1兆円近い企業資産が無価値となり、東芝は事実上は自分では再建が困難である倒産状況にあると言えるでしょう。

投資家を裏切った会社を信用してはいけない

東芝は、メディアが報じるまでのれん代の減損を行わず、更に東証が指摘するまで開示すら行いませんでした。これは、投資家からお金を集めている上場企業としてはあってはならない行為であり、すぐに上場廃止にすべき企業でもあります。しかしながら、東芝の場合には、すぐに上場廃止にしていません。これは、投資家を裏切る行為を行ったにもかかわらず、東京証券取引所との癒着から上場廃止になっていないという非常に悪いケースです。こうした事が連続して起こっていると、東証自体が信頼性を失って、投資家から投資を受けられなくなってしまいます。

東芝が今になって粉飾決算が明らかになったのは、粉飾決算を隠し切れないだけの損失を抱えて、もはやどうにもならなくなったという事情があるでしょう。それまでは、リーマンショックを言い訳にして、2009年5月の取締役会で3174億円の公募増資と1800億円の劣後債発行を決めるなど、大規模な資金調達を行うなどして粉飾決算で誤魔化してきました。

2006年米WH社を買収した大失敗

リーマンショックが発生する2006年頃は、世界的に非常に景気が良いとされていた時期であり、株価が大きく値上がりしていた時期でもありました。日本企業の業績がどこも好調に推移しており、株価も堅調に推移していたのです。そんな中で東芝は、原発を更に推進していくという国策との兼ね合いもあって、米WH社を買収する事になりました。国と密接な繋がりがある三菱重工に対抗しようしたとも見られています。最初に77％の株式を42億ドル（約5000億円）で買い取って、後から更に買いまして、合計で54億ドル（約6400億円）を費やしてWH社を買い取りました。

このWH社が東芝の傘下になって事実上「世界で最大規模の原発メーカー」となった東芝でしたが、時代は原発を必要としなくなっており、新規受注が1件も入らない状況になっていました。新規受注が入らない状況では、会社を持っていても何の役にも立たず、損失だけが膨らんでいくことになりました。そして、2011年3月11日に東日本大震災が起こって、海外で原発の新規受注どころか、国内において原発を作る事さえ不可能な状況になりました。

東芝は、利益が出ないばかりではなくて、売却するにもどこにも売れないような最悪の企業を買収してしまったのです。

こういった最悪の買収をしてしまった背景には、経営者の判断能力がゼロだったという事があります。原発を発展途上国に輸出する事ができれば巨額の利益が見込めると考えて、原発事業者を巨額の資金で買い入れるという経営判断の失敗があった事は明らかでしょう。こうした買収の背景には、本業の1つとしてきた家電事業が中国・韓国などの競争にさらされて、全く利益が出なくなったという事があるでしょう。その為に家電業界の中でも東芝が得意としている重工業寄りの原発事業にかけたという経営判断となっていったのかと考えられます。

追加出資をした佐々木社長の責任問題

2006年にWH社の77％の株式を42億ドル（約5000億円）で買ったのまでは良かったのですが、5年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長は、あろうことにほぼ全株式を手に入れる為に更に12億ドル（1400億円）を追加出資して、WH社の株式をほぼ全部手中に収める事になります。既に古くなって老朽化したような原発の技術に対して、これだけ多額の資金をつぎ込んで買い取るというのは、東芝が粉飾決算をする為にWH社の完全なコントロール権を必要としたのではないかと考えられます。

米国では長らく名門重電メーカーだったWH社は、90年代には既に技術が陳腐化して傾いており、解体バラバラセールで主要部門を売られた形になっていました。原子力部門がWH社の名前を引き継いだ形で継続していますが、三菱重工業は、2000億円が相場で、高くても3000億円と言われた金額を提示しており、既に傾いて陳腐化した技術に対する評価としてはそんなものでした。東芝は、海外からの受注で三菱重工に勝ちたいが為にWH社を買収する事で自らを大きく見せたかった狙いがあるものと思われます。

2011年福島原発事故で原発の新規受注が完全ゼロ

東芝が70年代から三菱重工と2社で日本国内に立て続けに54基もの原発を作ってきて、美味しいビジネスだった訳ですけど、日本国内では脱原発運動の盛り上がり、電力の過剰供給などもあって、原発の国内外の受注が完全にゼロになってしまいます。こうなってくると、原発技術を持つ東芝としても、その技術が何の役にも立たないままに老朽化していく事を意味しています。2006年に買収したWH社が持っている「もともと古かった技術」でさえ、今では更に古いものになって使い物にならなくなっているのです。

2006年には、WH社には2000億円と言わずとも、1500億円ぐらいの資産価値はあったかもしれません。しかしながら、そこから10年を経たWH社の持っている資産価値というのは、ほぼゼロであるか、下手をするとマイナスになっている可能性さえあると言われています。何といっても、「原発を30基も受注して売り上げ1兆円目指す」と叫んでいた東芝なのに、1基も受注できていないわけですから、WH社の企業価値を示す「のれん代」として計上している3500億円は何なのか？という話になります。

インドに売り込もうとする原発

東芝は、国内で原発事業の新規建設が不可能（それどころか、原発の廃炉を進めるかに市民の関心が移っている）であり、海外で原発の新規受注を行おうとしています。そこで目を付けたのは、中国と対立関係にあるインドです。インド政府などと既に話し合いを行っており、インド政府に低金利で日本政府がお金を1兆8千億円貸し付ける契約まで結んでいる段階まで話が進んできました。東芝によると、１基当たりの受注額が20億ドル（2400億円）になるという事で、複数の原発を受注すれば、東芝が復活するキーポイントになるのではないかと言われています。

この原発の売り込みの為に安倍晋三は、2015年12月11日～13日の日程で、臨時国会を開催せずにインドに乗り込んで、原子力協定たるものを結んできました。ついでに武器などの輸出についても話し合っているそうです。日本は、家電業界で中国・韓国に負けていて、「悪魔のビジネス」に染められて行く事になっているようです。

家電部門の競争力の低下

東芝の白物家電部門は、競争力が大幅に低下しており、新しい設備投資も難しい事から、東芝が国内外のすべての工場・株式の売却を決めています。確かに東芝のパソコンだけ見ても、最近は東芝のパソコンは高くて全くランキング上位にあがらなくなりました。過去には、東芝のパソコン、携帯、その他の家電製品もそれなりに売れていたのですが、リーマンショックを前後して東芝の家電製品を見る事はほとんどなくなりました。中国・韓国の家電製品に完全にやられてしまったのです。

東京オリンピックを開催したところで、庶民には何もメリットはありません。それどころか、消費税であったり、子育て支援の打ち切り3000円などが東京オリンピックにすべて消えてしまいます。庶民の生活は、消費税を10％に値上げして悪化するというのに、それを法人税の減税、オリンピックの開催などに充てていたら、庶民の生活が苦しくなった分だけ日本経済が悪くなってしまいます。庶民生活の消費税というのは、打ち出の小づちではないんです。

庶民の生活というのは、既に全国でデモが頻発するように、非常に苦しい状況にあって、ここから税金をあげるのは、良く考えないといけない行動なのです。それを消費税8％にあげたところで景気が相当に悪化しているのに、これに追い打ちをかけて消費税を10％にあげるなどとんでもない事です。経済が一気に冷え込んで、取り返しがつかない事になってしまいます。本来であれば、消費税を8％から更に下げる方向で動いていかないといけないのです。

東京オリンピックを中止して利権政治をやめさせよう！

そもそも、福島原発の放射性物質とかの問題が大きい時にオリンピックを開催するという事に無理があったんです。企業などがイベントを通じて利益を確保するために政府と一緒にプロパガンダで東京オリンピックを開催する事になった訳ですけど、大企業の正社員ならまだしも、企業の派遣社員や非正規雇用が東京オリンピックで得する事など何一つありません。派遣社員や非正規雇用者などは、東京オリンピック開催の為に増税が行われる事によって、逆に苦しくなる人が多いでしょう。

今のアベ政権は、東日本が放射能汚染でヤバい事になっていて、福島で子供たちが次々と甲状腺がんを発症（既に100人以上が確定）しているにも関わらず、原発をやめようとしません。利権政治もいい加減にしろよ！と言いたくなります。スイスなどは、福島原発の後ですぐに原発をやめる決定をして、ドイツなども段階的に原発を廃止する決定をしています。事故を起こした日本が原発を廃止しないのは、明らかにおかしいのです。

放射能耐久オリンピックだって。誰が放射能に耐久性があるかを競う競技。


東京オリンピックを開催してギリシャ化する

日本を少しでも財政健全化させていかなければならない時に、経済成長もしていない日本が多額のお金がかかる東京オリンピックを誘致したのは、大きな間違えです。日本は、貧困者が溢れる貧困大国になってきており、経済成長もしておらず、少子高齢化でどんどん国力を失っています。根本的な対策を打たなければ、手遅れになって国債の償還などが出来なくなって、日本円が大暴落する危険すらあります。

日本人の生活水準というのは、毎年のようにジワジワと下がり続けており、このままいくと10年後には貧困者だらけになってしまいます。特に高齢者の年金などが永続的に支払われる可能性が極めて低く、高齢者の年金をどうするかという問題は、今以上に深刻になってくる事は避けられません。日本の社会保障費用は、毎年1兆円ずつ増加するという異常な状況になっており、この状況を維持する事は不可能です。

新しい産業を生み出さなかった日本の構造

このように日本が国債にのみ頼って財政状況が悪化してしまったのは、新しい産業を生み出していけなかったという産業構造の変化に対応できなかったことの問題にあります。具体的に言えば、若者の人口が減少する中で、大企業と高齢者が支配する構造になり、新陳代謝が進まず、古いままの経営スタイルと、古いままの企業を温存する事になり、その温存の為に税金がつぎ込まれてしまったのです。

新しい産業を生み出すには、起業をしやすい環境面、法律面での整備であったり、教育面や社会的サポートを行っていかなければいけません。日本では、そういった事が全くなくて、財閥が目先の利益で儲かる事しかやってこなかった結果として、経済がボロボロの状況になろうとしています。更に移民などを受け入れるのも消極的で、もはや経済としては絶望的な状況になりつつあります。