防衛費

日本の国益を真剣に考えるのであれば、防衛費を削減して少子高齢化・社会保障政策を実行していくべきです。もちろん、事故を起こした非常に危険な原発など今すぐにでも廃止するべきです。原発にしても、防衛費の膨張にしても、単に利権を持った人が儲けたいだけであり、何ら国益に貢献する事がありません。大事故を起こした原発を再稼働しようと言うのだから人類が破滅の道へ突き進んでいます。また、経済成長がマイナスなのに防衛費を膨張するなど国家滅亡に向かっています。

 

日本の防衛費が倍になったところで、それを維持する為の経済状況がボロボロだとどうしようもありません。日本の人口がどんどん減少して、過疎地だらけになったら、経済どころではありません。人口政策をしっかりすることが防衛に先駆けて重要になります。人口が減少して、経済力も衰退するのに、防衛どころではありません。防衛予算を拡大する事は、日本が財政破たんに向かって国力を損なうだけの事です。

中国の脅威を叫ぶ人は、国力というものを良く理解していない人による妄想でしかありません。日本の国力を最も損なうのは、少子高齢化であって、中国の脅威というのは、少子高齢化に比べたら無視できるほど微々たるものです。日本は、歴史上で類を見ないほどの少子高齢化の状況となっており、国が高齢者だらけになっています。

 

少子高齢化がこのまま進行すると、社会保障を支える世代がいなくなるので、高齢者の年金が削られる事になって生活できない高齢者が多くなります。また、消費などが落ち込むので、経済がどんどん悪化していく事になります。

第二次世界大戦当時は、日本の民衆が特に農村部を中心として貧困にあえいでいた訳です。それでも、日本が戦争をする事によって天皇を中心とする財閥企業がボロ儲けできたので、満州事変が1931年に始まってから第二次世界大戦が終結するまでの1945年まで、日本は最初から最後までずっと戦争を続けていました。

 

日本の状況というのは、当時と比較しても非常に悪い状況になっています。特に少子高齢化によって、自衛隊ですら「隊員の多くが中年」という状況が発生しているのです。前線に出るような兵士を確保しようとしても、なかなか良い人が確保できないという状況に陥っています。人口減少によって、多くの企業が似たような状況です。

防衛庁と三菱などの財閥が癒着して、日本人の税金を勝手に防衛庁から三菱に横流しする訳ですけど、そういう事を続けてきたから新しい企業の育成に失敗して、現在の日本のように多くの大企業が悲惨な状況に直面している訳です。家電業界などがその典型で、日本の家電業界は、ほとんど全滅の状況になってきています。

 

国のカネを企業に横流しして、開発・広報・販売を行っていたような時代は、既に終わったのです。グローバル化の時代によって、競争がない企業が淘汰されてきています。日本の国力時代がどんどん低下する中で、ビジネスモデルの転換を求められています。従来のように国のカネを単に財閥に流すやり方は、もう終わりにしないといけません。