東芝

労働者が一生懸命になって働けば、車を持ったり、家を買ったりして『資産』と言えるものを持てる時代もありました。しかも、この資産と呼べるものは値上がりして、懸命に働いて貯蓄でもしていれば、どんどん豊かになっていく可能性があったのでした。しかし、今の時代は全く違った姿になっています。一生懸命働いたところで時給も上がらない派遣社員などが増えて、明日のご飯に精一杯。

今でも働けば豊かになれるか

今でも、大手企業などで給料がしっかりとしたところで『正社員』として働いていれば、以前ほどではないにしても、そこそこの資産が持てる可能性があるでしょう。

『格差社会』と言われていますが、働いて普通に給料を貰っているようなかつての『正社員』の職業と言えども、日本においては資本家・実業家と呼ばれる人たちにに遠く及ばず、中国の労働者と競争する単純労働者になろうとしています。少し頑張ればどんどん成果が出て報酬が増える時代ではなくて、頑張ってようやく維持できる程度の状況が今の日本です。更に市場で勝っていく為には、忍耐・継続の努力が必要になります。

日給6000円の仕事の現場　今日から日雇い労働者になった

死ぬ気で働けば豊かになれるか

死ぬ気で過労死するまで死ぬ気で働いたとしても、残念ながら労働者として働く以上は、豊かになれる可能性はほとんど皆無でしょう。死ぬ気で働いたからと言って、自分の今の職業が単純労働に近ければ近いほど、大した技能が身に付かないからです。大した技能が身に付かなければ、労働者としての価値が非常に低い状況になり、給料面で交渉しても交渉が難しくなってしまいます。

従来は専門職とされてきた大学の教授などまで、非常に厳しい状態に置かれるようになってきています。専門職であったとしても、非常に高度な専門職であったり、必要とされる専門職でない限りは、少しぐらい専門性があったところで必要とされません。

単純労働で豊かになれるか

『一生懸命に働けば、豊かになれる』というどこかで聞いた事がある言葉ですけど、本当でしょうか？1ヶ月に収入の1割を貯金しなさいと言って、懸命に働いて20万円の人がいくら貯金したところで2万円で、年間24万円です。そのうちに体はボロボロになって病気にでもなれば、この24万円というお金はすぐになくなってしまうでしょう。

頑張って労働する事によって、年をとってむしろ貧しくなるという結果を生み出します。簡単に言ってしまえば、いくら貧しくなっても、派遣労働者、アルバイトみたいな職業を続けてはいけないのです。

金融機関にとっての融資先

アメリカのサブプライムローンの問題を見ても分かる通り、金融機関にとって最大の融資先というのは、住宅ローンです。しかし、日本で住宅が余りに余っていて、住む人がいない住宅が全国に溢れています。こうした状況では、普通に考えて新規物件を建てたところで売れないのですが、

空室だらけになっているにもかかわらず、国は金融緩和を続けるという。そして、不動産を多くの人が保有して、『働かないで飯を食う』という事を目指そうとする。誰も働く労働意欲がない状況になって、労働ではなくて、お金を転がして何とかしようとしはじめたら危険信号です。

働かない事が普通になる日本企業

競争が激しい分野で中国に負けていき、東芝の得意としてきた医療機器をキャノンに売却して、東芝に残ったのは、負債を垂れ流す原発事業と、好調とされている半導体事業だけでした。東芝で稼げるのは、既に半導体事業だけで、その利益は全て原発の損失に消えていくような悲惨な状況になっています。

東芝のように数千億円の損失を抱え込んで、負債が1兆円を超えて返せる見込みのない企業（事実上の債務超過）になってしまうと、東芝の半分以上の社員がリストラになることは間違いないでしょう。しかも、退職金もなくなるという厳しい状況になってしまいます。

ソフトバンクが負債まみれ

日本を代表する企業とされているソフトバンクが負債まみれになっています。結局、自社を伸ばす事に時間がかかるので、他者をどんどん買収しようとした結果、会社が経営危機なのではないかと言われるほどに負債が膨張しています。30％を保有しているアリババの株価があるから、ソフトバンクが潰れないと言われているようなもので、アリババの株に依存した企業になっています。

堅実にやってきたはずのユニクロは、勝負の時と考えたのか負債を急増させています。ただ、現金及び現金同等物も4000億円ほどあって、このぐらいの負債であれば、ユニクロの経営には影響ない水準とみられています。ただ、気になるのは、最近のユニクロは効果的なマーケティングができていないのではないか？という点です。C ChannelのFacebook登録ユーザーが450万人のところをみると、ユニクロの100万人は何をやってるんだろうと思う訳です。

日本人は働かない国民である

日本人は勤勉と言われていたのは、過去の話です。勤勉だと信じて疑わないのは自分たちばかりで、実際には働くインセンティブがほとんどないので一生懸命に働いているふりばかりで、真面目に働いている人は少数派です。

『英語は良く分かりませんが、アメリカの不動産を買いました』なんていう話を聞きます。

英語分からないのに海外不動産を買うかな？と思いますね。300万円ぐらいで買うならまあ、安いからいいか！と思うかもしれませんけど、補修しないとすぐに空室になってずっと埋まらないような物件で、それをどうする事もできなくなって、さて、ババを掴まされてどうしましょうという日本人は、実は結構多いのです。

（１）英語は意思疎通レベルで出来てあたりまえ
（２）現地に友人がいるのは当たり前
（３）何度もその現地に行って精通しているのは当たり前

このぐらいの当たり前の事が揃わない限りは、海外不動産なんて買わないでしょう。海外の人に『良い物件』を紹介するなどというお人よしの人がいるはずがありません。どうしようもないババを掴まされるのがオチです。日本人だって日本の不動産で失敗するのに、外国人がなかなか成功できないのと同じです。まして、現地語が出来ないというのでは、お話にもなりません。

海外口座のトラブル

友達が香港の海外口座を凍結されてしまって、凍結解除をどうすればいいかという相談されました。友達が言うには、HSBCとかチップが入った端末が必要なんですけど、その端末が古いものしか持っていなくて、新しい物は実家に送られたらしいけど見当たらないと。そのまま、香港のカスタマーセンターに電話してあげて、全部英語なんですけど電話で状況を伝えてやり取りするのはメンドクサイですけど、英語が出来れば何とかなるんですよ。口座の凍結を解除して貰いました。

海外口座を持つメリットがあるのは、富裕層なのだと思うのですが、その人は特に富裕層という訳でもなく、英語もできないのに香港の口座を持って何をしようとしたのか不明です。香港の口座は、金融取引を行う場合にはメリットがあるとされていますが、普通のサラリーマンが持っていたところで、大したメリットがありません。

国際感覚が欠如した東芝

国際感覚が欠如した東芝の経営陣が購入を判断したウェスティングハウス・エレクトリック（WH）で東芝が大損していく事になりますが、これも英語ができない経営陣が海外事情を良く知らないままに決断したという国際感覚を欠いた事例として紹介されるべきでしょう。

ソフトバンク孫さん、楽天の三木谷さんのように、少なくとも英語を自分で聴いて、話せるぐらいのレベルの人じゃないと、国際業務でお話にならない事が明らかになりました。ババを掴まされるんですね、普通に。まあ、孫さんも米国の携帯会社スプリントがババかどうか知りませんけど、少なくともトランプに会いに行って自分で話すぐらいの事はできます。

日頃から実力を高めておかないといけないというのは、こういう事なのかと思います。

東芝が原発事業で2006年にWHを買収して、それから10年後に会社が存続できるかどうかの岐路に立たされています。WHを買収した金額は、54億ドルに達していて、当時の東芝は『競合に競り勝った』と誇らしげでした。しかし、それから5年後に福島第一原発の事故が起こって、原発事業自体が国際的に見直されて行く事になりました。東芝は、WH社の87％の株式を保有して、子会社化しています。

東芝の最大の問題点

東芝がWHを買収した最大の問題点は、原発が最も伸びるであろう中国からの受注がゼロである事です。中国では、主にフランスの技術供与を受けて開発された原発が多くあり、ロシアなどの技術供与も受けています。東芝は、WHを買収していますが、既に米国などにおいてもシュールガスが余っているような状況で、火力発電が非常に安価であり、原発は全く採算が取れずに廃炉になる場所も相次いでいます。

時代がスマートフォン中心にシフト

シャープと東芝危機の違い

シャープと東芝の最大の違いは、自社の工場を大型投資で失敗したか、他社を買収したかの違いになっています。シャープが2009年に堺工場に投資してから経営危機に陥るまではあっという間でした。東芝の場合には、2006年に買収したWH社で財務内容が悪化していましたが、粉飾決算を行って経営危機を隠し続けて、粉飾決算が表面化した2015年には、既に手の付けようがないほど財務内容が悪化していました。

東芝は、WHを購入してから原発を思うように受注する事ができず、WHが損失を出し続ける事態に陥っていたのです。2000年代に原油価格が高騰したのですが、その後にシェールガスの実用化が急速に進んだことによって、アメリカ全土からシェールガスが採掘出来る事になり、原油価格が大幅に下落しました。このシェールガスというのは、安価

スマホ台頭による市場の変化

スマートフォンが市場に出回るようになったことによって、CDプレーヤー、DVDプレーヤー、ゲーム機、そしてデジタルカメラまでも代替するようになり、家電製品の多くがスマートフォン１台に置き換わるようになりました。また、インターネットに接続できるので、パソコンすらいらないという人が増えています。最近では、スマートフォンをパソコンに接続してテレビを見たりする人も増えています。将来は、モニターだけあって、テレビをスマホから転送して見るのが普通になるだろうと言われています。インターネットが普及したことによって、電波がいらなくなったのです。

従来、日本企業が得意としてきた家電製品の多くが売れなくなり、その分だけスマートフォンが売れるようになりました。しかし、スマートフォンの価格競争も激しさを増していて、最近では1万円を割るものが数多く出回るようになってきています。

スマホのソフトも飽和状態

日本のスマートフォンで良く利用されているのがゲームですが、そのスマホのゲーム市場においても、アプリが増えて既に飽和状態になってきています。日本で成長分野と言われていたスマートフォンの分野が成長しなくなると、日本では更に『投資する場所がなくなる』という事態が起こってきます。

日本だけではなくて、先進各国で起こっている事ではありますが、成長分野が見つからずにマイナス金利に陥るという自体に陥っています。世界で最も成長している国は中国ですが、中国自体は高い独立性を保ちながら成長しているので、植民地支配のように外資に全ての富を握られる事がありません。この為に中国から富を持ち出せるグローバル企業が肥大化して、投資している本国が貧困化するような経済状況が発生しています。

12月27日に東芝は、『米国WH関連の子会社によって、数千億円の損失がでる可能性がある』と発表しました。今まで堅調に推移してきた東芝の株価ですが、突然の発表に大幅下落を記録して、僅か2日で5000億円以上が吹き飛びました。そして、状況が以前よりも更に悪いので、200円を割り込む水準は確実視されています。株価が下がれば下がるほど、東芝にはプレッシャーになるので、資金調達なども厳しくなるでしょう。

既に債務超過にある可能性

粉飾決算を繰り返していた事が明らかになり、2016年3月期の決算においても数千億円の損失を計上していた東芝は、今回の発表で『既に債務超過にある可能性』が指摘されています。実際には、債務超過にあるかどうかすら良く分からない状況で、最終的に損失額がいくらになるのかすら良く分かっていません。また、連結決算であるので、連結外になっている株式資産などを売却した場合にどうなるかなど、曖昧な部分もあります。いずれにしても、1年ほど前に既に『特定注意銘柄』に入れられているので、上場廃止の可能性が強くなってきています。

このような状況になった背景には、全てWHの買収失敗があるでしょう。日本国内の原発が全て停止して利益が出なくなっても、東芝には他の事業もあるので、会社が倒産危機になる状況にはなりませんでした。しかし、WHの多額の損失によって、東芝の他の事業で出した利益まで全て吹き飛ぶ結果となり、WHの買収１つ失敗した事が会社にとって非常に大きなダメージになった事が分かります。2006年当時は、リーマンショック前の非常に日本国内の状況が良かった時期で、日本の将来不安から海外事業などの買収が積極的に行われた時期でもありました。

シャープよりもヤバい東芝

シャープの場合には、液晶の技術力を背景にして、鴻海という買い手が現れました。東芝の場合には、シャープのように会社全体に買い手が現れる事は考えずらい状況で、バラバラにして売却した後で、原子力事業だけ引き取り手がいない状況になりかねません。何故なら、東芝の原子力事業は、WHを抱えている状況で、そのWHから今後の赤字がどれぐらいでるか予想が付かないためです。

東芝に対しては、銀行団などが多額の融資を行っていますが、WHの状況に寄っては、回収すらできない可能性が出てきています。東芝で最も優良資産とされた東芝メディカルは、キャノンに高値と言われた買収額は6655億円で売却されました。キャノンとしても、優良資産である東芝メディカルを持っておく事は損がないと見えて、市場からも好感されました。この東芝メディカルは、毎年100億円～200億円の利益を生み出す企業で、今後の見通しも明るいとされている企業で、売りに出される事がないと考えると、キャノンからすると良い買い物だったと言えるでしょう。

東芝が米国の原子力子会社で5000億円規模の損失を出すと発表されました。今回の東芝の巨額損失は、東芝が耐えられる損失を超えた金額になっている可能性が高くて、東芝は既に倒産・解体の可能性が強くなってきました。東芝の自己資本比率は、2016年3月末で6.1％と発表されていましたが、既に0を割り込んでマイナスになっているでしょう。

株価が堅調だった東芝

東芝の株価は、アベノミクスで相場を日銀が買い支えたことなどもあって堅調に推移していました。しかし、これは東芝の実態を全く反映していません。東芝が粉飾決算を行ったにも関わらず上場を維持しているだけで不思議であり、完全に作られた相場と見る事ができるでしょう。

米ウエスチングハウス買収が引き金

買収金額は54億ドル（約6600億円）株式の77％を取得した訳ですが、これが東芝の命取りになりました。この東芝が買収したWHという原発関連の企業が利益を生み出すどころか損失を生み出してしまっていましたが、それを東芝が隠していたというのです。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字になっていましたが、日経ビジネスが指摘されるまで東芝が隠し続けていました。

本来は、非常にヤバい事態に陥っていたにも関わらず、それを隠し続けた事で、更に事態を悪化させる要因を招くことになりました。過去におこなｔった巨額の投資が失敗して、キャッシュを生み出さないままに手元にある現金が減少して、負債で何とかやりくりしていたような状況になっていたのです。

東芝が大きく稼げる事業がない

既に東芝の負債総額は、1兆4000億円あり、残っている主要事業は、半導体と原子力とビルのメンテナンス事業のみという状況です。半導体は非常に競争が激しい分野であるという以上に、かけなければいけない研究・開発費も莫大です。原子力は、東日本大震災の福島原発の事故に後は、かなり危機的状況になっています。ビルのメンテナンス事業というのは、安定していますが大きく稼げる分野ではありません。どの事業も負債を返済できる見通しが立つような事業ではないのです。

半導体事業などにおいては、中国企業を含めた国際的な価格競争が激化していて、価格の下落が早いばかりではなくて、巨額の開発費用もかかるようになってきています。東芝のように複数の事業を同時に手掛けていて、原子力事業で巨額の損失を抱えた企業が最先端の開発を維持できるほど半導体事業というのはあまいものではありません。東芝では、実際にNANO型フラッシュメモリーでSAMSUNに出遅れていると室町元社長が語っていました。

シャープの二の舞になる東芝

シャープの場合には、液晶に特化した技術を保有していたので、鴻海という買い手がついたのでまだ良かったのです。東芝の場合には、半導体の技術と言っても、更に投資が必要になるので引き受ける企業がいたとしても安値になってしまうでしょう。まして、原子力事業などとなってくると、世界中のどこの企業も引き受ける可能性が非常に薄い事業になります。

東芝が主力事業と当て込んでいる原発事業は、もはや世界中で新規受注するような状況になく、国内では福島原発の事故処理すら終わっていない状況で、新規受注どころか、今の原発すら動かせない状況に陥っています。もはや、原子力事業の技術を日本国内が必要としておらず、まして海外で必要とする場所もなくなっています。

投資してもキャッシュを生み出さない

日本のように国内で急激に人口減少が起こっていく国では、投資したからと言ってキャッシュを生み出すとは限りません。日本の人口減少と同時に起こっているのは、中国が2000年以降に急速に技術力を付けてきた事によって、日本の工業力が中国に移動したという事です。これによって、日本企業が従来のようにキャッシュを生み出すのが非常に難しい状況になっています。

2000年代には、日本の状況というのは、中国の台頭によって一変しました。今まで稼げていた事業でも稼げないような事業が出てきて、それによって巨額の投資を行った企業がキャッシュを欠くようになってしまったのです。何もしないで黙っていればいいという判断もありましたが、何もしない状況で技術力などを生み出す事ができず、負けない為に新しい投資先を探さなくてはいけない状況でしたが、多くの日本企業にとってそれは難しいことでした。

アメリカで不要になった原発

アメリカでは、1979年にスリーマイル島の原子力発電所で大規模事故を起こして以降、新規の原発が作られなくなりました。その要因として、原発が危険だという世論もありましたが、既に電力需要を十分に賄えるだけの原発があったという事もあるでしょう。また、アメリカは産油国でもあるので、特に原発を新設しなくても、エネルギー供給の見通しが立ったという事もあります。

シャープは、会社資産をすべて売却したとしても、借金を返済できないという『債務超過』に陥った事が判明しました。もともと、債務超過に陥っていたのは、誰の目にも明らかでしたが、公式発表として債務超過に陥った事が発表されて、東証1部から東証2部に鞍替えとなりました。こんな債務を抱えた会社が上場を維持している事自体が本当はおかしなことです。

シャープ債務超過で事業は赤字垂れ流し

シャープの場合には、債務超過というだけではなくて、事業として赤字の垂れ流しが行われています。シャープは鴻海（ホンハイ）精密工業から社長を受け入れて立て直しをするとされていますが、立て直しに当たっては、シャープの徹底したコストカットによって、多くの失業者を生み出す事は目に見えているでしょう。今では、巨大資本になったホンハイがテコ入れするとはいえ、液晶以外に強みを持たず、競争力が失われているシャープを再建するのは、かなり大変そうです。少なくとも、日本の企業はどこも手を挙げませんでした。

液晶ディスプレーは、パソコンの液晶ディスプレーなどであれば、既に1万円ほどで買えてしまいます。安くなった液晶ディスプレーでは、大規模な市場に大規模に供給するシステムが必要で、今後とも業界の再編が加速していくものとみられています。そういった中で競争力の低いシャープがホンハイの傘下に入ったのは必然であったのかもしれません。

東芝の純損失が過去最大の4832億円

東芝の2016年3月期連結決算純損失が過去最大の4832億円という発表がされています。4832億円というのは、凄まじい赤字の金額であり、これを乗り切るだけの体力を東芝が持ち合わせているとは思えません。東芝の場合には、既にビジネスモデルが完全に破綻しており、日本政府が原発を廃炉にした時点において、倒産は確実になるでしょう。日立・三菱・東芝などが政府に多額の献金を送ったり、癒着するなどして原発再稼働などを進めていますが、そんなことは長続きするはずもありません。

東芝が出した営業赤字というのは7191億円でしたが、それを事業売却によって何とか4832億円にまで純損失を抑え込んだのでした。純損益は、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却益として3817億円を計上したことで4832億円の赤字と発表していますが、利益が出る事業を売却してもこの有様で、残っているのは利益が出づらい事業ばかりで、どうやって赤字を解消して借金を返済するというのでしょうか。もう、無理なんです。誰も買い手はつかないですし、どうしようもない状況に陥っています。

大事故を起こした日本の原発は、今すぐ廃炉にするべきなのに、一部の企業の為に恐ろしい原発を廃炉にしないのは、完全に頭の狂った選択なのです。ダメなものは、何をやってもダメなんです。バブル崩壊後に公的資金を注入して、非効率な経営を長引かせたツケは、派遣社員などの末端の人間が負う事になり、その結果として日本経済が更に悪化するというデフレスパイラルに陥りました。既に悪循環と言われる状況ではなくて、危機的状況になっており、日本政府ですら救えないレベルの巨額の債務、そしてビジネスモデル自体が破綻した企業を抱える結果となっています。

グローバル経済を支配しているのは、間違いなくアメリカであり、中国も自国の13億人の人々を支配する事ができます。日本は、単なるアメリカの属国なので、日本国内1億2千万人の市場を支配する力があったとしても、世界を支配する力はありません。それは、東芝の原発推進が完全に失敗している事でも明らかになりました。東芝としては、「2029年度までの15年間で、新たに「64基」の原発建設を受注する」としていますが、この傾向というのは世界の潮流と逆行しており、米国ですら原発を積極的に推進しようとは思わなくなってきています。

原油価格の大幅下落

2015年には、原油価格が大幅に下落した事もあって、原発が更に不必要と言われるようになりました。実際に原発を稼働させるコストというのは、火力の数倍から10倍を超えるとまで言われるようになってきています。さらに大事故のリスクもあって、2011年福島原発事故の惨状を目のあたりにした国々は、原発のリスクを再認識して、原発を推進している国は現状でほとんどありません。

東芝は、2029までの15年間で64基の受注すると言い張っていますが、世界の潮流として確実に「脱原発」の方向で動いており、原発をこれから推進する東芝というのは、世界の中でも浮いていると言えるでしょう。その目標自体が世界の潮流を見ておらず、計画として成立していないと言えるでしょう。

日本国内における脱原発の流れ

日本国内においても、既に原発の再稼働だけでも相当の反発が生まれています。日本は、原発を既に全国各地に54基も保有しており、これ以上の原発を作るのは不要であるし、住民からの反発も強いと言えるでしょう。東日本大震災で福島原発が大事故を起こして、国内の原発が廃炉に向かうはずだったにも関わらず、東芝・三菱重工などが政府と癒着して原発を更に推進しようとしましたが、世界の潮流は確実に脱原発なのです。米国だって、1979年スリーマイル事故から原発の新規建設を停止しています。まあ、既に電力が余ってきたという事情はあるのでしょうけど。

日本国内においても、原油が過去にないほどに非常に安価で調達できるようになっており、円安であったとしても、原油調達コストというのは本当に安くなっています。航空会社も「燃料サーチャージ」というものを廃止するほどに安くなってきており、航空券がその分だけ安くなって海外旅行も行きやすくなりました。言い換えれば、現状の原油価格においては、原発を再稼働させる理由などどうやっても探しがたくなっており、それは電力会社の経営側から見ても同様の判断になるのです。電力会社から見ても、再稼働させるとコストが高くて反発も強い原発というのはお荷物になりつつあるという事です。

WH社買収の大失敗

東芝は、リーマンショックが起こる2006年に米ウエスチングハウス社を50億ドル（6000億円）ほどで買収していますが、この買収が東芝を最悪の状態に引きずり込んだとされています。リーマンショックの前の日本企業は、中国の好景気に支えられる形で業績が良い企業が多くて、東芝も家電などにおいてそこそこの利益を出せていた時期でもあります。その一方で、中国家電業界などから激しい追撃を受けた時期でもあり、日本の家電業界は将来が危ないという事が目に見えて明らかになった時期でもあります。

東芝がこうした状況において、もしWH社の買収を行っていなければ、家電業界、半導体の危機的状況の中でも、他社のようにリストラを行えば、何とか生き残りが図れたかもしれません。しかし、東芝はお金がない中で、無理をして米WH社を買うという経営判断を行って、その判断が大きく誤っていたうえに、更に2011年に福島第一原発の事故において、日本でスリーマイル以上の事故が起こってしまって、日本の原発は国内外からも全く信用されなくなりました。これは、運が悪かったという事ではなくて、買うべきではない負債企業を高額で買収して、その扱いに困っているうちにどうしようもなくなったという事です。

この買収を例えるならば、月収がどんどん下落して家計がピンチに陥りそうなサラリーマンの家庭が、バクチをして維持費が非常に高い値下がりがほぼ確実とみられる高級マンションを銀行から多額の借金をして高値で買い付けるようなもんでしょう。絶対に買うべきものではないのに、他に収入の手段がなくなって行き詰まりを見せた末の大バクチという事になります。もちろん、バクチが当たる事はなくて、東芝の場合には粉飾決算を繰り返すということになりました。粉飾決算は、資金繰りに困って、暴露されて行く事になります。

東芝の実力を課題に評価していた「のれん代」

のれん代（Goodwill (accounting)）とは、Wikipadiaを見ると「In order to calculate goodwill, the fair market value of identifiable assets and liabilities（資産と負債） of the company acquired(取得した企業)is deducted(償却する) from the purchase price.」と書いてあり、簡単に言ってしまえば、企業を買収した後に再度企業価値を評価しなおすという事で、少しずつ償却をかけていなかくてはいけないとされています。簡単に行ってしまえば、購入した企業の償却をかけながら、本体企業の利益がそれに応じて増加していくはずだという考え方に基づいているのでしょう。もし、ここでその償却を行わないと、本体企業の利益や価値が増大した事になりながら、買った企業の価値も出すという二重で会計に計上してしまっている事になってしまいます。

東芝は、WH社を買収した後においても、2011年にランディス・ギア社を23億ドルで買収しており、WH社とランディス・ギア社ののれん代経常だけで、無形資産が数千億円、全体の無形資産だけで1兆円を超えているとされています。簡単に言ってしまえば、東芝は「利益はでないけど、資産は沢山保有しているように見せている会社」であり、この無形資産が無価値と判明してしまえば、会計上は容易に債務超過に陥ってしまうと考えられる会社なのです。何故ならば、これらの「無形資産を持つ」と東芝が言い張っている会社というのは、実際には売却が難しい会社だからです。

本来であれば、東芝が手放さなければいけない事業というのは、白物家電でも半導体でもなくて、最もお荷物の原発事業のはずなのです。その原発事業に何故か資源を集中するとして買収を繰り返して、更にそれらの企業の償却を行っていなかったという事であれば、会社の価値がどの程度であるか外部からは把握する事が難しくなっており、完全に投資家を騙していたと見るのが良いでしょう。

儲かる事業は売りたがらない

当たり前の事なのですけど、儲かっている事業を売りたがる会社というのはありません。特に経営者が「これから利益が見込めるだろう」と予想する事業について、売りたがる経営者というのは皆無であり、借金してでも事業を拡大していきたいと考えるのが普通でしょう。売却にかかる事業の大半が「今後は儲からない見込みが強い事業」であり、その事業を買収するのは、「相乗効果が生み出される事によって、儲かる事業に変化させられるから」という理由からです。しかし、原子力事業というものは、世界的に減少する市場であり、そこに相乗効果も何もあったものではありませんでした。むしろ、東芝が原発を1基も受注できない中で、買収したWH社が「無価値となっている状況」だったのです。

東芝がWH社を買収したのが2006年であり、それから既に10年近くの時間がたっています。2008年9月に起こったリーマンショックによって、東芝の経営状況は既に相当にヤバい状況にあった訳ですけど、買収した企業が利益をほとんど生み出さない（新規の原発が受注できない）中において、10年を経過して減価償却が順調に進んでいれば、「現在の企業価値はゼロに近い」というのが正確な数値でしょう。言い換えれば、東芝が計上している1兆円近い企業資産が無価値となり、東芝は事実上は自分では再建が困難である倒産状況にあると言えるでしょう。

投資家を裏切った会社を信用してはいけない

東芝は、メディアが報じるまでのれん代の減損を行わず、更に東証が指摘するまで開示すら行いませんでした。これは、投資家からお金を集めている上場企業としてはあってはならない行為であり、すぐに上場廃止にすべき企業でもあります。しかしながら、東芝の場合には、すぐに上場廃止にしていません。これは、投資家を裏切る行為を行ったにもかかわらず、東京証券取引所との癒着から上場廃止になっていないという非常に悪いケースです。こうした事が連続して起こっていると、東証自体が信頼性を失って、投資家から投資を受けられなくなってしまいます。

粉飾決算を行っていたとされる東芝は、2015年12月21日に2016年3月期の業績予想が営業損失は3400億円、純損失は5500億円になると発表した。営業損失は、本業で出している損失で3400億円というのは、継続的にこれからも赤字が出る可能性が強くあり、非常に深刻な状態です。一時的に出た赤字なら埋め合わせできますが、これだけの赤字が継続的に出ると、会社は数年もたないかもしれません。大幅なリストラ、事業縮小などを行うのはいいですけど、利益が出る場所がない状態で事業再生する事は厳しいでしょう。

2009年3月期に7873億円と過去最大の最終赤字を計上した日立製作所は、その後に立ち直って2015年３月期の営業利益は6000億円と過去最高を記録してはいますが、日立製作所の時はリーマンショックで株価が暴落したという事で、他社の業績も相当に悪かったのです。今回の東芝の場合には、市場と関係なく巨額の赤字幅が出ており、しかも本業で出た赤字という事で非常に深刻です。

半導体メモリー事業が悪化

半導体メモリー事業は、今では凄い成長分野でもありますが、競争が非常に激しい分野です。日本は、DRAM専業メーカー・エルピーダメモリが破綻、ルネサスが買収されるなど、リーマンショックの後で半導体事業をやっている会社が利益を上げることが難しくなりました。ルネサスは、大幅なリストラをおこなって、全従業員数が2万人まで減少しています。官民出資の産業革新機構というものが身を乗り出してきて、銀行の代りにルネサスを救済すると言う社会主義みたいな事をやって、潰れるべき会社を潰さないで存続させました。この背景としては、ルネサスの主要取引先であるトヨタなどが重要な部品供給源であるルネサスとの取引を継続したいと考えている事が背景にありますが、やってる事はめちゃくちゃです。

半導体の価格を考えるには、デジタルカメラで使うメモリを考えると簡単です。デジタルカメラで使うメモリは、2014年1月頃に64GBで1万円だったものが、今では128GBで1万円と1年間で半額ほどに下落しています。1年で価格が半分になる事を繰り返していくと、数年後にメモリが1万円で1TBが出てくるのが時間の問題という事になります。こういった速度でメモリが安くなると、利益を出すのは至難の業という事になってきます。少しでも高いと売れないのです。売れば売るほど赤字という事になります。

東芝の事業セクター

東芝の事業セクターの中で、特にヤバいのがパソコン・テレビなどのライフスタイル部門であると言われています。一般消費者を相手にしたものですけど、東芝全体の20％を占める重要部門ですが、東芝の足を引っ張っています。東芝でまともに利益が出せているのは、売り上げの30％を占める「電力・社会インフラ部門」と言われていた訳ですけど、ここが原発の停止などで全く利益がでないどころか、粉飾していた事も明らかになって会社が傾くところまでいってます。

部門別の売り上げ（2013年発表の粉飾決算の状況にて）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/private/fin_sales.htm