家電

東芝が米国の原子力子会社で5000億円規模の損失を出すと発表されました。今回の東芝の巨額損失は、東芝が耐えられる損失を超えた金額になっている可能性が高くて、東芝は既に倒産・解体の可能性が強くなってきました。東芝の自己資本比率は、2016年3月末で6.1％と発表されていましたが、既に0を割り込んでマイナスになっているでしょう。

株価が堅調だった東芝

東芝の株価は、アベノミクスで相場を日銀が買い支えたことなどもあって堅調に推移していました。しかし、これは東芝の実態を全く反映していません。東芝が粉飾決算を行ったにも関わらず上場を維持しているだけで不思議であり、完全に作られた相場と見る事ができるでしょう。

米ウエスチングハウス買収が引き金

買収金額は54億ドル（約6600億円）株式の77％を取得した訳ですが、これが東芝の命取りになりました。この東芝が買収したWHという原発関連の企業が利益を生み出すどころか損失を生み出してしまっていましたが、それを東芝が隠していたというのです。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字になっていましたが、日経ビジネスが指摘されるまで東芝が隠し続けていました。

本来は、非常にヤバい事態に陥っていたにも関わらず、それを隠し続けた事で、更に事態を悪化させる要因を招くことになりました。過去におこなｔった巨額の投資が失敗して、キャッシュを生み出さないままに手元にある現金が減少して、負債で何とかやりくりしていたような状況になっていたのです。

東芝が大きく稼げる事業がない

既に東芝の負債総額は、1兆4000億円あり、残っている主要事業は、半導体と原子力とビルのメンテナンス事業のみという状況です。半導体は非常に競争が激しい分野であるという以上に、かけなければいけない研究・開発費も莫大です。原子力は、東日本大震災の福島原発の事故に後は、かなり危機的状況になっています。ビルのメンテナンス事業というのは、安定していますが大きく稼げる分野ではありません。どの事業も負債を返済できる見通しが立つような事業ではないのです。

半導体事業などにおいては、中国企業を含めた国際的な価格競争が激化していて、価格の下落が早いばかりではなくて、巨額の開発費用もかかるようになってきています。東芝のように複数の事業を同時に手掛けていて、原子力事業で巨額の損失を抱えた企業が最先端の開発を維持できるほど半導体事業というのはあまいものではありません。東芝では、実際にNANO型フラッシュメモリーでSAMSUNに出遅れていると室町元社長が語っていました。

シャープの二の舞になる東芝

シャープの場合には、液晶に特化した技術を保有していたので、鴻海という買い手がついたのでまだ良かったのです。東芝の場合には、半導体の技術と言っても、更に投資が必要になるので引き受ける企業がいたとしても安値になってしまうでしょう。まして、原子力事業などとなってくると、世界中のどこの企業も引き受ける可能性が非常に薄い事業になります。

東芝が主力事業と当て込んでいる原発事業は、もはや世界中で新規受注するような状況になく、国内では福島原発の事故処理すら終わっていない状況で、新規受注どころか、今の原発すら動かせない状況に陥っています。もはや、原子力事業の技術を日本国内が必要としておらず、まして海外で必要とする場所もなくなっています。

投資してもキャッシュを生み出さない

日本のように国内で急激に人口減少が起こっていく国では、投資したからと言ってキャッシュを生み出すとは限りません。日本の人口減少と同時に起こっているのは、中国が2000年以降に急速に技術力を付けてきた事によって、日本の工業力が中国に移動したという事です。これによって、日本企業が従来のようにキャッシュを生み出すのが非常に難しい状況になっています。

2000年代には、日本の状況というのは、中国の台頭によって一変しました。今まで稼げていた事業でも稼げないような事業が出てきて、それによって巨額の投資を行った企業がキャッシュを欠くようになってしまったのです。何もしないで黙っていればいいという判断もありましたが、何もしない状況で技術力などを生み出す事ができず、負けない為に新しい投資先を探さなくてはいけない状況でしたが、多くの日本企業にとってそれは難しいことでした。

アメリカで不要になった原発

アメリカでは、1979年にスリーマイル島の原子力発電所で大規模事故を起こして以降、新規の原発が作られなくなりました。その要因として、原発が危険だという世論もありましたが、既に電力需要を十分に賄えるだけの原発があったという事もあるでしょう。また、アメリカは産油国でもあるので、特に原発を新設しなくても、エネルギー供給の見通しが立ったという事もあります。