半導体

実態経済と結びついてビットコインの価値を担保しているのは、発掘者が発掘の時に消費するマシンと電力の消費です。簡単に言ってしまえば、ビットコインの仕組み自体は、取引を行っている人が間接的に半導体に投資していると考える事ができます。ビットコインの発掘が盛んになればなるほど、高性能CPUが必要となり、半導体企業が儲かります。

実際、ビットコインの発掘工場が世界中に作られており、中国で盛んにビットコインの発掘が行われています。間接的にではありますが、日本人がお金を投資して、中国人が発掘して、米インテルが儲かるというような構図になっています。

新しい投資システムの確立

従来であれば、銀行などがお金を集めて貸し出しという形のビジネスを行っていました。ビットコインは、これを間接的にではなくて、ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）という形で、直接的に行う事ができるようにしています。ビットコインがその投資の『基軸通貨』として機能している状況です。

このビットコインのシステムを利用すれば、従来の投資信託のような形で銀行・証券会社などが仲介しなくてもお金が集められる事が期待されています。

法定通貨に対抗する動き

世界の仮想通貨の時価総額は、現物で10兆円、先物を含めると35兆円ほどになっています。日本からのビットコイン投資も盛んに行われていて、世界のビットコインの約４割が日本人による投資になっています。低金利が続いている日本で、値上がりが激しいビットコインに日本人が飛びついている事が分かります。

ビットコインの取引の状況 pic.twitter.com/A9B27OAK0u

— 廣川 航 ʕ•ᴥ•ʔ (@tosyokainoouzi) December 31, 2017

ビットコインで支払えない

現在、ビットコインのポイントは、支払いに使えないという事です。いかにビットコインを大量に保有していても、現在はJPY・USDなどの法定通貨に換金しないと利用する事ができません。ビットコインが通貨として認定される為には、『普通に流通すること』が必要ですが、今の時点でその傾向は見られません。

ビットコインに投資を行っている人は沢山いますが、それを使って消費している人が誰もいないという状況でなので、『通貨としての価値はない』と考えても良いでしょう。名前は『仮想通貨』ですが、どちらかと言えば、ハイリスク・ハイリターンの半導体に投資する金融商品と考えるのが良いと思います。

仮想通貨の取引

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日本において自宅パソコンでマイニングしても儲からないとされているのは、日本の電気代が『世界でも最も高い』とされているレベルだからです。どんなに発掘用にチューニングされたマシンであったとしても、日本のように電気代が高ければ、赤字になってしまいます。

自分のパソコンで発掘する

最も簡単に発掘に参加する方法は、Minergateというサイトにメールアドレスを登録して、Downloadからツールをダウンロードしてクリック1つで発掘を開始する事です。Windows、Mac、Ubuntuのどれでも発掘する事ができて、誰でも簡単に発掘に参加できます。

発掘したコインからマイナーゲートの取り分も僅かに引かれますが、気にならないほど僅かなものなのです。それより簡単に自宅で発掘を楽しむ事ができます。通貨を選んで発掘するか、適切な通貨をマイナーゲートに教えて貰って発掘する事になります。

VPSを利用して発掘する

DigitalOceanであったり、ConoHaのVPSのようにVPSを使ったマイニングも多くの人が行っています。VPSのホスティング会社も、最近ではマイニングを容認する姿勢を見せているところが多くなってきています。その理由としては、マイニングするマイナーの多くがCPUだけ100％で使用しますが、それ以外の機能を全く使わないからです。

VPSで発掘するのは、VPSをレンタルしてコマンドから使うので、自宅PCでマイナーゲートを使うより少しだけ難易度が高くなります。それでも、稼げる仮想通貨は、自宅PCとほとんど変わりません。VPSを借りて懸命に発掘しても、ほとんどの人が赤字になっています。まあ、簡単に黒字になるのであれば、VPSホスティング会社が自社でやってますね。

VPSのついで発掘する

VPSにウェブサイトを設置しているけど、ほとんどアクセスがない人。ほとんどアクセスがなけサイトならば、CPUもメモリもほとんど利用していない事になります。そこで、余っている場所を仮想通貨の発掘に向けるという方法です。ウェブサイトと一緒に運営できれば、稼ぎが少なくてもOKという人もいるでしょう。

ウェブサイトと一緒に運用するメリットとしては、ウェブサイトに広告の掲載が少なくても良くなる可能性があります。小さなサイトであれば、余ったサーバーのスペースを発掘に回すことで、広告を減らす事も可能になります。

仮想通貨で儲ける方法

仮想通貨の発掘で儲けるには、ずばり電気代を安くする事です。例えば、北海道に住んでいて、冬に沢山のパソコンで発熱して暖房の替わりにするという方法もあります。冗談ではなくて、実際にサーバーの会社は、さくらレンタルサーバーのように北海道にデータセンターを作って、電気料金を安くして利益を出すように経営努力しています。

他には、自宅PCを中古部品で自分で安いパーツで組み立てて、パソコンの原価を下げて利益を出している人もいます。パソコンの知識がなければ難しいですが、自分でこらから勉強してパーツを買ってきて、ジャンク品から使えるものだけを抜き出して組み合わせるような作業ができれば、競争力を持って稼ぐ事ができるでしょう。自宅が秋葉原に近い人は得かもしれません。

赤字でも値上がり益を狙う

多くの人が『赤字なのに発掘に参加している』というのは、仮想通貨の値上がり益を狙っている所もあるでしょう。実際に発掘というのは、自分の工夫次第によって、取引所よりも安く仮想通貨を調達できるからです。安く調達しておいて、長期で持って値上がり益を狙うのは株式と同じです。

仮想通貨が今後も値上がりするという見通しは、半導体の需要が2020年頃まで続く見通しという情報からも根拠がないものではありません。半導体の需要があるという事は、ビットコインの価値も維持されると考える人も多いからです。

東芝が米国の原子力子会社で5000億円規模の損失を出すと発表されました。今回の東芝の巨額損失は、東芝が耐えられる損失を超えた金額になっている可能性が高くて、東芝は既に倒産・解体の可能性が強くなってきました。東芝の自己資本比率は、2016年3月末で6.1％と発表されていましたが、既に0を割り込んでマイナスになっているでしょう。

株価が堅調だった東芝

東芝の株価は、アベノミクスで相場を日銀が買い支えたことなどもあって堅調に推移していました。しかし、これは東芝の実態を全く反映していません。東芝が粉飾決算を行ったにも関わらず上場を維持しているだけで不思議であり、完全に作られた相場と見る事ができるでしょう。

米ウエスチングハウス買収が引き金

買収金額は54億ドル（約6600億円）株式の77％を取得した訳ですが、これが東芝の命取りになりました。この東芝が買収したWHという原発関連の企業が利益を生み出すどころか損失を生み出してしまっていましたが、それを東芝が隠していたというのです。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字になっていましたが、日経ビジネスが指摘されるまで東芝が隠し続けていました。

本来は、非常にヤバい事態に陥っていたにも関わらず、それを隠し続けた事で、更に事態を悪化させる要因を招くことになりました。過去におこなｔった巨額の投資が失敗して、キャッシュを生み出さないままに手元にある現金が減少して、負債で何とかやりくりしていたような状況になっていたのです。

東芝が大きく稼げる事業がない

既に東芝の負債総額は、1兆4000億円あり、残っている主要事業は、半導体と原子力とビルのメンテナンス事業のみという状況です。半導体は非常に競争が激しい分野であるという以上に、かけなければいけない研究・開発費も莫大です。原子力は、東日本大震災の福島原発の事故に後は、かなり危機的状況になっています。ビルのメンテナンス事業というのは、安定していますが大きく稼げる分野ではありません。どの事業も負債を返済できる見通しが立つような事業ではないのです。

半導体事業などにおいては、中国企業を含めた国際的な価格競争が激化していて、価格の下落が早いばかりではなくて、巨額の開発費用もかかるようになってきています。東芝のように複数の事業を同時に手掛けていて、原子力事業で巨額の損失を抱えた企業が最先端の開発を維持できるほど半導体事業というのはあまいものではありません。東芝では、実際にNANO型フラッシュメモリーでSAMSUNに出遅れていると室町元社長が語っていました。

シャープの二の舞になる東芝

シャープの場合には、液晶に特化した技術を保有していたので、鴻海という買い手がついたのでまだ良かったのです。東芝の場合には、半導体の技術と言っても、更に投資が必要になるので引き受ける企業がいたとしても安値になってしまうでしょう。まして、原子力事業などとなってくると、世界中のどこの企業も引き受ける可能性が非常に薄い事業になります。

東芝が主力事業と当て込んでいる原発事業は、もはや世界中で新規受注するような状況になく、国内では福島原発の事故処理すら終わっていない状況で、新規受注どころか、今の原発すら動かせない状況に陥っています。もはや、原子力事業の技術を日本国内が必要としておらず、まして海外で必要とする場所もなくなっています。

投資してもキャッシュを生み出さない

日本のように国内で急激に人口減少が起こっていく国では、投資したからと言ってキャッシュを生み出すとは限りません。日本の人口減少と同時に起こっているのは、中国が2000年以降に急速に技術力を付けてきた事によって、日本の工業力が中国に移動したという事です。これによって、日本企業が従来のようにキャッシュを生み出すのが非常に難しい状況になっています。

2000年代には、日本の状況というのは、中国の台頭によって一変しました。今まで稼げていた事業でも稼げないような事業が出てきて、それによって巨額の投資を行った企業がキャッシュを欠くようになってしまったのです。何もしないで黙っていればいいという判断もありましたが、何もしない状況で技術力などを生み出す事ができず、負けない為に新しい投資先を探さなくてはいけない状況でしたが、多くの日本企業にとってそれは難しいことでした。

アメリカで不要になった原発

アメリカでは、1979年にスリーマイル島の原子力発電所で大規模事故を起こして以降、新規の原発が作られなくなりました。その要因として、原発が危険だという世論もありましたが、既に電力需要を十分に賄えるだけの原発があったという事もあるでしょう。また、アメリカは産油国でもあるので、特に原発を新設しなくても、エネルギー供給の見通しが立ったという事もあります。