ビットコインは通貨というより、半導体に投資する金融商品であると考える理由

実態経済と結びついてビットコインの価値を担保しているのは、発掘者が発掘の時に消費するマシンと電力の消費です。簡単に言ってしまえば、ビットコインの仕組み自体は、取引を行っている人が間接的に半導体に投資していると考える事ができます。ビットコインの発掘が盛んになればなるほど、高性能CPUが必要となり、半導体企業が儲かります。

実際、ビットコインの発掘工場が世界中に作られており、中国で盛んにビットコインの発掘が行われています。間接的にではありますが、日本人がお金を投資して、中国人が発掘して、米インテルが儲かるというような構図になっています。

新しい投資システムの確立

従来であれば、銀行などがお金を集めて貸し出しという形のビジネスを行っていました。ビットコインは、これを間接的にではなくて、ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）という形で、直接的に行う事ができるようにしています。ビットコインがその投資の『基軸通貨』として機能している状況です。

このビットコインのシステムを利用すれば、従来の投資信託のような形で銀行・証券会社などが仲介しなくてもお金が集められる事が期待されています。

法定通貨に対抗する動き

世界の仮想通貨の時価総額は、現物で10兆円、先物を含めると35兆円ほどになっています。日本からのビットコイン投資も盛んに行われていて、世界のビットコインの約４割が日本人による投資になっています。低金利が続いている日本で、値上がりが激しいビットコインに日本人が飛びついている事が分かります。

ビットコインの取引の状況 pic.twitter.com/A9B27OAK0u

— 廣川 航 ʕ•ᴥ•ʔ (@tosyokainoouzi) December 31, 2017

ビットコインで支払えない

現在、ビットコインのポイントは、支払いに使えないという事です。いかにビットコインを大量に保有していても、現在はJPY・USDなどの法定通貨に換金しないと利用する事ができません。ビットコインが通貨として認定される為には、『普通に流通すること』が必要ですが、今の時点でその傾向は見られません。

ビットコインに投資を行っている人は沢山いますが、それを使って消費している人が誰もいないという状況でなので、『通貨としての価値はない』と考えても良いでしょう。名前は『仮想通貨』ですが、どちらかと言えば、ハイリスク・ハイリターンの半導体に投資する金融商品と考えるのが良いと思います。

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