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労働者が職業訓練をどのように行うのか?特殊技能がないと厳しい労働者の世界

  • 31 December 2018
  • のぶやん

世の中は、博士課程まで卒業しても、ワーキングプアになるような時代になっています。博士課程を卒業すれば、専門知識を得ているはずなので、それは技能として誇れるものだと思うのですが、それほど需要がないのが現実です。需要がないので技能が活用できず、研究員としてそのままワーキングプアになる例も多いです。

労働者が職業訓練をどのように行うのか?特殊技能がないと厳しい労働者の世界

能力が一般的ゼネラリスト

普通の会社で、特に自分で意識して能力を毎日のように高めていないと、「特に何もできないゼネラリスト」になってしまいます。今日、公認会計士などの専門職でさえ、コンピューターで代替できたり、海外に発注される時代になっています。

基本的なビジネスに使えるレベルの語学力(10年以上の訓練が必要)に加えて、何らかの必要とされる技能を持っておく必要があるでしょう。会社がリストラを決めた時には、特に技能がない人で最初にリストラのターゲットにされる事は間違いないからです。

労働者として勝てる能力は?

労働者として勝てる能力を考えた場合、英語だけできるのではなくて、中国語もできて、さらに会計知識もあるなど、沢山の能力を保有している事が大切になるでしょう。毎日のように訓練して5年~10年以上もかかる能力・技能を身に付けるので、20代で難しくても30代のうちに沢山の技能を身に付ける必要があります。

20年前のように1つの企業で勤務していれば給料が上昇するという時代ではなくなっており、1つの企業に在籍してい手も特に技能が身に付けられない状況であれば、低賃金で技能労働者に職を奪われる可能性があるということです。

不足している単純労働者

中国の農民工が不足しているということですが、日本においても単純労働者が不足する事態になっています。ホテルなどのサービス産業では、日雇いの安い労働者を確保するビジネスが活発です。

収入だけを考えるのであれば、リゾート地でバスの運転手というのは、月収400万円で収入で労働条件もそれほど悪質なものではありません。それでも、リゾートのバス運転手という職業を選択する人が少ないのは、その仕事が面白いと思える人が少ない上、将来にわたって役に立つ可能性が極めて低いという事があるでしょう。

投資を知らないと何もできない

自分の労働力だけでどうにかしようというのは、この時代にどう考えても無理があります。労働で蓄積した財は、必ず投資に回していく必要があるでしょう。

いくら技能が優れていても、その技能をマネタイズする事が非常に難しいので、お金を投資して増やさないと生活はいつまでたっても豊かになる事がありません。100万円を株式に投下して、3.6万円の配当金があるとすれば、月額3000円が働かなくても入金されている事になります。1000万円であれば、配当金が月額3万円にもなるので非常に大きな金額です。

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日本に富をもたらしたのは、冷戦であったという事実。冷戦の終わりでグローバル投資が一般化

  • 9 December 2018
  • のぶやん

ベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦と言われた時代が終わったのが1989年で、その年に日本の株式市場はバブル崩壊を起こしました。日本の不動産に富が集中したのは、日本が世界中で稼ぎ出した富の行き場がなくなって、日本国内に富が集中したからでした。その富の集中は、ベルリンの壁崩壊と共に海外投資に向けられるようになっていきました。

日本に富をもたらしたのは、冷戦であったという事実

グローバル化の時代

東西冷戦が終わった1989年からグローバル化が進んでいき、先進国と呼ばれる国から発展途上国と呼ばれる国に活発に投資が行われるようになりました。冷戦時代に日本に蓄えられた莫大な富が海外に投資されるようになり、現在でもその投資が続けられています。

1980年代までは、日本国内において、日本国内の労働力を使って生産するスタイルが主流であり、そのために労働者に対して会社が投資を行い続ける『年功序列型』が成立していました。今では、グローバル化の流れによって、日本国内においても雇用の流動化が進んでいます。

日本の労働者の遅れ

日本の資金は海外に投資されるようになった一方で、日本の労働者がグローバル化に対処しているとは言い難い状況です。日本の大企業では、海外投資のために人材を海外に派遣するなどの事を行っていますが、その人数は多くありません。日本の一般の労働者にとって、海外市場で働くことは一般的ではありません。

例えば、ヨーロッパ諸国では、冷戦後に労働者の移動がかなり自由化されたので、自分の生まれた国以外で働くことは非常に容易な事になりました。その一方で、日本のような島国は、今でも労働の流動化が一部にとどまっており、外国人の採用は一般的ではありません。

グローバル化時代に対応して収入を確保するには、(1)成長しているグローバル市場に投資するか、(2)自分が成長するグローバルの労働市場で働くか、という選択肢になります。成長しているグローバル市場にお金を投資する方が簡単なので、成長しているグローバル市場に投資すれば、日本にいながらも海外の成長を享受する事は可能になっています。

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労働者が貧困に陥る仕組みとは?固定収入と固定支出の関係性

  • 3 December 2018
  • のぶやん

労働者の多くは、労働賃金を稼いで暮らしています。普通の労働者であれば、その収入(手取り・使えるお金)というのは、20万円~60万円ぐらいになるでしょう。そして、僅かな貯金を残して、ほとんどが支出されて消えてなくなります。毎月の家賃、家を持っているならば住宅ローンなどは、固定収入として家計に重くのしかかります。

労働者が貧困に陥る仕組みとは?固定収入と固定支出の関係性

固定支出で家計が苦しくなる

固定支出というのは、ジワジワと家計に大きく響いてきます。最も大きい支出が家賃(住宅ローンならばローン支出)であり、1人暮らしなら毎月8万円以上、家族で暮らすのであれば10万円以上の支出がかかる事が通常です。それだけで、30万円の所得がある人でも、使えるお金が20万円以下になってしまいます。

労働者が働いても、働いても豊かになれないのは、固定支出の支出が高すぎて、手元に全くお金が残らないからです。家賃、光熱費・水道費、通信費を考えると、自分の手元に残る金額が僅か数万円になってしまうという1人暮らし、もしくは家族も珍しくありません。固定支出をどのように削るかは、暮らしにとって非常に大切です。

固定収入を得るという発想

固定支出と逆に『固定の収入を得る』という発想が大切になります。労働を行わないと収入が得られないという状況は、固定収入という事ができません。自分が何もしていない状態で得られる収入源を考えていく事が重要です。つまり、投資で『何もしなくても入ってくる収入源』を見つけなければいけません。

固定支出は発生するにも関わらず、固定収入が得られなければ、自分が一生涯かけて働き続けなければいけない事になります。どのように固定収入を得るかという事を真剣に考える事が大切になるでしょう。

借金すれば奴隷になる構図

借金をいくら重ねたとしても、労働以外の収入があれば、働かないで借金を返済する事ができます。しかし、労働以外の収入がない状況では、借金をしたら必ず労働で返済しなければいけない事になってしまいます。つまり、『借金=将来の自分の労働を差し出す事』になってしまうのです。

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常識で生きる人たちが多いので非効率なシステムも成立する。非効率社会で搾取される人々

  • 1 December 2018
  • のぶやん

勉強していない人は、富と時間をどんどん搾取されていきます。自分で勉強している人には『あり得ない』と思うようなお金の使い方をするからです。

常識で生きる人たちが多いので非効率なシステムも成立する

マスコミに搾取される人達

テレビを長時間視聴して自分の生活をロスしていたり、広告とプロパガンダだらけの新聞を購読して、月額3000円も支払っている人は、マスコミに完全に搾取された人達です。テレビで放送する内容、新聞に書いてある内容などは、ほとんど自分に関係のない事ばかりです。周囲の人がうわさしている事の方がよほど自分に関係があるでしょう。

マスコミは、『自分に関係のない事を売り込みにかける商売』だからです。マスコミが流したいような情報を流して、広告を流す商売です。その商売に乗っていけばいくほど、どんどん人生を破壊されていく事になります。

投資信託に搾取される人達

銀行・証券会社では、一定の手数料が入る続ける投資信託を懸命に勧めてきます。投資信託は、手数料をずっと取り続ける事ができるからです。ほとんどの投資信託は、ファンドマネージャーが全く優秀ではなくて素人並みなので、パフォーマンスが基準となる指数以下です。つまり、高い手数料を支払って、標準よりも悪いリターンになっているのです。まさに、銀行・証券会社を儲けさせるためのシステムです。

何も知らずに投資信託の甘い誘いに騙されている人たちは、かなりの金額をジワジワと搾取されていくことになります。投資するのであれば、自分でインデックス投資、株式の個別銘柄投資、もしくは外国為替投資で長期のリターンを狙っていくのが良いでしょう。

日本で家を買ってはいけない

日本では、少子高齢化で、特に田舎の不動産の価値は全くなくなります。価値があるのは、都心部の駅ちか物件だけであり、それ以外の場所では今でも空き家だらけで地価は一方的に下落しています。日本では、家を購入すると失敗する可能性が極めて高いので、家を安易に買うべきではありません。家を買わずにお金を何に使うかと言えば、投資するためにお金を使うんです。

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常識で行動すると資産を失う理由とは?『常識』は、30年前の考え方。

  • 30 November 2018
  • のぶやん

日本人の常識のように言われる考え方は、親世代、団塊の世代が働き盛りであった30年前の考え方になっています。30年も前の考え方で行動していると、今の社会にどんどん乗り遅れて、資産を失う事になってしまいます。

常識で行動すると資産を失う理由とは?『常識』は、30年前の考え方。

家も車も必要ない時代

今の時代には、日本国内で家も過剰に余っているので、賃貸で借りておけばいいのです。また、交通網は30年前と違って十分に整備された上で、スーパー、コンビニなどがあらゆる場所にできて便利になっています。よほどの過疎地でもない限りは、車がないと生活できないという事はありません。特に都会では、車を持つことは、非常にコストがかかることです。どうしても必要な遠くに外出する時には、レンタカーで十分です。

家も車も必要だった時代から、家も車も必要ない時代に変化してきています。特に年収800万円を下回る家庭においては、家、車を望むのは、単なる浪費になってしまいます。年収800万円(実質手取り650万円)で世帯ではギリギリの生活になりますので、貯金、投資を重点において、無駄な家、車にお金をかけないようにする事が大切です。無駄なお金を使えば、それだけ子育て費用の削減など、子供にしわ寄せがいく可能性が大きくなります。

労働のみに依存できない

日本人の労働賃金は、どんどん下落しています。特に男性・正社員の平均給与は、この15年ほどで大幅に落ち込みました。30年ぐらい前は、『一生懸命に働けば、家も車も手に入って豊かになれる』というものでしたが、今ではそんな常識は通用しなくなってきています。

労働者の平均給与が下落している上に田舎では正社員なのに月収16万円、税金が4万円で、手取り12万円という事も当たり前になってきています。手取り12万円だと、家賃を支払ったら手元にほどんどお金が残らない事になり、何のために働いているか分からないような状況になってしまいます。30年前には、働いて貧困は少数でしたが、今では『働いているのに貧困』というのは、日本の現実になっています。

子供を持つことができない

日本では、子育て支援制度がフランスなどに比べて非常に薄くなっているので、簡単に子供を持つことができません。子供を育てるのに多額の費用がかかる事で、年収が低い人達が子供を持たない事が起こって、少子化を加速させる事に繋がっています。

日本では、子供を持つどころか結婚できない人たちも急増しています。男性の生涯未婚率は、25%近くに達しており、女性も20%に近づいています。男性の4人に1人が障害未婚、女性の4人に1人が生涯未婚という状況で、日本の少子高齢化に拍車をかける事態となっています。

お金を失う労働者階級

労働者階級の特徴としては、自宅で資産運用の話がほとんど出てこない、もしくは全く出てこないという事です。お金の話をファミリーで出来なければ、お金がどんどん別の人に流出していく事になります。

ほとんどの人にとって『投資スキル』というものをを仕事で学べる機会がほとんどなくて、投資スキルというのは、家族で共有したり、自分で実際に投資して勉強していく必要があります。金融関係で働いている人でさえ、自身の投資スキルを持ち合わせているとは限りません。先進国において投資について学ばず、実際に投資しないという事は、自分の資産を失っていく事と同じ意味になっています。

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労働者階級は、投資に疎いのでこれからの時代に豊かになる事ができない

  • 28 November 2018
  • のぶやん

労働者階級は、ある程度のお金を持ったとしても、お金に対する知識が『洗脳された昭和の知識』であるために投資に非常に疎くて豊かになる事ができません。

別に昭和で労働力に依存して、それで退職金も数千万円貰って引退したので、別に投資をしなくても生きていけるからそれでいいという高齢者の皆さんは、それでいいかもしれませんけど、今の50代以下の人は、労働給与の激減と年金の減少で、今までの労働依存型で何とかなる時代ではありません。

労働者階級は、投資に疎いので豊かになる事ができない

投資の学習をしない労働者階級

イギリスにみられる労働者階級というのは、『継続的に家を発展させていく』という概念を持ち合わせていません。そのために、1世1代で楽しめればいいという感覚で日々を過ごす階級の事を言います。あまり勉強に熱心ではなくて、高卒が多いとされていますが、スキルを身に付けて稼ぎは大卒よりも多く稼いでいる人は沢山います。

日本においては、労働者の平均給与がどんどん減少していますので、自分の稼いだお金を投資に回してお金を儲ける事ができなければ、どんどん貧しくなってしまいます。

投資の必要性を教わらない

労働者階級の多くは、会社などで厚生年金などの積み立てを行う事で、お金を第三者に預けて間接的に運用して貰い、将来の受け取りを期待しています。実際には、本当に将来的に年金が期待通りに受け取れるかは分かりません。資産を防衛していくためには、自分で資産運用を行ってリターンを求めていく必要があります。投資が良く分からない人であれば、長期投資を行っていくべきでしょう。

日本国内における労働で稼げなくなっている以上は、個人も海外を含めてグローバルに投資して収益リターンを得ていくしかありません。お金の運用の仕方を学ぶことは、日頃からお金の使い方を学ぶことでもあります。訳の分からない事にお金を浪費せずに、本当に必要な所にお金を使うには、お金の使い方=投資の手法を学ぶことが極めて重要です。常にリターンを狙った投資をおこない続ける事は、人生をより豊かなものにする事は間違いありません。

健康志向ではない

労働者の中には、健康にあまり興味を持っていない人もいます。例えば、ラーメンが大好きと言って毎日のようにラーメンを食べていたり(長期間のラーメン好きは、塩分の取り過ぎと野菜不足によって病気になりやすくなる)する事が多いです。ちなみに、ラーメン好きと言われる青森県は、全国の平均寿命で最下位になっているので、ラーメンが体に悪い事が分かります。

歯科矯正などに積極的でないのも日本の特徴で、日頃から全く歯を大切にしない人達ばかりで、治療にも今でも銀歯が用いられています。このように雑な治療する歯科医院は、コンビニよりも多くて全国に4万件もあって、歯科医療が国民の犠牲の上に成立している事は明らかです。

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投資の知識がない中産階級の没落。消費税の引き上げで国が格差を創り出している実態

  • 27 November 2018
  • のぶやん

単純に年収で区別した場合には、大半の人が『中産階級』に属している事になり、中産階級が2-3のグループに分かれると考えられるのが一般的です。最近では、中産階級の可処分所得が減少しており、中産階級でも投資を行う人と行わない人で豊かさが異なってくる現象がみられるようになってきました。

国が庶民のお金を搾取する中において、定期的に収益が得られる投資を行っていなければ、どんどん貧しくなる現象が発生しています。

投資の知識がない中産階級の没落。消費税の引き上げで国が格差を創り出している実態

上昇する税金と上昇しない賃金

日本においては、消費税が1997年に5%に引き上げられ、2014年から3%引き上げられて8%となっています。消費税の引き上げによって、特にダメージを受けるのは、経済的に見て格差社会の底辺にいる人たちです。消費税が上げられたことによって、年間20万円にも及ぶ『所得の減少』が発生しました。この所得の減少は、主に企業減税に回されてしまいました。

庶民がこうした消費税の増税に対応していくためには、企業から年間20万円分の収益を上げるしかありません。消費税は、何もしないのに庶民の生活を貧しくする税制なので、それに対抗する術として『何もしなくてもお金を得られる仕組み』を作っておかなくてはいけないという事です。

投資の知識がない中産階級の没落。消費税の引き上げで国が格差を創り出している実態

年収700万円の人の手取りは、2002年に587万円だったものが、2017年に537万円と、僅か15年の間で50万円も賃金が下落しています。50万円と言えば、月額4万円相当になり、月額4万円を稼ぐにはアルバイトなら1週間ほど働かないと稼げない金額です。僅か15年の間にアルバイト1週間分の給与が消失したのです。税金が上昇しているので、手取り=可処分所得が減少しているのです。

サラリーマンのお小遣いが月額3万円とも言われているのに、月額4万円の自由に使えるお金が15年間で減少してしまったのです。これでサラリーマンの生活は、一気に苦しくなっています。

格差の底辺ほど投資を行わない

格差社会の底辺に行けば行くほど、投資の資金、投資の知識のどちらも持ち合わせていないという事になります。投資は、まとまったお金がないと行う事ができませんが、格差社会の底辺にいる人たちは投資するお金を持ち合わせていません。仮に投資するお金を持ち合わせていたとしても、正確な長期投資の知識を持ち合わせていないので、ギャンブル投資になってしまいます。

グローバル競争で労働者の賃金が下がっている上に、高齢者向けの社会保障負担が増大、さらに消費税の増税など(=企業減税)で個人の可処分所得が減少している中で、格差社会の底辺層は完全に搾取された状態に陥っています。労働者は、これを補うために今までの1.5倍ほど働かないと同じ給料が得られないようになっています。派遣社員・アルバイトの賃金が上昇しても、それは社会保障負担・消費税の支払いに消えてしまいます。

日本政府の率先した搾取政策によって、労働所得が大幅に減少していく中で、労働所得以外の所得がない状態で、『投資を行わない労働者』がどんどん貧しくなっていく状況が発生しています。

株価を押し上げた日銀・年金マネー

日本株が上昇しているのは、日銀が日本株を大量に購入しているのと、年金基金などが日本株に投入されているためです。このために、上場企業の株価が大きく上昇していますが、投下されている資金は、多くの労働者が納めている年金基金が含まれているのです。この年金基金は、利益を出しても現在の納入者に直接的なリターンがないという特徴があります。

年金を納入するよりも、自分でその資金を株式市場に投下しておいた方がリターンは明らかに大きかったでしょう。つまり、労働者の多くが間接投資をさせられる事によって損失が出るようになってしまっている構図があります。

投資の知識がない中産階級の没落。消費税の引き上げで国が格差を創り出している実態

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投資を行うのに必要な最小金額はいくら?投資は、誰でも行う事ができる

  • 25 November 2018
  • のぶやん

外国為替FXは、5万円あれば始まる事ができます。株式投資は、10万円ぐらいあれば開始する事ができます。投資の話をすると、多くの人が『株式投資なんてやらない』とネガティブな反応を示しますが、自分の支払う年金が勝手に株式市場に流入してる事については、何も言わないか、人によってはそんな事を知らない人もいます。

基本的には、年金、投資信託のように間接的に誰かにお金を任せる場合には、その分だけ自分に対するリターンが減少する方が良いと思った方が良いでしょう。年金などは、『払い損』と言われる通り、今の50歳以下は、70歳にならないと年金支給がないと言われています。

投資を行うのに必要な最小金額はいくら?投資は、誰でも行う事ができる

投資を知らないといけない時代

労働力でお金を得ようとしても、自分1人の労働力だけで金が稼げる時代ではなくなってきました。残念ながら、労働賃金は今後も上昇していく可能性が極めて低いです。中国では、大卒が年間600万人以上に達しており、ホワイトカラーが大量に就職せずに余っています。彼らと労働力で競うのは、本当に無理がある事であり、日本人正社員の給与は、今後も減少していく可能性が高いでしょう。

労働者は、労働力で稼ぐのではなくて、投資でも稼げるように考え方をシフトしていく必要があります。労働報酬が減少している分を投資の収益によってカヴァーしていかないと、生活がどんどん貧しくなってしまうからです。

投資を行わないのは時代遅れ

投資の正しい知識は、今の世の中を生きるうえでなくてはならない基礎的な知識になります。保険であったり、年金などの知識と同様に投資に関する知識を身に付けなくてはいけません。株式市場に自分のお金を投入するのは、保険を購入したり、年金を積み立てたりすることを直接的に行っているにすぎないからです。

『投資で絶対に勝とう』と意気込むのではなくて、貯金するお金があったら、投資に回して中・長期放置する事でお金を回収しようとする事が大切になります。

長期投資で放置が基本

素人が投資で勝つためには、とにかく余裕の資金で長期の放置しかありません。短期で売買を繰り返して勝ち続けられるほど、投資の市場はあまくない状況で、素人が短期売買を繰り返すと資金を減らす事になる事が多いです。とにかく5~10年ぐらいの長期間の保有を前提として株式を購入したりするのが基本です。

長期投資を行えば、配当を得たり、株式市場が上下しながら上昇していく事で最終的に勝つことができる可能性があるでしょう。何もせずに放置で金利(スワップポイント)であったり、株式の配当などをジワジワ得て待っているのが素人にとって最も良い方法です。

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