東芝の大失敗に見るリスクの取り方の間違い方。

東芝が原発事業で2006年にWHを買収して、それから10年後に会社が存続できるかどうかの岐路に立たされています。WHを買収した金額は、54億ドルに達していて、当時の東芝は『競合に競り勝った』と誇らしげでした。しかし、それから5年後に福島第一原発の事故が起こって、原発事業自体が国際的に見直されて行く事になりました。東芝は、WH社の87％の株式を保有して、子会社化しています。

東芝の最大の問題点

東芝がWHを買収した最大の問題点は、原発が最も伸びるであろう中国からの受注がゼロである事です。中国では、主にフランスの技術供与を受けて開発された原発が多くあり、ロシアなどの技術供与も受けています。東芝は、WHを買収していますが、既に米国などにおいてもシュールガスが余っているような状況で、火力発電が非常に安価であり、原発は全く採算が取れずに廃炉になる場所も相次いでいます。

時代がスマートフォン中心にシフト

シャープと東芝危機の違い

シャープと東芝の最大の違いは、自社の工場を大型投資で失敗したか、他社を買収したかの違いになっています。シャープが2009年に堺工場に投資してから経営危機に陥るまではあっという間でした。東芝の場合には、2006年に買収したWH社で財務内容が悪化していましたが、粉飾決算を行って経営危機を隠し続けて、粉飾決算が表面化した2015年には、既に手の付けようがないほど財務内容が悪化していました。

東芝は、WHを購入してから原発を思うように受注する事ができず、WHが損失を出し続ける事態に陥っていたのです。2000年代に原油価格が高騰したのですが、その後にシェールガスの実用化が急速に進んだことによって、アメリカ全土からシェールガスが採掘出来る事になり、原油価格が大幅に下落しました。このシェールガスというのは、安価

スマホ台頭による市場の変化

スマートフォンが市場に出回るようになったことによって、CDプレーヤー、DVDプレーヤー、ゲーム機、そしてデジタルカメラまでも代替するようになり、家電製品の多くがスマートフォン１台に置き換わるようになりました。また、インターネットに接続できるので、パソコンすらいらないという人が増えています。最近では、スマートフォンをパソコンに接続してテレビを見たりする人も増えています。将来は、モニターだけあって、テレビをスマホから転送して見るのが普通になるだろうと言われています。インターネットが普及したことによって、電波がいらなくなったのです。

従来、日本企業が得意としてきた家電製品の多くが売れなくなり、その分だけスマートフォンが売れるようになりました。しかし、スマートフォンの価格競争も激しさを増していて、最近では1万円を割るものが数多く出回るようになってきています。

スマホのソフトも飽和状態

日本のスマートフォンで良く利用されているのがゲームですが、そのスマホのゲーム市場においても、アプリが増えて既に飽和状態になってきています。日本で成長分野と言われていたスマートフォンの分野が成長しなくなると、日本では更に『投資する場所がなくなる』という事態が起こってきます。

日本だけではなくて、先進各国で起こっている事ではありますが、成長分野が見つからずにマイナス金利に陥るという自体に陥っています。世界で最も成長している国は中国ですが、中国自体は高い独立性を保ちながら成長しているので、植民地支配のように外資に全ての富を握られる事がありません。この為に中国から富を持ち出せるグローバル企業が肥大化して、投資している本国が貧困化するような経済状況が発生しています。