原発事故

原発が発電している時には、それは資産として収益を生むものですが、発電しない原発は負債と同じです。日本では、1960年代から全国に米国型の原発が次々に原発が導入され、アメリカ、フランスに次ぐ世界第3位の数である54基の原発が存在しています。そして、それらは東日本大震災の原発事故以降にほとんど稼働せず、負債と化しています。

脱原発を決定した場合には、電力会社が原発の廃炉費用などを決算に計上しなくてはいけません。そして、その廃炉費用を計上した瞬間、電力会社が一瞬にして債務超過に陥ってしまうのです。

電力会社が原発が効率が悪いので二度と利用しないと分かれば、54基の原発を廃炉費用を含めて計上する事になり、1基あたり数千億円の廃炉費用を計上、債務超過に陥ることは確実です。特に北海道、東北、東京、日本原子力発電が深刻な債務超過に陥るとされています。

原発を稼働させながら廃炉する場合

原発を稼働させながら廃炉にするという長期的なプランを提示する人もいますが、技術的な側面を無視した意見でしょう。技術的に見ると、30年～50年前に作られた原発を維持すること自体が難しくなってきており、事故が起こりやすい状況になってきているからです。

仮に20年～30年かけて廃炉にするとして、1回でも大きな原発事故が起こってしまえば、取り返しの付かない事になってしまいます。技術的に何もメリットがなくて危険な原発の廃炉を先延ばしするだけの理由で原発を動かし続けるのは、あまりにも危険行為と言わざる得ません。

誰も利用しないと負債計上

リゾートマンションなどにおいても、誰も利用せずに維持・管理費のみがかかり続けるならば、誰も買い手がいないので資産と言えるものではないでしょう。原発も同じように、資産に計上するための収益性のを欠いており、負債に計上すべきものになりつつあります。

特に30年～50年前に作られた原発技術に大きな技術的な価値を見出す事も難しくなってきており、海外輸出も難航しています。

人民元が過小評価されている

中国は、米国に対して大幅な貿易黒字を記録しており、その貿易黒字の金額は1ヵ月あたり2兆円～3兆円にもなります。中国は、人件費が高くなったとはいえ、今でも世界の工場の地位を保っており、世界中に大量の工業製品を輸出しています。特にアメリカに工業製品が大量輸出されており、アメリカの貿易赤字が積みあがります。

中国は、10年、20年前と異なって技術力を蓄積してきており、工業製品に関する技術の多くでアメリカ以上の実力を付けようとしています。医療・化学分野・ソフトウェア分野に関してアメリカの方が進んでいますが、この分野においても留学生を通じて、中国が技術力を高めてきています。

日本は、電力会社・産業界を中心としたピラミッド構造になっています。

電力会社・産業界の抱える原発利権

原発利権（げんぱつりけん）とは原子力発電所が設置、存在することによって一部の人が得られるようになるという利権。原子力発電所ができるにあたって多額の税金が投入されることによりそこから利権が生まれる。利権を得られる者は政治家、企業から原発付近に住む住民にまで多岐にわたる。また、日本の電力会社は独占企業であり、原価包括方式で発電に要する燃料を高く購入すればするほど利益が出る構造から、今まで電力会社に便宜を図る官僚・政治家の天下りによる利権も生じてきた。　結果として、原発誘致などの判定に情実が強く作用し、安全性の確保が軽視され福島第一原子力発電所事故のような災厄に至った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%88%A9%E6%A8%A9


 

福島原発から避難した人の生活

避難は長期化する。2011年7月、妻は関西への移住を決める。理由はやはり「子供のため」。一人で福島市内に住み続け、仕事をしていたTさんの家から荷物が徐々になくなっていった。

ある日、仕事から帰ると鍋や包丁がきれいになくなっていた。Tさんが仕事で留守にしているあいだ、妻が持ち出していたのだが、連絡が入ることはなかった。見慣れたはずの部屋だったが、まるで新しい部屋に越してきたような錯覚を覚えた。

原発事故を起こした地域の今

あの日のままで、時間が停止しています。