日本が寝考序列を維持したい理由は、若者にお金をあげると働かなくなるから。労働者が奴隷に転落しないための株主優待活用

日本国内では、今でも年功序列のようなスタイルになっていて、世界でも非常に珍しい『新卒の一括・大量採用』が行われています。これほど大規模に新卒の一括・大規模採用が行われるのは、世界でも日本だけでしょう。団塊の世代が引退して、人材難である事から、それなりの大学を卒業しているというだけで、本当に簡単に就職する事ができます。ある意味では、実力がなくても就職できるので、新卒の大学生には楽なので悪い話でもないように見えます。

すぐに会社を辞める新卒

新卒で入社した人がすぐに辞めるという事は、日本でも良く問題になっています。新卒で入社した時には、自分の実力を会社が伸ばしてくれると期待して入社する訳ですけど、実際に入社すると『兵士のような単純作業』ばかりやらされる上に、今後の成長も、給料の上昇も見込めそうにないと思って辞めてしまう人が多いのです。実際に新卒で思ったような仕事をさせてもらえる会社というのは、非常に限られています。

労働で財を成した親世代

親世代は、高度経済成長の中において、労働のみで財を成せる事ができた世代でもあります。当時は、労働者の多くが正社員として採用されて、年功序列の賃金体系によって、毎年のように給料が上がっていき、定年退職を迎える事ができました。今の状況とは大きく異なっており、親世代のように労働だけで稼ぐ事は非常に難しくなってきています。

高齢者たちは、NISAなどの非課税の優遇措置によって、株式投資を奨励される事になっています。結果として、高齢者たちが株主になり、若者たちが働くような構図が出来上がりました。若者たちだけでは労働力が不足しているので、外国人労働者も受け入れるようなスタイルになっています。

日本における株主優待

日本は、世界でも稀な株主優待国とされています。3000社を超える上場企業のうちで、3分の1にあたる1000社以上が株主優待を行っています。その内容は多種多様に及んでおり、『株主優待だけで生活している』と豪語する人も現れています。いずれの株主優待も、20～30万円で株主優待がゲットできるように設定されており、個人株主をターゲットにしています。

何故、日本でこんなに株主優待が発展するかと言えば、上場している会社の株を個人にばら撒けば、買収が非常に難しくなるという経営側の都合があります。日本企業は、自社を防衛する手段として、多くの個人にばら撒いているのです。株式の値上がり益ではなくて、株主優待を狙いに株式を購入する場合には、出来るだけ最小単位で多くの銘柄を購入した方がお得という事になります。つまり、100万円貯まったのであれば、それを分散して株主優待にあてるというのは、非常に良い方法です。

人気の高いイオン株主

日本の株主優待の中でも、特に個人に任期となっているのがイオンの株主優待です。イオンに行くたびに休憩所でコーヒーを飲めたり、割引の優待を受ける事ができる特典があります。個人でも、イオンの株主優待が話題になっており、非常に多くの『株主優待目的の個人』がイオンの株主になっています。

イオンを100株保有していると、イオンで買いものをする時に3％の割引になります。さらにイオン株から配当が1株あたり30円ほど出るので、毎年3000円の配当を得る事ができます。

労働者が個人株主に変貌する社会

日本においては、個人株主のほとんどが高齢者で占められています。本来、若い人ほど投資が必要なのですが、日本の金融資産の多くが高齢者に偏ってしまっています。かつての労働者は、富を蓄えて高齢者となり、その高齢者が個人株主として大活躍しています。

株式投資を行って個人株主になり、配当を得る事ができるようになれば、国の増税などに対して家計防衛策になります。一方で、家計防衛策がない無資産階級の労働者たちは、国の増税策に対して全くの無策であり、ますます搾取されて奴隷に転落していきます。