年功序列

日本国内では、今でも年功序列のようなスタイルになっていて、世界でも非常に珍しい『新卒の一括・大量採用』が行われています。これほど大規模に新卒の一括・大規模採用が行われるのは、世界でも日本だけでしょう。団塊の世代が引退して、人材難である事から、それなりの大学を卒業しているというだけで、本当に簡単に就職する事ができます。ある意味では、実力がなくても就職できるので、新卒の大学生には楽なので悪い話でもないように見えます。

すぐに会社を辞める新卒

新卒で入社した人がすぐに辞めるという事は、日本でも良く問題になっています。新卒で入社した時には、自分の実力を会社が伸ばしてくれると期待して入社する訳ですけど、実際に入社すると『兵士のような単純作業』ばかりやらされる上に、今後の成長も、給料の上昇も見込めそうにないと思って辞めてしまう人が多いのです。実際に新卒で思ったような仕事をさせてもらえる会社というのは、非常に限られています。

労働で財を成した親世代

親世代は、高度経済成長の中において、労働のみで財を成せる事ができた世代でもあります。当時は、労働者の多くが正社員として採用されて、年功序列の賃金体系によって、毎年のように給料が上がっていき、定年退職を迎える事ができました。今の状況とは大きく異なっており、親世代のように労働だけで稼ぐ事は非常に難しくなってきています。

高齢者たちは、NISAなどの非課税の優遇措置によって、株式投資を奨励される事になっています。結果として、高齢者たちが株主になり、若者たちが働くような構図が出来上がりました。若者たちだけでは労働力が不足しているので、外国人労働者も受け入れるようなスタイルになっています。

日本における株主優待

日本は、世界でも稀な株主優待国とされています。3000社を超える上場企業のうちで、3分の1にあたる1000社以上が株主優待を行っています。その内容は多種多様に及んでおり、『株主優待だけで生活している』と豪語する人も現れています。いずれの株主優待も、20～30万円で株主優待がゲットできるように設定されており、個人株主をターゲットにしています。

何故、日本でこんなに株主優待が発展するかと言えば、上場している会社の株を個人にばら撒けば、買収が非常に難しくなるという経営側の都合があります。日本企業は、自社を防衛する手段として、多くの個人にばら撒いているのです。株式の値上がり益ではなくて、株主優待を狙いに株式を購入する場合には、出来るだけ最小単位で多くの銘柄を購入した方がお得という事になります。つまり、100万円貯まったのであれば、それを分散して株主優待にあてるというのは、非常に良い方法です。

人気の高いイオン株主

日本の株主優待の中でも、特に個人に任期となっているのがイオンの株主優待です。イオンに行くたびに休憩所でコーヒーを飲めたり、割引の優待を受ける事ができる特典があります。個人でも、イオンの株主優待が話題になっており、非常に多くの『株主優待目的の個人』がイオンの株主になっています。

イオンを100株保有していると、イオンで買いものをする時に3％の割引になります。さらにイオン株から配当が1株あたり30円ほど出るので、毎年3000円の配当を得る事ができます。

労働者が個人株主に変貌する社会

日本においては、個人株主のほとんどが高齢者で占められています。本来、若い人ほど投資が必要なのですが、日本の金融資産の多くが高齢者に偏ってしまっています。かつての労働者は、富を蓄えて高齢者となり、その高齢者が個人株主として大活躍しています。

株式投資を行って個人株主になり、配当を得る事ができるようになれば、国の増税などに対して家計防衛策になります。一方で、家計防衛策がない無資産階級の労働者たちは、国の増税策に対して全くの無策であり、ますます搾取されて奴隷に転落していきます。

日本では、戦後の高度経済成長期は、年功序列・終身雇用が成立していました。それは、日本の経済が右肩上がりで成長していたので、潰れる会社が特に大手で非常に少なくて、安定して業績を上げていける状況にあったからです。そういった中で、どこの会社においても、人材が必要とされていて、新卒が高校・大学から供給されて、会社で仕事を覚えて一人前になっていくスタイルでした。

労働者にとっての資産

労働者が最も大切な資産というのは、自身の労働力である事は間違いありません。戦後の終身雇用・年功序列というシステムでは、それ自体が労働者にとって資産価値を持っていると言えるでしょう。会社が正社員として囲い込んで、正社員として生活の安定を守ると保証する事によって、会社で安心して働くことが出来るという面がありました。正社員であれば、ボーナスが年2回ほど支給される事になっており、ある程度の貯蓄を行う事も可能になっていました。その正社員としての保証は、労働者にとって『無形資産』であったとも言えるでしょう。

このような状況は、90年頃から中国が成長して、グローバル化が加速した事により終焉していきます。日本の価格競争力は失われ、工場は中国などに移転していきました。終身雇用・年功序列を信じるものは少なくなり、会社も従業員に対して終身雇用・年功序列まで保証する事は難しくなりました。労働者にとっての無形資産であった『終身雇用・年功序列』が失われると、労働者でいる事のメリットは相当に薄らいだと言えるでしょう。シャープなどの会社を見て分かる通り、負け組の会社になると、40代以上の社員がリストラされて、再就職する事も難しくなっています。

土地・建物の資産価値が減少

日本は、少子高齢化の影響によって、土地・建物の価格が大幅に減少しています。土地・建物の資産価値が減少するという事は、地方都市で自宅を売却したとしても、大した価格にならないという事です。東京であれば、自宅を売却すれば、築年数が新しい物であればそれなりの価格が付きますが、日本全国のほとんどの場所では不動産の価値が大幅に下落しました。特に下落幅が大きいのは、北海道の過疎地域であり、タダのような値段を付けても買い手がいないような状況になっています。

同じことが言えるのは、スキーリゾート地で、湯沢町などにバブル時代に建てられたマンションが立ち並んでいますが、10万円の価格が付けられても買い手がいない状況になっています。日本の土地・建物は、今後は更なる人口減少によって更に価格が下落するとみられていて、過疎地などには、住む人がいなくなる無人地帯が増えるとみられています。土地・建物が収益性資産になるどころか、何もしないで維持・管理・税金などがかかってくるので、むしろ負債として扱われる場所も多いです。

日本の企業でなくなったシャープ

かつて優良企業とされていたシャープは、台湾企業である鴻海の傘下に入って、日本企業ではなくなりました。2004年に亀山工場、2006年に亀山第二工場を建設して液晶テレビが『亀山ブランド』として売れるところまでは成功しましたが、そこで片山幹雄氏が社長に就任してリーマンショック前の2007年に堺工場を『亀山工場の約4倍、甲子園球場が32個入る規模』で建設した事によって、リーマンショックを乗り切れずに大赤字を抱えていく事になります。そして、その後に毎年のように巨額赤字を出すようになり、会社の経営は大きく傾いていく事になりました。

確かにシャープの持っている技術は、中国・韓国企業の数年先をいくものでしたが、日本の消費者がテレビという耐久財を毎年買うはずもなく、海外においては、シャープのテレビは高すぎて売れませんでした。シャープは、技術力には自信があると言っていましたが、実際に日本国内においても、技術力がそこそこで安価なテレビが売れるようになったのです。液晶以外の分野に進出したり、お金があるうちに海外企業の買収に乗り出す事が必要だったという事なのでしょうが、社内の生え抜きであった社長にそういう事は出来なかったのでしょう。

収益を生むものが資産

資産が収益を生むものであるとすれば、現在の資産というのは、インターネット上のプラットフォームであり、アプリという事になるでしょう。実際にアメリカで時価総額が大きいのは、検索エンジンの会社であるGoogle社であり、プラットフォームを運営するFacebookであったり、iPhoneのプラットフォームを提供しているApple社です。今の時代は、インターネットで収益を生み出す企業の時価総額が最も高い所をみても、インターネットのクラウド上で多くの人が使うプラットフォームを持つことが企業価値が最も高くなる方法であるという事になるでしょう。

収益を生み出す会社の株式を持つ人と、収益を生み出す会社の株式を持たない人の差は、最近になってどんどん拡大しています。そして、世界の上位僅か62人の富が世界の下位30億人と同じであるとさえ言われています。このような状況になるのは、工場であれば従業員が働いて労働者に届けるというスタイルでしたが、現在のインターネットは、プラットフォームを提供する側が作り出して、その上でゲームなどのアプリが動いて、ユーザー同士がコミュニケーションを取るので、実際に成功したプラットフォーマ―は、管理者として振る舞う事が出来るので利益率が高くなっています。