能力を伸ばせない会社にいる意味なし！残業が減って能力ない社員から会社を追い出される

自分の能力が伸ばせそうもない会社にいると、自分の能力というのは、伸びるどころかどんどん低下していきます。

給料水準が一定であったとしても、自分の能力がほとんど伸びていなければ、市場から見てその労働者の給料水準が高いという事になります。与えられた仕事を単にこなすだけという事であれば、それは安い派遣社員・アルバイトを雇った方が良いという事になります。

残業が副業化している日本

日本の会社では、良く『残業代で稼ぐ』という言葉が使われる事があります。基本給だけでは非常に安く設定されているので、残業をする事で生活費の足しにするという考え方です。多くの企業の社員は、残業代金をあてにして生活しているところもあります。残業代がなければ、基本給だけでとても生活できないからです。

企業が新しい人材を採用するよりは、残業代を出して働いて貰った方が良いという事になります。そこには、コンピューター化を進めて作業するよりは、多くの人手をかけて作業した方が良い

能力を伸ばす為の投資

高度な能力が求められる現代社会において、高い能力を得るという事は、本当に簡単な事ではなくなってきています。その要因としてあげられるのは、中国で年間600万人と言われる大卒の大量供給と、コンピューターの発達による代替です。

労働者として企業で働こうとするのであれば、大卒であったとしても、実用的な能力がなければ使いものになりません。最近の日本における企業の新卒は、ほとんどの会社が名ばかりの1週間ほどの簡単な研修しか行わず、現場でOJTという名前で先輩からやり方を聞けと現場の最前線に放り投げられますが、現場で一生懸命に頑張ったところで『大量採用の使い捨ての戦力』にしかなっていない事は多くの人がすぐに気が付きます。

能力の正当な評価

能力をお金で評価して貰うとした時には、企業の内部にいたのでは賃金体系での評価になるので正当な評価を得られにくいという現実があります。正当に評価を得られにくいシステム（つまり、能力がない人が昇進したりする）では、多くの人が会社の中で『とりあえず給料が貰えればいい』という働き方をします。また、能力がある社員から社外に出ていってしまうので、残るのが雑魚ばかりという問題もあります。

社外で能力のある人と契約

実用的なスキルを身に付ける為には、必ずしも企業の内部に居る必要はなくて、『英語が出来る』『プログラミングができる』などのスキルを持ち合わせた人材を社外から引っ張ってくるという方法があります。その場合には、社員とは別の契約体系を用意しなくてはならず、アメリカでもこういった契約体系のフリーランスは増加しています。

企業の内部で新卒で採用した人には、そうした能力を請け負う個人力がない場合が多いので、外部の社員に委託するのが良いという事になります。既に芸能界などでは、外部で知名度のある芸能人などをテレビ局に連れてきて出演させるという事が行われていて、同じように能力があったり、知名度が高い人にお金を渡した方がパフォーマンスがあがるのです。

ある組織に所属していると、組織の働き方に縛られて自由な手法で自分の能力を向上させられないと考えている人は、フリーランスのような形で外部で活動する人が増えています。

営業行為の多様化

営業行為は多様化してきていて、個人がインターネットのSNSで『営業行為と分からないような営業行為』を行う事は珍しくなくなりました。個人の営業で言えば、『ツィッターなどで知名度を高めて、書籍販売を行う』という手法などが定番の手法となっています。

お金がお金を生まない社会

銀行の金利が低金利なので、お金を銀行に預けたとしてもお金を生み出さなくなっています。預金に対して『マイナス金利』を導入する国もあって、銀行にお金を預けているだけでお金が減っていくという事もあります。個人であれば、銀行口座からお金を引き出す時にお金がかかったり、外国の銀行であれば、預金残高に応じて手数料がかかる事も良くあります。

資本・資金を投下したとしても、それがお金を生み出すとは限らない状況です。