DeNAが投資先を見つけられなかった挙句に投資したシンガポール在住の村田マリ氏のiemoが大失敗に終わる事がほぼ確定。
DeNAは、東証一部に上場する大企業であり、単独で1000人、連結で2000人の従業員を抱えています。日本を代表するIT企業と言える事は確かですが、その実態としては、ほとんどゲーム事業で稼ぎだしています。
DeNAの株主構成
株式会社DeNAの株主構成は、 ファンドである日本トラスティが1位の株主で13.36％を保有して、次いで創業者で会長をしている南波さんが13.11％で同等レベルを保有していて、3位が2015年3月に資本提携して株主交換を行った任天堂株式会社で10％を保有する大株主、4位がファンドである日本マスタートラストで6.93％となっています。
株式会社DeNAウェブサイトより
DeNAのWELQ問題で下落しなかった株価
DeNAのWELQ問題でDeNAの信用問題に発展していましたが、実際に株価はほとんど下落しませんでした。株価は堅調な動きをしていますが、この要因として東証自体の株価が堅調である事があげられるでしょう。東証自体が堅調で、赤字企業の株価でもなかなか落ちない傾向にあります。アベノミクスの日銀の金融緩和で、債券市場だけではなくて、株式市場、不動産市場に資金流入が続いているのですが、お金が余るにも関わらず、企業が投資先を見つけられない状況です。新興企業のDeNAですら、投資先を見つけられずにその罠にはまっています。
どうして投資先を見つけるのが難しいかと言えば、日本国内が少子高齢化なので、下手に投資をしても失敗してしまうからです。日本全体が伸びている市場ではなくて、お金が余っているというのは、『将来に高齢者が使っているお金が余っている』からです。残っている成長市場というのは、DeNAが仕掛けた買収のような『他の会社が手を出さないヤバい市場』という事になるでしょう。
キュレーション事業買収の失敗
キュレーション事業として、MERYとiemoを50億円で買収（のれん代として計上されているのは、iemo7.9億円、FindTravel1.3億円、ペロリ26.5億円）しましたが、今回のWELQ問題によって、この買収が失敗に終わる可能性が強まりました。この買収では、iemoを創業した村田マリ氏がシンガポールに住んでいて、月に5日ほどしか来日していないという実態も明らかになっており、村田マリ氏に利用された感じが強いです。買収金額は、作成されてから１年ほどの価格にしてはあまりに高すぎるものでした。
何故、DeNAがiemoを買収する時に止める人がいなかったのか謎ですが、南波さんなどは、あまりコンテンツ分野に詳しくなかった可能性がある事が記者会見で明らかになっています。また、守安社長・CEOなどは、プログラマー出身なので、編集分野に弱かった可能性があるでしょう。
DeNAの執行役員をしながらシンガポールから指揮をしていたという村田マリ氏についてはこちらの記事で解説。
DeNAでWELQなどDeNAパレット事業責任者の村田マリ氏がシンガポール在住という時点で事業がオワコンだった事実！日本に月に5日滞在のみ
シンガポール在住である事について、村田氏は、シンガポールにDeNAが構えていたオフィスを1人で占有していたと2015年2月に公開された記事の中で話しています。
その記事より引用『シンガポールにあるDeNAの支部には、私以外『iemo』のスタッフはいなくて、全員渋谷のヒカリエオフィスにいます。私は使われていない会議室を陣取って、そこでテレビ会議を行ってやりとりをしています。毎月1回、月曜日の朝から金曜日の夜の5営業日だけ日本にいるようにしているので、対面でしかできないコミュニケーションに関しても問題ないです。帰国すると面談、営業、ランチ、会食など、対面でしかできないことに時間をしっかり割いている』としています。
この村田マリ氏は、2012年にシンガポールに移住した後、2013年12月に設立したサイトiemoを2014年10月にDeNAに数十億円で売却して、売却後に新規事業を統括するDeNAの執行役員に就任しています。現場にほとんどおらず、シンガポールに住みながら『新規事業を統括して指示を出す』というのは、村田マリ氏以外の人では聞いたことがありません。
今後、経営責任が問われる可能性
今回のWELQの問題と言うのは、そもそも村田マリ氏であったり、ウェブテックアジア（WebtechAsia PTE.LTD）で著作権侵害の問題を起こしていたとされる高木健作氏をDeNAで雇い入れているなど、事前に問題が起こる事を予測できた可能性が指摘されています。執行役員村田マリ氏は、シンガポールに在住していて日本にほとんどいなかったとされていますが、このような人物が執行役員をしていて、なおかつ新規事業を統括する責任者にあったというのは、これから追及される事になるでしょう。
iemo、MERYなどが非常に悪質なメディアと知る状況にありながら、多額の資金で買収して会社に損失を与えたのであれば、株主訴訟などを起こされる可能性もあるでしょう。村田マリ氏は、DeNAが開催した謝罪会見でシンガポールから姿を見せず、改憲には出席しませんでした。キュレーション事業のDeNAパレットを統括していたとされる事業責任者が謝罪会見に現れない事には、『謝罪会見の意味がない』などのインターネットのコメントがありました。
安いライターを使ったビジネスモデル
クラウドソーシング企業（クラウドワークスやランサーズなど）を使った激安の記事量産のシステム自体は、多くの会社が行っていた事でした。しかしながら、この稼ぎ方は、以前からグレーゾーンが多い稼ぎ方とされていました。そもそも、激安で記事を量産するというやり方は、日本では2ch系コピペサイトと呼ばれるサイトが大きなシェアを持ってアクセスを集めています。安いライターを使ったモデルというのは、この2ch系コピペサイトの安価量産システムと、アメリカのコンテンツファームの手法を組み合わせたものと言えるでしょう。
技術的に考えると、Wordpressのテンプレートをいじるだけなので、メディアとしての外観を作るのは1日で、さらにアプリ化すると言っても1日あれば出来る作業です。見た目を整えるだけであれば、2～3日あれば出来る作業であり、プラットフォームを作るより圧倒的に安価で作ることが出来ます。プラットフォームの場合には、投稿者を集めるコストと管理コストが膨大ですが、自分たちで大量のコンテンツを用意すれば、品質をある程度は管理できるという特徴があります。しかし、投稿のコストを最低まで下げる必要があり、そこを外部ライターとアルバイトのライターが90分で1記事仕上げる事によって記事を量産する事をビジネスにしていました。
村田氏の統括していたとされる9メディア
- 医療系の「WELQ」
- インテリア「iemo」
- 旅行「Find Travel」
- 男性向け「JOOY」
- 育児など「cuta」
- アニメ系「PUUL」
- 金融「UpIn」
- 自動車「GOIN」
- 飲食系「CAFY」
アプリ開発費用の高騰
DeNAでも多くのアプリを出していますが、なかなかヒットしない状況になっています。ユーザーから要求される水準が上がっているせいで、性能が高いレベルの開発費用が20億円にもなっているというのです。セガでも開発費の高騰で悩んでいるとインタビューで答えていますが、初期開発の費用だけではなくマーケティング費用、運営開発の費用も合わせると、20億円も珍しくないというのです。20億円というと、もう国内でも開発できる会社は限られています。こういった傾向というのは、サイバーエージェントのAbemaTVにも表れています。テレビ朝日という大企業と組んで2社でやる事で資本、ノウハウなどを充実させています。
2000万円かけた「きのこれ」の開発で失敗を見ると、小さな資本で取り組むと後からのバグを修正したりする時に非常に難しいという事になります。インターネットで少し話題になったぐらいでは、かけたお金すら回収できないようになっています。こうした状況において、DeNAが簡単に稼げそうな分野として目を付けたのがキュレーションと呼ばれる分野でしたが、業界ではグレーゾーンとして知られているもので、今回のキュレーションメディアというのは、NAVERまとめよりもヤバいところで勝負していたメディアで、炎上して停止されて、閉鎖の危機にあります。
DeNAの新規事業が全滅
DeNAの新規事業では、特に今回の問題を引き起こしたWELQを筆頭とした『DeNAパレット』が有望視される事業とされていました。しかし、このDeNAパレット事業が全て壊滅した事によって、DeNAで伸びている新規事業がなくなってしまいました。既にスマートフォンの事業で競争が激化しており、初期の頃のようにスマートフォン市場自体が成長市場ではなくなっています。このような状況において、インターネットで儲かる事業があるか？という疑問に突き当たっている訳です。
ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を分社化して、2015年8月に設立された『動画配信事業のSHOWROO』は、第1期（16年3月期）の最終損益は1億3200万円の赤字とされていて、ニッチのアイドル動画でどれだけ収益を伸ばせるかは疑問視されています。そもそも、サイバーエージェント社がSHWOROOMより大規模にやっている755が失敗して、サイバーエージェントは見切りを付けて、今ではゲームで獲得した大金をAbemaTVに全力でつぎ込んで、動画事業に注力するに至っています。サイバーエージェントは、伸びないインターネット市場で、テレビからスマートフォンに広告を奪ってくる事を画策しているようです。
サイバー社によるアベマTVの大勝負
サイバーエージェントは、スマートフォンのゲーム市場で勝ち始めている企業です。そのサイバー社が大赤字を覚悟しながらもアベマTVという新しいメディア分野に切り込んできました。既存のテレビ局の批判を受けないように提携先としてテレビ局を選んで、テレビ朝日の視聴率が高い番組である報道ステーションを無料で見られるなど、テレビ朝日のソースをフルに活用して勝負してこようとしています。テレビ局と同じぐらいの人口にアプローチ（具体的には、アクティブユーザーが常時1000万人以上）であれば、広告費を取れば、採算が取れるラインになるのかもしれません。
日本のチャンネルというのは、アメリカ、中国などに比べて非常に少ないので、この独占体制を崩せれば、新しいビジネスになるのは確かでしょう。しかし、既存のテレビ局とすると脅威に感じるかもしれません。広告を出したい企業の数というのは一定なので、その広告主をテレビからアベマTVが奪う事になると、、、テレビ局が危機的な状況に陥る可能性があります。テレビ朝日は、その規模をインターネットに拡大して、テレビとインターネットの両方で勝ち組になりたいと思っている事でしょう。今回のアベマTVは、他社もかなり注目している事は間違いなさそうです。
