クラウド化する社会で賃金が大幅低下！日本人の仕事が海外サーバーへ移転

インフラ技術者は、更に厳しい状況に直面しようとしています。今では、多くのプログラマーがインフラ関係を手掛けるようになってきており、プログラマーに求められる事がインフラにも詳しいことになってきています。このような中において、インフラだけが出来る技術者というのは、企業で必要なくなってきているのです。

クラウドサーバーの価格が大幅に下落している事で、数年前と明らかに違う状況になってきています。2015年頃まで最低でも2000円ほどだったVPSは、2017年現在でConoHaのVPSが1ヶ月630円でレンタルできるようになっています。まさに、ワンコインで誰でもVPSを試せます。個人のレンタルサーバーに至っては、もはや200円～1000円が価格帯の中心になっています。

日本の半導体が没落

世界中で半導体需要が伸びていますが、日本で半導体で世界のトップレベル戦えるのは、東芝メモリだけになってしまいました。そして、その東芝メモリは、東芝グループが原発の失敗などで瀕死の状態で、身売りする状況に陥っています。日本企業の半導体需要も多い中で、日本国内で半導体の企業が伸びない事は、日本企業にとっても深刻な事態となるでしょう。

日本で半導体の事業が伸びなければ、日本人の半導体系の技術者が減少する事になります。そうなってくると、日本のIT系の技術力そのものが低下していく事に繋がりかねません。実際、日本ではクラウドサービスが各国に後れを取っています。日本企業が海外サーバーをレンタルするような時代になりつつあります。

クラウドが日本人の賃金を下げる

日本人が行ってきた事務作業などの労働は、海外の激安サーバーが担うようになってくるでしょう。最近、その傾向がジワジワと出始めています。既に企業のメールサービスなどは、Googleメールなどを使う企業もあって、意図せずとも海外サーバーを利用する企業が増加していました。今後は、意図しながら海外サーバーを利用していく機会が増えていくでしょう。

日本の失業率は、低い状態にあって『完全雇用』の状況にありますが、求人にある多くは激安の低賃金労働者ばかりです。正社員になったからと言って、従来のようにずっと安定が保障されるものではなくなってきています。クラウドが仕事をどんどん奪っていく状況です。

クラウドサーバーの大規模化

クラウドサーバーがこれだけ安価に借りられるようになると、中小企業であったとしても、VPS100台、200台を簡単に借りられるようになってきます。1000円のVPSを100台ほどレンタルしても、10万円なので事業リスクが極めて小さなものなのです。また、時間単位で借りておけば、必要がなくなったVPSを途中で停止するのも自由に出来ます。

誰でも100台、200台のVPSが簡単に運用できるようになってきたのです。企業の中には、拡張できる高額のクラウドをやめて、VPSを100台単位でレンタルして、それらを連動させたりして運用するようなスタイルも出てきています。

アベマTVも外部サーバー

藤田社長がアベマTVは、外部の会社からサーバーを借りていると話しています。そのサーバーコストは数億円だという事で、自社で運用するよりも、サーバーを借りた方が事業展開しやすいという時代になっています。サーバーの運営会社では、スマホのゲーム向けのレンタル需要が伸びているという事です。

ひろゆき氏は、『アベマTVはコスト面で合わない』と言ってましたが、コスト面だけで見ると、アベマTVのサーバー代金は数億円程度と言われており、事業全体に占めるサーバー代金は大きくありません。また、サーバー代金のコストは、ある程度は固定されたもので、今後のサーバー容量の大規模化に伴って価格が下がっていく可能性もあります。

需給の鍵を握る中国

中国は、東芝のように『最先端の半導体』を生産している訳ではありません。今後は、少しずつ最先端（10nm以下微細化技術など）に参入していくとみられていて、そうなると半導体の価格を大幅に下げる原動力になると期待されています。VPSが100円時代に突入する事になり、SDDが現在のHDD並に価格が下がれば、インフラ自体の競争力よりも、何をするかが重要になってくる時代になるでしょう。

これだけ半導体が発達して、それを使う顧客がどこにいるのか？という話になってきます。結局、日本のスマホゲームであったり、アベマTVのように大規模にサーバーを使う利用者が増えなければ、半導体の会社も投資できなくなってしまいます。しかし、ひろゆき氏が言うような『アベマTVが伸びない』という半導体のコスト面を克服できれば、テレビ局が潰れてアベマTVが伸びるような事が起こってくる可能性が十分にありそうです。

2018年から中国が半導体に投資

中国は、既に不動産バブルと言われているほど不動産が値上がりしており、新しい産業投資を行うだけの余力があります。そこで、2018年から2019年にかけて大型の半導体投資が行われる見通しで、半導体に対する中国の大型投資に世界が注目しています。中国政府も半導体で国際経済をリードする為に半導体企業に資金援助を行う見通しです。

それだけの半導体に対する投資を行っても、現在の中国であればさばけると考えているのでしょう。現在は、半導体が人々の職を奪っていく段階にあり、リーマンショックのような半導体需要の急減というのは、まだ先の事になりそうです。

大規模化が遅れる日本

日本は、欧米各国に比較して、大規模データセンターが遅れています。さくらレンタルサーバーが北海道に石狩データセンターを作ったのが大規模データセンターと言えるもので、多くのデータセンターが東京に小規模な形で設置されています。日本でも、大規模なデータセンター設立がないと、サーバーが高価になって日本企業の競争力が落ちてしまいます。

GMOインターネットは、電気代が高いからという理由で、北欧にデータセンターを建設する事にしています。日本は、電気代が世界一高いので、大規模なデータセンターを設置するには、運用コストがあまりに高すぎるのです。原発利権にカネが流れたせいで、電気代が高くなっているためです。