日本で地方の不動産がタダになる時代！完全に負債化している地方不動産がヤバい

日本では、地方の不動産がタダ同然で取引されています。古いものであれば、タダでも良いので引き取って欲しいという人が全国に沢山います。少子高齢化と、都会への人口集中によって、日本全国で空き家だらけになって社会問題になってきています。

都心の物件であれば、狭い部屋を7万円で貸し出しても借り手がいますが、地方物件だと1万円で貸し出すのも大変な物件が多くて、賃貸としてほとんど利用価値がないままに放置される『空き家物件』が増えています。

別荘地の不動産価格が暴落

バブル時代に建てられた別荘地の価格が暴落しています。アクセスが悪い場所が多いので、バブル時代から30年が経って高齢になる人が多くなり、もう別荘に行く人が誰もいない物件が増えているのです。特に有名なのがスキー場の前に建っている物件で、苗場リゾートのマンションなどは、10万円でマンションが取引されていますが、それでも買い手がいない状況です。

箱根のリゾート地のような場所であっても例外ではなくて、常駐できないようなリゾート物件というのは、売買が決まりづらくなっています。

購入しても売却できない

200万円以下の物件になってくると、購入するのは自動車並みに容易にできる価格ですが、売却する事が難しくなってしまいます。苗場リゾート地の10万円物件を購入すると、毎月の管理料が1万円以上もかかってしまうので、単にリゾート地として使うだけだと、割に合わないことになってしまうのです。

立地が悪かったり、管理料が高額だと、10万円であっても買い手を探すことが困難です。そして、買い手が見つからないとなると、永遠に管理料だけを支払わなくてはいけない地獄に陥ってしまいます。売却できないことを考えると、せめて自分が利用する可能性がある場所を購入しておく必要があります。中古物件を購入する時には、出口戦略を考えておかなくてはいけません。