お金持ちになるには、安易に金を稼ぐしかないが、そんな社会で誰も働かなくなる

お金持ちになる方法は、不動産に投資するのが一番です。コツコツとサラリーマンで稼いだところで年収300万円、400万円がやっとですが、借金してでも不動産に投資して値上がりすれば、数千万円を働かずして手に入れる事もできるようになるでしょう。5000万円の不動産が1000万円値上がりするだけで、年収300万円のサラリーマン3年分の所得を稼ぎだす事になります。

不動産のGDP貢献度が高い

アベノミクスというのは、日本のGDPを不動産によって釣り上げています。不動産というのは、GDPに対する貢献度が大きいので、不動産価格を釣り上げればGDPは一時的に上昇します。しかしながら、不動産価格を人為的に釣り上げたとしても、日本のように人口が伸びない状況では、いずれは不動産価格が元の水準に戻っていく事になります。これがバブル崩壊です。

不動産でお金を回す経済では、確かに建設業などに雇用が必要になって雇用などが創出されますが、それによる企業の国際競争力が高まる事はありません。日米ともに確かに不動産価格があがって、失業率も低い状況にありますが、それはいずれ破綻する事は誰の目にも明らかになっています。EU諸国も似たような状況が発生している訳です。

バブル崩壊のツケを誰が払うか

日本で人為的に作られた第二バブルと言われるようなものは、誰かがそのツケを払わなければいけない状況になるでしょう。具体的に言えば、お金を貸して不動産を作らせた銀行などが不良債権を抱える事になり、それは日本の金融市場の弱体化に繋がります。

不動産をいくら建築したところで、中身が空っぽであれば、いずれは価格が暴落する事になるので、借金で買っている人たちがローンの支払いに困る事になります。そして、それは不良債権となって、貸し手である銀行にとっても大きな負担となる事は間違いありません。

収益をあげないベンチャー企業

今、日本のベンチャー企業はボロボロであり、収益を上げる事ができないか、収益を上げられても小さな利益にどどまっています。一時期は、ITベンチャー企業などに高い時価総額が付く事がありましたが、最近ではインターネットが飽和して競争が激しくなってきており、利益を出す事が容易ではなくなってきています。アベマTVのように自社で高品質のコンテンツを大量に作るという取り組みもされています。

IT企業で特に必要とされているのは高度な技術者であって、建設作業を行う単純労働者ではありません。失業率を減らすには、建設作業の単純労働者をどんどん増やせばいいのですが、不動産バブルを引き起こして建設作業の労働者が沢山いたところで、経済は良くなるはずがありません。建設作業員の労働者は、自分たちが建設した不動産を買うほどお金持ちになれないからです。

労働者が適正に競争しなくなる

失業率が高い状況では、労働者は嫌でも競争しなければいけない状況になります。中国のような国においては、労働者における競争は非常に激しいものがあり、労働者は常に自己研磨のプレッシャーにさらされています。日本では、新卒が優秀か否かに関わらず就職できてしまうので、努力せずとも新卒として就職すれば、そのままレールに乗って上がるシステムになっています。

労働者の適正な競争が行われないと、日本はグローバル競争で生き残る事ができなくなってしまいます。日本においては、人口減少の中で能力がない新卒を無理やり採用して、安い労働力としてこきつかう風潮が蔓延しており、高度な人材育成するのにコストがかかり過ぎるという問題が生じています。