不動産

日本では、地方と都市部の郊外の中古不動産の価格がゼロになるとされています。今でも、10万円で売買されている不動産は、全国に数多くあり、大都市の郊外においては、100万円～200万円ほどで売買されている不動産というのも沢山あります。

お金をあげてひきとって貰う不動産

北海道の過疎地の場合には、不動産を手放す為に解体費用を支払って不動産を手放す人もでてきています。中古不動産の多くは、今では資産の要素が非常に低くて、負債の要素がかなり強いものになってきています。今後、不動産価格が上昇する見通しもないので、不動産を保有したがる人はどんどん減少して、ゴーストタウンのような場所が沢山でてくるとみられています。

駅に近い場所であったり、病院に近い場所であれば、安心して暮らせるので多くの人が暮らしたいと思いますが、それ以外の場所の地価というのは、全国的にどんどん下落していく見通しです。

不動産はタダの時代

衣食住のうちで、不動産はタダのような価格で手に入るとすれば、収入が少ない金額であったとしても、生活は可能という事になります。その代わりとして、過疎地などで労働所得をあげる事は、ますます困難になっていくでしょう。大都会のような便利な立地に人が集中する傾向がさらに強まって、二極化が大きくなります。現在、八王子などで100万円で売られているようなマンションなどは、10年後には10万円を下回るとみられています。買い手が全くいない状況では、空室だらけになってゴーストタウン化していく事は間違いないでしょう。

不動産で資産価値を持つのは、駅近くであったり、都心の一等地だけになって、その他の場所というのは、収益性を持たなくなると考えられています。その代わりとして収益力を持ってきているのがオンラインの仲介業などです。

日本の人口（内閣府）

仲介業者がいらなくなる

不動産の仲介業者は、大きなビジネス以外は不要になってくるでしょう。現在においても、シェアハウスなど仲介業者を通さないモデルも確立されていて、最初の『事務手数料』だけ支払えば入居が可能になっている場合もあります。

不動産の仲介業がなくなって、オンラインの仲介に移行していくとみられています。

絵に描いた餅は食えない

日本においては、都心の一等地以外の値上がりはなくなるので、不動産は収益を生まない『絵に描いた餅』になっていきます。

人口減少の日本においては、不動産はますます価値を失ってきています。不動産が価値を失う事によって、新しい産業として注目されているのがデジタルコンテンツです。今までの書籍などをデジタル化して売るビジネスモデルは、急激に広がっています。しかし、デジタルコンテンツは、単価が安いので、労働力が安価になる事に拍車がかかる可能性があります。

不動産が収益を生まない

日本の人口減少社会においては、不動産は一等地以外は、ほとんど価値がないような状況になろうとしています。人口に対して、不動産の数が多すぎる『供給過剰』の状態で、東京郊外であったとしても、100万円あれば購入できるような状況になっています。日本では、今から更に不動産価格が落ちるので、東京郊外のマンションなどは、老朽化したものから無価値になるとされています。東京郊外などはゴーストタウンの出来上がりです。

不動産の場合には、生産性を上げるというだけでは、価格を維持する事ができません。必要なのは、住居を探している需要であり、需要を増やす為には移民の受け入れ策などを取るしかないような状況なのです。

デジタルコンテンツの収益性

収益を生み出す新しい方法としては、デジタルコンテンツが注目されて、競争が激化しています。最近では、書籍なども電子化されて、電子出版が当たり前のように利用されています。日本においても、不動産などにお金を使わなくて良くなった半面で、デジタルコンテンツにお金を使う社会になってきたと言えるでしょう。

デジタルコンテンツは、コピーが非常に容易なので、その価格が下がりやすいという性質もあります。最近では、高画質の音楽や映画などの動画がそのままオンラインにアップロードされるようになってきています。このような中で、デジタルコンテンツで本格的に稼ぐのは、ますます難しくなってきています。

デジタルコンテンツの特徴

デジタルコンテンツの特徴は、今までの物の生産よりも生産効率が非常に高い事にあります。例えば、オンライン雑誌などは、編集者が3名ぐらいの小規模で行っている会社も数多くあります。また、オンライン店舗であれば、1人で運営する事もできるでしょう。このようにデジタルコンテンツの特徴として、安価に量産できるというものがあります。

簡単に言ってしまえば、デジタルコンテンツが大量に出回ると、多くの失業者を出してしまうという事になります。失業者を出さないまでも、激安流通が起こる事にもなってしまいます。人口が増えないままに物がデジタルに置き換わっていくと、効率化によって労働力が安価になっていきます。

デジタルコンテンツが不動産より優れた点

不動産や車を保有していれば、固定資産税や自動車税などの多大なコストがかかってくる事になりますが、デジタルコンテンツであれば、保有している事に税金がかかる事がありません。不動産であれば、資産価値がほとんどなくなっているにも関わらず、税金だけかかってくる事になるのです。

更にデジタルコンテンツは、容易にコピーと移動を行う事ができます。世界中のどこにいても、デジタルコンテンツを保有している事で稼ぐ事ができるという事になります。

大きな会社が非効率になる

デジタルコンテンツは、大きな会社が生産するには非効率すぎる場合があります。例えば、日本には2ちゃんねるまとめサイトのように数人で運営して1億PV集める会社もあれば、数百名の記者が動いて取材する新聞社で1億PV集めるサイトもあります。規模は違いますが、PVによる収益は同じぐらいと言う事になります。このようにデジタル化の流れの中では、大きな会社のサービスが成立しない場合がでてきます。

個人であったり、数名のチームで多くの人にサービスを提供するという事が可能になっているのがデジタル化の特徴です。高度な知能を持った少人数が多くの人にサービスを提供するという状況になれば、それ以外の人は単純労働者になっていきます。例えば、アマゾンでは、プラットフォーマ―としてのアマゾン本体は小さなものですが、出荷する倉庫で沢山のアルバイトが働いています。

デジタルコンテンツで格差拡大

デジタルコンテンツは、不動産のように単価が高い訳ではありません。デジタルコンテンツ1つ当たりの売り上げは、場合によっては数十円から数百円という非常に小さなものです。このように非常に小さい価値しか生み出さないデジタルコンテンツは、消費者によって良い物ではありますが、それと同時に収入を上げるのが難しいという事でもあります。

新聞がある程度の発行部数（規模）がないといけなかったり、レストランのチェーン店が規模があれば安くなるのと同じで、デジタルコンテンツも販売規模がないと稼ぐ事ができません。デジタルコンテンツは、例えばアマゾンのような巨大サイトにお客が集中しています。

デジタル化社会に対応する

今後は、デジタルの社会に対応してお金を稼ぐ事は、誰にとっても重要なことになっていきます。日本企業は、コンピューターの生産などで活躍する事はできましたが、スマートフォンの市場を作りだす事ができず、GoogleやAppleにソフト市場を取られてしまいました。日本企業の多くは、デジタル化に対応できずに家電市場を失いました。今では、スマートフォンの部品生産を行う企業になり下がった企業が多くなりました。

国際競争の中で、日本人は国内の労働力で稼ぐ事が非常に難しい状況になりました。このような状況においては、個人がデジタルを利用して稼がないと、収入がどんどん減ってしまう事になります。しかし、実際に稼ぐとなると、個人で大きく稼ぐ事は非常に大変です。技術力であったり、工夫などをして勝負していかないと、生活するお金を稼ぐ事も厳しい状況になるでしょう。

日本が少子高齢化を伴ったデフレ時代において、お金が稼ぎづらくなっています。お金を稼ぐのは、毎年のように難しくなり、不動産は特に地方都市で激しい値下がりを見せています。

固定費用を限界まで削減

固定費用を削減すると、手元にお金が残るようになります。問題となるのは、そのお金をどのように使うかという事でしょう。日頃の生活費を切り詰めてお金（日本円）を口座に貯め込んだとしても、それを再投資するあてがありません。再投資したとしても、リターンがマイナスでお金が減ってしまうからです。多くの高齢者は、それで不動産

事業によってお金を稼ぐのが大変な今日、日本において最も簡単な方法は、『労働によってお金を稼ぐ』という事になりました。たとえ低賃金であったとしても、お金を稼ぐ事が大変なので労働に依存するという事です。しかしながら、労働に依存すればするほど貧しくなっていくという矛盾を抱えた社会になっています。

ユーロと人民元に投資

世界中で日本よりも金利が低い国というのはほとんどありませんが、日本より金利が低い国は、EU諸国という事になります。EU諸国の金利は低い状況にありますが、ロンドン、パリなどでは不動産が既に高騰しており、不動産価格が非常に高値で推移しています。リーマンショックの後から不動産価格が上昇した事で、パリ、ベルリン、フランクフルトなどの大都市では不動産が不足しており、賃貸も高騰して労働者が困っています。

低金利による高額のローンは、労働者にとって大きなリスクとなります。日本でも変動金利で35年ローンを組んでいる人はいますが、変動金利だと金利が跳ね上がった時に間違いなく返せなくなってしまいます。例えば、1000万円のローン残高で5％であったとしても年間50万円にもなり、元本を減らすことすら大変になります。インフレが起こって

欧州の現状としては、ドイツは国債の発行残高も少なくて財務が安定している事は間違いない（勝ち組）ですが、その反面でイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど債務残高が大きい国が問題になっています。ドイツ自体は生き残る事は間違いありませんが、周辺国が足を引っ張る状況で、それは東京が生き残って田舎がさびれたり、北京・上海・広州など沿岸部が栄えて内陸部がヤバい中国も同じ状況です。

不動産投資の問題点

パリであれば、不動産の借り手はいくらでもいるので、利回りが低いカラと言って部屋が埋まる事を考えると運用成績は悪くないという事になります。更にパリの不動産はリーマンショック後にずっと値上がりしているので、その不動産を貸しだしながら売却益も狙えるという非常に良い状況になっている訳です。その一方で、北京のように投資化による買占めが発生している地域では、価格が吊り上がっている割には、賃貸は安いので、利回りが非常に悪くなり、利回り1－2％で貸しだされているそうです。

日本の場合には、住宅が過剰であるにも関わらず新築を建てる傾向があるので、新築物件で見ると利回りが悪く損をする可能性が極めて高いと言えます。中古物件だと利回りは良くなりますが、立地条件が良い高い物件を手に入れないと入居率が悪くなるので、立地条件が良い良質物件を手に入れようとすると、これもまた利回りを狙えなくなってしまいます。

不動産の価値を考えると、『良い立地以外に買うのであれば、買わない方が良い』という事になります。価値が高い場所であれば、自分が住むのであっても、貸すのであっても、売るのであってもスムーズにいきます。逆に価値が低い所を購入してもどうしようもありません。こうして考える人が多いので、都心部だけバブルのように価格が跳ね上がって、地方の不動産は崩壊状態にあります。

安全性を考える資産運用

高くなっている通貨（金利が低い）通貨ほど安全と考えると、日本円、EURO、そしてスイスフランがあげられます。そして、高くなっている場所が便利で安心と考えると、誰もが欲しがるような便利な都市部に不動産を持つ事が安全性（流動性）が高いと言えるでしょう。田舎に家を持ったところで、誰もそんな家に価値を感じませんから。そう考えると、高い場所にはそれなりに理由があります。

今では、日本の不動産も100万円から購入する事ができますが、100万円から購入する事ができたとしても、貸しだす時にも苦労します。貸しだす時に信用力の低い人にしか貸しだす事ができなかったり、売却が困難になる事が予想できます。また、自分が住むと言っても、環境が悪くて住めないどころか、隣人がどのような人かも不安になります。

2017年になっていよいよ『不動産バブルが崩壊する』という声があちこちで聞こえるようになってきました。株価が堅調に推移しているので、今のところは目立った動きというのはないですけど、円高に振れるなど、ジワジワとその傾向も見られ始めています。リーマンショックの時と違うのは、日本の少子高齢化は更に進んで、全国で空き屋がさらに増えたという事です。

もう全国で人口減少が起こっていますが、2025年になると東京都でも人口が減少していくというどうしようもない悲惨な状況になります。2020年頃からは、東京都の周辺の不動産物価がどんどん下落していく事になる見通しです。その事が意味するのは、日本のGDPの大幅な減少と、税収の減少です。基本的に人口が減少すると、不動産価格が下落していきます。

日本の低金利で建てるものがない

日本は『これ以上ない』と言えるほど超低金利ですが、既に人口における住宅は明らかに過剰であり、『建てるものが何もない』という状況になっています。インフラと言えるインフラは既に整っていて、あとは修復以外は必要ない、むしろ削っていく必要があるほどです。大幅な人口減少を想定して、街をもっとコンパクトにしていく必要があるのですが、その思考は市民側にも行政側にもあるとは思えません。

日本では、人口減少が起こるので、不動産などもう必要とされていないのです。必要とされているのは、不動産というインフラではなくて、ソフトウェアの開発技術であったり、インターネット上のクラウド工場などになります。人口減少になって不動産が必要なくなるという事の意味は、日本の不動産会社の半分はいらなくなるという事でもあります。

人口減少で技術力も低下する

日本の人口が減少して、不動産価格が低下すると、それに伴ってGDPも減少していく可能性が高くなるでしょう。日本の場合には、人口減少だけではなくて、少子高齢化が同時に起こるので、起こる結果というのは本当に悲惨なものになります。高齢者が自己防衛に走った結果である訳ですけど、それを是正せずにずっと放置してきたのは、若者は頑張れば豊かになれるという意味不明の考え方でしょう。

日本で海外を中心に活動している体力のある多国籍企業は生き残るかもしれませんが、国内だけで活動している企業の状況は更に厳しくなるでしょう。それは個人も同じ事が言えて、国際的に活躍できる人間であれば何とかなるかもしれませんけど、日本の事だけしか対応できない人材というのは、危機的状況になる事は目に見えています。

高齢者が逃げ切り世代

バブルの世代は少子高齢化など関係なく『逃げ切り世代』と言われています。国家が多額の借金を抱えて、もうどうしようもない状況になったとしても、年金を最後まで貰って死ねればいいという考え方です。しかし、今の50歳以下は、年金が受給できるかどうかすら分からない世代になっていくとみられています。

どのような状況になるかは分からないですが、アルゼンチンのように先進国を維持できない可能性が高いとみられています。もともと、日本は豊富な労働力を武器にした工業輸出国であった訳ですけど、その工業力が失われて、日本が抱える500兆とも言われる対外資産は、国内のGDPが大幅に低下する中で維持するのがすぐに困難になってしまうからです。国力が弱まれば、対外資産も使い果たしてしまわないといけない時がすぐにきます。

海外移住を検討した方がいい

日本を捨ててどこかに移住を検討するというのは、現実的な方法としてありでしょう。日本にいても貧しくなるだけだと考えるのであれば、日本を捨てて海外に行くという方法です。海外であればどこでも良いという訳ではないですが、日本を捨てて海外移住を検討するのも早めの方が良いでしょう。

移住するならば低金利の国が良くて、その意味で考えると生き残りそうなところは、EUという事になります。EU圏内で言うと、フランス・ドイツは何とかなるのですが、その他の国が足手まといでどうなるかは不透明です。それでも、アメリカの国債を日米が100兆円も握っているのは懸念材料で、やっぱり最終的には欧州が生き残ると思う人が多いでしょう。

海外に投資するというのは、日本国内で通貨暴落などが起こった時に有効です。

ロシアでは通貨危機が起こった時には、銀行封鎖されて国内銀行では外貨の引き出しすら難しくなりました。それを考えると、国内の銀行・証券会社に預けている資産を外貨にしておいたところで資産の分散になるかは疑問が残ります。やはり、外国にお金を預けておく事は、それなりに資産を分散する上でかなり有効な事である事は間違いありません。ただし、それをコントロールする能力が必要になります。

現地に知り合いが複数いること

私の知り合いで海外不動産に投資している人は、外国人の妻がいる人がほとんどです。それ以外であれば、現地に友達という人もいますけど、友達のレベルにもよりますけど、普通のビジネスパートナーレベルではあてになりません。相手の事を良く知っているという事は、最低でも相手の親ぐらいは知らないとお話になりません。

日本人で、フィリピン、マレーシアに投資する人は多いですが、フィリピンやマレーシアで非常に信用できる友達を持っている人は少ないでしょう。現地にお金を共有しても大丈夫なぐらいの友達がいない場合には、海外投資は大変に難しくなります。日本人でハワイ投資が容易なのは、日本人がアメリカにアクセスしやすいという事と、何かあった時にすぐに行くほど距離的に近いという事もあります。航空便も多く、航空券も安いので日本人がハワイに不動産を保有しやすいのです。

自身が現地の事情に精通していること

現地の不動産を購入する前には、必ず現地に半年以上、出来れば1年以上住んでみる必要があるでしょう。日本国内であればまだしも、現地の事情が良く分からずに買う不動産ほど危険なものはありません。マレーシアであれば、英語が出来れば、現地でそれほど困る事はなさそうなので英語ができれば大丈夫です。ヨーロッパでは、フランス語、スペイン語など英語以外の言語が必要になる事もあるでしょう。

一部の日本人は、中国での資産運用を行っています。中国語が必要になることと、政治的なリスクがあるという事もありますが、中国の今後の経済成長を考えると有力な投資先の1つである事は事実でしょう。とにかく自分が現地の言葉を話せて、現地の情報に精通している事がとても大切です。

投資信託を使った投資

海外に信頼できる知り合い（10年以上の付き合い）がいなくて、投資を行うあてがない場合には、気軽に投資できる海外の投資信託を利用するのが良いでしょう。SMAM投信直販ネット は、スマートフォンを使って1000円から気軽に投資信託を購入する事ができます。 少額の取引から始めれば、勉強しながら投資を行う事ができるので、初心者にも向いている投資方法であると言えます。また、商品の種類も豊富に用意されているので、様々な種類の投資信託から自分の好みにあったものを選ぶことができます。

日本の金利は、世界最低水準になっており、それに伴って不動産に限っていえば、日本国内でもそれなりに投資活動が活発化している状況にあると言えるでしょう。

アメリカ・日本における住宅過剰

アメリカは、不動産価格が上昇していると言われていますが、上昇している場所とそうでない場所があります。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州の都市においては、物件の利回りが高い（つまり価格が低い）のですが、人口増加率がマイナスで人口流出によって街が空洞化して大変な事になっている都市が沢山あります。こういった都市は、州の財政状況も悪く、治安が悪化して、ますます流出が進みます。物件は余って価格は暴落していきます。

日本でも、バブルの時代に住宅供給を増やす政策として、郊外型の住宅が安価で大量に建設されました。『自分たちでも住宅が買える』とあって、団塊の世代が多額の借金をして住宅を購入しました。そして、その団地のいくつかは、いまでは空洞化して大変な事になってきています。東京では、地方から流入してくる人たちで、人口は2030年頃まで増えるとされていますが、実際に郊外などを中心に空室が増えてきており、八王子市などのアパートは100万円代で売られているものもあります。

世界中で起こる投資の供給過剰

発展途上と言われる国においても、先進国などの投資によって不動産の過剰が起こっています。郊外に価格帯が高めの不動産を投資で大量に建てたとしても、アクセスが悪い場所に住みたがらない人が多いのです。マレーシアなどの永住ビザを目的として、マレーシアに投資している日本人も多いですが、あてが外れたという人も多い現実があります。中国の内陸部もそうですが、人が住みづらい場所に不動産を建てても、空室が多いという現実があります。

高級物件をいくら作ったところで、マレーシア人にとって日本人が買うような高級物件に手が出るはずもなく、その為に誰も住まないような高級物件がそのまま放置されているという事です。月給10万円ほどのマレーシア人では、3000万円以上の物件には手が出せないのは当然でしょう。そして空室だらけの物件になると、売りたくても売れないような状況が出来上がります。これを購入の為にローンを組んでいたら悲惨そのもので、売れない物件の為にローンだけを支払うハメになるし、自分が住む事すらできなくなります。

海外などの金持ちを見込んだり、国家が積極的に関与すれば、お金で建物を立てる事はできます。しかし、そこに需要が伴っていないと、利用客がいないという事態が発生します。日本でも、実際に「ピエリ守山」のように需要がない場所にショッピングモールを作ってしまったり、岐阜のLCワールド本巣のように過疎化している例もあります。ショッピングモールの基本は、車のアクセスが良い場所にモールを作って、周辺の市町村から客を根こそぎ奪うというビジネスモデルなので、アクセスが良くない場所に作ったりすると、客が入らない可能性があるのです。

マイナス金利政策をとるスイス

スイスに至っては、マイナス金利をとっていて、2015年1月22日からマイナス金利政策となっています。この背景としては、第二次世界大戦でも安全だったスイスは、お金が集まりやすいので、あまりにスイスフランが高くなるのを避ける狙いがあるものとみられています。あまりにスイスフランが高くなりすぎると、スイスの輸出産業などに打撃があるためです。

スイスは、『私たちは中立です』という政策を貫くことによって非常にユニークな国としての地位を保っています。

情報化が進んだ最近でさえ、良い物件というのは中古市場になかなか出回りません。どうして出回らないかと言えば、不動産屋さん（業者）が先に押さえてしまって出さないからです。売主が良い条件を提示すると、『あ、その条件であればうちが買いますよ』と不動産屋さんが直接的に買い付けて、不動産屋さんが売りに出す事になります。市場に出回る時には、不動産屋の利益を乗せた価格になるので、なかなか儲かりません。

良い人材は市場に出ない

転職活動も同じで、優秀な人材ほど市場に出回る事が少なくなります。本当に優秀と言うのであれば、その人材を知る人が『うちで働いてほしい』と言ってスカウトをかけるからです。

良い人材を会社に引っ張り込もうと思ったら、積極的にいろいろな場所に顔を出して、知り合いを増やしておく必要があるでしょう。

待つだけで安くなる不動産

日本の不動産は、どんどん供給過剰になっています。90年代に建てられたワンルームなんて、首都圏であったとしても200万円を割り込む価格で取引されていて、ほとんど買い手がいない状況での投げ売りと考えて良いでしょう。あと5年も我慢すれば、2020年を超えた頃には、不動産市場が崩壊とも言える状況になって、誰も買わないような空室の住宅が全国に溢れる事になります。

バブルの頃は毎年のように高くなっていた不動産ですが、今ではその逆が発生しています。買えば損をするので、買わないで待っているのが最も良い投資の選択肢という事になります。中国の不動産であれば、高すぎて利回りが最悪なのに買う人がいますが、人口で少子高齢化が激しくて人口減少に向かう日本で不動産を購入する人はいません。

勝ち組になるにはどうする？

不動産の投資で勝ち組になる為には、どうすればいいかと言えば、日本の不動産に手を出さない事が勝ち組に近づける方法と言えるでしょう。今の日本では、『稼いで使わない』というのが勝ち組になる方法です。政府が庶民から税金を徴収してどんどんカネを浪費するので、自分が浪費せずにお金を吸い上げる側に回らなければいけません。

日本が世界で圧倒的な優位にあった80年代から90年代であれば、日本以外の国で優雅に暮らすというのも選択肢の１つだったかもしれません。しかし、日本に少子高齢化が発生している現状においては、日本の地方都市に住めば、発展途上国の都市圏よりも安く生活できる場合も出てきました。例えば、北海道などは、ワンルームなら2万円で住めますし、一戸建て3万円という場所もあります。

不動産は、基本的にインフレに強い資産とされています。インフレというのは、貨幣価値が下落する事なので、貨幣以外の『ものの価値』が上昇するからです。しかし、現在の日本においては、インフレが起こったとしても不動産の上昇に懐疑的な見方が広がっています。それは、不動産の買い手がないので、どんどん不動産価格が下落しているからです。

常に価値があるという不動産は、多くの人が欲しがる不動産で、都心部にあったり、高級住宅地にあったりと、条件が良い不動産になるでしょう。現在でも、都心部の賃貸価格が落ちていないのに対して、郊外にアパートなどが供給過剰で賃貸価格を維持できずに下落しています。アメリカでは、治安が良い街の不動産に人気があつまり、逆にデトロイトのダウンタウンのように価格すら付かない場所もあり激しい二極化が起こっています。

日本が空き家だらけの事実

日本では、野村総研の試算によると『2033年時点における空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%』という恐るべき数値が出されています。空き家の数が2017年の2倍以上になって、全国で空き家だらけの状況という事になります。このような状況になると、中古物件の価格が供給過剰で大幅に安くなるので、明らかに新規で住宅を建てるよりも、中古物件を安く買い叩いて住んだ方が良いという事になります。ただ、中古物件は転売できなくなる可能性があるので、購入するとしても、転売可能な都心部が良いでしょう。


http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

金利の急上昇で住宅ローン払えない

3000万円の住宅ローンを組んだとして、金利1%で30年返済にしていれば、金利を含めて1ヶ月96000円ぐらいの返済になります。それがインフレになって5％になっただけで、毎月の返済額が160000円に上がってしまいます。10％のインフレになると26万円まで上がります。金利1％だと総返済額が3470万円でいいのですが、金利5％まで上がると総返済額が5790万円に跳ね上がり、金利の怖さが分かります。

インフレで金利が上昇したとしても、それに応じて所得が上がるとは限らないので、所得が上がらないままにインフレが起こると、本当に住宅ローン返済ができない苦しい事態に陥る人が沢山でると予想されています。日本国債が今のままの低金利で推移する事は、誰も保証していません。こう考えると、固定金利・変動金利であれば、確実に固定金利の方を選んでおいた方が良いという事になります。変動金利を選んで、金利20％などという事になれば、大変な事になってしまいます。