お金を簡単に得られない時代にお金の再分配を考える

日本が少子高齢化を伴ったデフレ時代において、お金が稼ぎづらくなっています。お金を稼ぐのは、毎年のように難しくなり、不動産は特に地方都市で激しい値下がりを見せています。

固定費用を限界まで削減

固定費用を削減すると、手元にお金が残るようになります。問題となるのは、そのお金をどのように使うかという事でしょう。日頃の生活費を切り詰めてお金（日本円）を口座に貯め込んだとしても、それを再投資するあてがありません。再投資したとしても、リターンがマイナスでお金が減ってしまうからです。多くの高齢者は、それで不動産

事業によってお金を稼ぐのが大変な今日、日本において最も簡単な方法は、『労働によってお金を稼ぐ』という事になりました。たとえ低賃金であったとしても、お金を稼ぐ事が大変なので労働に依存するという事です。しかしながら、労働に依存すればするほど貧しくなっていくという矛盾を抱えた社会になっています。

ユーロと人民元に投資

世界中で日本よりも金利が低い国というのはほとんどありませんが、日本より金利が低い国は、EU諸国という事になります。EU諸国の金利は低い状況にありますが、ロンドン、パリなどでは不動産が既に高騰しており、不動産価格が非常に高値で推移しています。リーマンショックの後から不動産価格が上昇した事で、パリ、ベルリン、フランクフルトなどの大都市では不動産が不足しており、賃貸も高騰して労働者が困っています。

低金利による高額のローンは、労働者にとって大きなリスクとなります。日本でも変動金利で35年ローンを組んでいる人はいますが、変動金利だと金利が跳ね上がった時に間違いなく返せなくなってしまいます。例えば、1000万円のローン残高で5％であったとしても年間50万円にもなり、元本を減らすことすら大変になります。インフレが起こって

欧州の現状としては、ドイツは国債の発行残高も少なくて財務が安定している事は間違いない（勝ち組）ですが、その反面でイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど債務残高が大きい国が問題になっています。ドイツ自体は生き残る事は間違いありませんが、周辺国が足を引っ張る状況で、それは東京が生き残って田舎がさびれたり、北京・上海・広州など沿岸部が栄えて内陸部がヤバい中国も同じ状況です。

不動産投資の問題点

パリであれば、不動産の借り手はいくらでもいるので、利回りが低いカラと言って部屋が埋まる事を考えると運用成績は悪くないという事になります。更にパリの不動産はリーマンショック後にずっと値上がりしているので、その不動産を貸しだしながら売却益も狙えるという非常に良い状況になっている訳です。その一方で、北京のように投資化による買占めが発生している地域では、価格が吊り上がっている割には、賃貸は安いので、利回りが非常に悪くなり、利回り1－2％で貸しだされているそうです。

日本の場合には、住宅が過剰であるにも関わらず新築を建てる傾向があるので、新築物件で見ると利回りが悪く損をする可能性が極めて高いと言えます。中古物件だと利回りは良くなりますが、立地条件が良い高い物件を手に入れないと入居率が悪くなるので、立地条件が良い良質物件を手に入れようとすると、これもまた利回りを狙えなくなってしまいます。

不動産の価値を考えると、『良い立地以外に買うのであれば、買わない方が良い』という事になります。価値が高い場所であれば、自分が住むのであっても、貸すのであっても、売るのであってもスムーズにいきます。逆に価値が低い所を購入してもどうしようもありません。こうして考える人が多いので、都心部だけバブルのように価格が跳ね上がって、地方の不動産は崩壊状態にあります。

安全性を考える資産運用

高くなっている通貨（金利が低い）通貨ほど安全と考えると、日本円、EURO、そしてスイスフランがあげられます。そして、高くなっている場所が便利で安心と考えると、誰もが欲しがるような便利な都市部に不動産を持つ事が安全性（流動性）が高いと言えるでしょう。田舎に家を持ったところで、誰もそんな家に価値を感じませんから。そう考えると、高い場所にはそれなりに理由があります。

今では、日本の不動産も100万円から購入する事ができますが、100万円から購入する事ができたとしても、貸しだす時にも苦労します。貸しだす時に信用力の低い人にしか貸しだす事ができなかったり、売却が困難になる事が予想できます。また、自分が住むと言っても、環境が悪くて住めないどころか、隣人がどのような人かも不安になります。