人口

日本では、地方と都市部の郊外の中古不動産の価格がゼロになるとされています。今でも、10万円で売買されている不動産は、全国に数多くあり、大都市の郊外においては、100万円～200万円ほどで売買されている不動産というのも沢山あります。

お金をあげてひきとって貰う不動産

北海道の過疎地の場合には、不動産を手放す為に解体費用を支払って不動産を手放す人もでてきています。中古不動産の多くは、今では資産の要素が非常に低くて、負債の要素がかなり強いものになってきています。今後、不動産価格が上昇する見通しもないので、不動産を保有したがる人はどんどん減少して、ゴーストタウンのような場所が沢山でてくるとみられています。

駅に近い場所であったり、病院に近い場所であれば、安心して暮らせるので多くの人が暮らしたいと思いますが、それ以外の場所の地価というのは、全国的にどんどん下落していく見通しです。

不動産はタダの時代

衣食住のうちで、不動産はタダのような価格で手に入るとすれば、収入が少ない金額であったとしても、生活は可能という事になります。その代わりとして、過疎地などで労働所得をあげる事は、ますます困難になっていくでしょう。大都会のような便利な立地に人が集中する傾向がさらに強まって、二極化が大きくなります。現在、八王子などで100万円で売られているようなマンションなどは、10年後には10万円を下回るとみられています。買い手が全くいない状況では、空室だらけになってゴーストタウン化していく事は間違いないでしょう。

不動産で資産価値を持つのは、駅近くであったり、都心の一等地だけになって、その他の場所というのは、収益性を持たなくなると考えられています。その代わりとして収益力を持ってきているのがオンラインの仲介業などです。

日本の人口（内閣府）

仲介業者がいらなくなる

不動産の仲介業者は、大きなビジネス以外は不要になってくるでしょう。現在においても、シェアハウスなど仲介業者を通さないモデルも確立されていて、最初の『事務手数料』だけ支払えば入居が可能になっている場合もあります。

不動産の仲介業がなくなって、オンラインの仲介に移行していくとみられています。

絵に描いた餅は食えない

日本においては、都心の一等地以外の値上がりはなくなるので、不動産は収益を生まない『絵に描いた餅』になっていきます。

先進国では、どこでも少子高齢化が起こっています。特に日本における少子高齢化が深刻で、高齢者国家と言われています。人口は、2004年頃にピークになっていて、その後は減少する一方になっています。



更に深刻なのは、生産年齢人口が激減していくので、働かない人が増えていくという事です。2005年に8000万人ほどいた生産年齢人口は、毎年のように100万人ずつ減少を続けていって、2035年になると6000万人まで激減します。更に減少は続いて、2050年に何と5000万人を割り込みます。それでも高齢者の数はそれほど減らないので、『働けない高齢者』ばかりの国が出来上がってしまう事になります。



ここに至って、日本が滅びようとしているにも関わらず、政府が少子高齢化対策を行わない理由は何でしょうか？

従わない奴に生ませない政策

日本政府が少子高齢化を行わない本当の理由は、日本の巨大財閥が国家の少子高齢化を望んでいないからです。日本の巨大財閥が望んでいるのは、財閥の正社員だけ生み・育てる事ができる社会で、その正社員だけ生める・育てられるインセンティブで正社員を奴隷として死ぬまで活用したいのです。

私たちの社会は、弱肉強食型のギスギスしたミーアキャットの社会になりつつあります。頂点にあるオス・メスが勢力を保って、それ以外の人がサポーターを強制されるような社会です。別のグループと競争するなら分かりますが、同じ国の中でこんな『子殺し』をやり始めると、当然ながらその群れ全体の子供が少なくなって、民族全体が多様性を失って絶滅に向かってしまいます。

戦勝国が少子化を解消

先進国の中で、戦勝国（アメリカ、フランス、イギリス）のみが出生率が2.0を上回って、敗戦国（ドイツ、イタリア、日本）は、出生率が低いままです。これも偶然とは思えません。


これほど高齢者だらけの国家というのは、人類史上で経験がないわけですけど、何も少子高齢化対策を行わなかった日本が一番最初に経験する訳です。何がヤバいかと言えば、高齢者を若者だけで支えるのは『絶対に不可能』な状況になるので、もう病気になっても助けられませんよ、という事になっていきます。お金がない人は、治療をまともに受けられず、死ぬしかないというような悲惨な状況になる事は間違いないでしょう。

それと同時に、日本の人口減少で空き家だらけになって、首都圏の郊外にあるマンションなどは、タダでも買い手が付かないような場所が増えるとされています。10万円でも維持・管理費がかかるから誰も買わないようなところが続出するのです。