人口問題

先進国では、どこでも少子高齢化が起こっています。特に日本における少子高齢化が深刻で、高齢者国家と言われています。人口は、2004年頃にピークになっていて、その後は減少する一方になっています。



更に深刻なのは、生産年齢人口が激減していくので、働かない人が増えていくという事です。2005年に8000万人ほどいた生産年齢人口は、毎年のように100万人ずつ減少を続けていって、2035年になると6000万人まで激減します。更に減少は続いて、2050年に何と5000万人を割り込みます。それでも高齢者の数はそれほど減らないので、『働けない高齢者』ばかりの国が出来上がってしまう事になります。



ここに至って、日本が滅びようとしているにも関わらず、政府が少子高齢化対策を行わない理由は何でしょうか？

従わない奴に生ませない政策

日本政府が少子高齢化を行わない本当の理由は、日本の巨大財閥が国家の少子高齢化を望んでいないからです。日本の巨大財閥が望んでいるのは、財閥の正社員だけ生み・育てる事ができる社会で、その正社員だけ生める・育てられるインセンティブで正社員を奴隷として死ぬまで活用したいのです。

私たちの社会は、弱肉強食型のギスギスしたミーアキャットの社会になりつつあります。頂点にあるオス・メスが勢力を保って、それ以外の人がサポーターを強制されるような社会です。別のグループと競争するなら分かりますが、同じ国の中でこんな『子殺し』をやり始めると、当然ながらその群れ全体の子供が少なくなって、民族全体が多様性を失って絶滅に向かってしまいます。

戦勝国が少子化を解消

先進国の中で、戦勝国（アメリカ、フランス、イギリス）のみが出生率が2.0を上回って、敗戦国（ドイツ、イタリア、日本）は、出生率が低いままです。これも偶然とは思えません。


これほど高齢者だらけの国家というのは、人類史上で経験がないわけですけど、何も少子高齢化対策を行わなかった日本が一番最初に経験する訳です。何がヤバいかと言えば、高齢者を若者だけで支えるのは『絶対に不可能』な状況になるので、もう病気になっても助けられませんよ、という事になっていきます。お金がない人は、治療をまともに受けられず、死ぬしかないというような悲惨な状況になる事は間違いないでしょう。

それと同時に、日本の人口減少で空き家だらけになって、首都圏の郊外にあるマンションなどは、タダでも買い手が付かないような場所が増えるとされています。10万円でも維持・管理費がかかるから誰も買わないようなところが続出するのです。

国家の人口というものは、簡単に変化させられるものではありません。しかし、国家を存続させるためには、一定の人口と労働力が必要で、今の日本の状況は『本当に悲惨などん底に向かっていく』としか言いようがありません。生産人口（15～64歳）が大幅に減少していくので、労働者が減少して社会を支える事が不可能になるのは間違いありません。

こうなる事は、20年前から予測できた事でしたし、人口統計から明らかな事でしたが、有効な対策が出来ませんでした。そして、今も有効な対策が取られないままに、どんどん人口が減少しており絶望的な状況に向かおうとしています。人口減少が起こった1990年頃からバブルが崩壊したのよりも更に大きな不動産価格の崩壊が起ころうとしています。

全国の住宅価格が崩壊

現在、日本では7軒に1軒が空き家となっていて、空き屋問題が深刻化しています。しかし、人口減少を見る限りでは、本格的に空き屋が問題になるのはこれからとみられています。今まで一貫して人口流入が続いていた世界最大の都市とも言われる東京都の人口は、2020年頃にピークを迎えるとされていて、2020年以降は、都心の物件ですら価格が崩壊する可能性が指摘され始めています。

新築マンションが作られ続けていて、バブル以前に建てられた古いマンション、アパートなどに居住したがる人はほとんどいない状況で、空室ばかりが目立つようになり始めています。日本の少子高齢化の中で、マンションの高齢化が深刻で、老人ホームのようなマンションも多くなってきています。首都圏郊外などに200～300万円でしか売れない物件も出始めていて、売れない物件がさらに値段を下げる悪循環となっています。

1円でも売れないマンション

バブル以前に建てられたマンションなどは、買い手が全くいないものが多くなっていて、中古マンションが1円で売りだされても買い手がつかないという事が増えています。マンションの場合には、1円で購入したとしても、その後に維持・管理費がかかり、転売もほとんど不可能という事情があります。1戸でも激安10万円以下で販売されるような不動産があると、その物件自体には、もうほとんど価値がないような状況になっているでしょう。

かつてのマイホームブームの時に人気が殺到していた郊外に次々と現れたニュータウンなどは、都心から遠いこともあって、既に物件の価値を失っています。

ますます高くなる仕事の要求

半導体の開発と同じで、現在の労働者に対する学習コストの要求というのは、ますます高くなってきています。それは、コンピューターが発達して、簡単な作業であれば、誰でも出来るようになってきたからです。労働者から見ると、消費者に対してより多くの価値を提供しなければ、同じ給料を得られないという非常に厳しい状況に陥っています。仕事で要求されるレベルとういうものがどんどん上昇しており、効率的に作業をこなさないといけない時代になってきています。

人口が増加している社会においては、『大学を出て、何となく会社でやっていたら給料が上がった』という事になっていますが、今ではそういうやり方をしていたら、会社の方が潰れてしまいます。大学を出るまで、出た後にスキルを磨き続けなければ、労働者としての価値が維持できない状況になってきているのです。例えば、不動産業界で働くならば、以前であれば『宅建を持っていれば大丈夫』とされていましたが、今では宅建を持っているのは当然で、更に営業も上手にこなしてお客さんをゲットしなければいけないという具合です。

学習コストの増大

仕事の要求が高くなるという事は、学習コストがどんどん上がっていくという事でもあります。中途半端に学習したものでは使いものにならず、低賃金に甘んじる事になってしまいます。日本における歯科医師などがその典型例で、日本で歯科医院がコンビニより多くなっている現状において、歯科医院は専門的で高いお金を取る私費治療などができる歯科医院でないと生き残るのが難しくなっています。そうした歯科医院を開業できるのは、高度なスキルを磨き続けた人のみです。

学習しなければいけない事がどんどん増えていて、良い大学を出た上に更に磨きをかけないと給料が貰えないような状況になっています。単純に大学を出たぐらいでは、中国などの学生との競争になってしまって、グローバル競争で負けてしまうからです。