先進国で起こっている少子高齢化の本当の理由が恐ろしすぎる！動物の子殺しに似た『生ませない』政策

先進国では、どこでも少子高齢化が起こっています。特に日本における少子高齢化が深刻で、高齢者国家と言われています。人口は、2004年頃にピークになっていて、その後は減少する一方になっています。



更に深刻なのは、生産年齢人口が激減していくので、働かない人が増えていくという事です。2005年に8000万人ほどいた生産年齢人口は、毎年のように100万人ずつ減少を続けていって、2035年になると6000万人まで激減します。更に減少は続いて、2050年に何と5000万人を割り込みます。それでも高齢者の数はそれほど減らないので、『働けない高齢者』ばかりの国が出来上がってしまう事になります。



ここに至って、日本が滅びようとしているにも関わらず、政府が少子高齢化対策を行わない理由は何でしょうか？

従わない奴に生ませない政策

日本政府が少子高齢化を行わない本当の理由は、日本の巨大財閥が国家の少子高齢化を望んでいないからです。日本の巨大財閥が望んでいるのは、財閥の正社員だけ生み・育てる事ができる社会で、その正社員だけ生める・育てられるインセンティブで正社員を奴隷として死ぬまで活用したいのです。

私たちの社会は、弱肉強食型のギスギスしたミーアキャットの社会になりつつあります。頂点にあるオス・メスが勢力を保って、それ以外の人がサポーターを強制されるような社会です。別のグループと競争するなら分かりますが、同じ国の中でこんな『子殺し』をやり始めると、当然ながらその群れ全体の子供が少なくなって、民族全体が多様性を失って絶滅に向かってしまいます。

戦勝国が少子化を解消

先進国の中で、戦勝国（アメリカ、フランス、イギリス）のみが出生率が2.0を上回って、敗戦国（ドイツ、イタリア、日本）は、出生率が低いままです。これも偶然とは思えません。


これほど高齢者だらけの国家というのは、人類史上で経験がないわけですけど、何も少子高齢化対策を行わなかった日本が一番最初に経験する訳です。何がヤバいかと言えば、高齢者を若者だけで支えるのは『絶対に不可能』な状況になるので、もう病気になっても助けられませんよ、という事になっていきます。お金がない人は、治療をまともに受けられず、死ぬしかないというような悲惨な状況になる事は間違いないでしょう。

それと同時に、日本の人口減少で空き家だらけになって、首都圏の郊外にあるマンションなどは、タダでも買い手が付かないような場所が増えるとされています。10万円でも維持・管理費がかかるから誰も買わないようなところが続出するのです。