内部留保でキャッシュリッチになるが、投資先を見つけられない企業たち！投資先を見つけられずに高齢化する日本企業

日本人の特に高齢者と大企業は、かなりのお金を蓄えていますが、それは市場に出回る事はありません。デフレの時代に投資して回収しようとしても、投資のリターンがマイナスになってしまうからです。これは、ギャンブルをしているのと同じような状況です。例えば、かけた金の80％ほどしかリターンが戻らないような状況になるという事でもあります。

このような日本の少子化の経済状況において、日本企業が国内投資を行わずにせっせと行えを蓄える状況になっています。DeNAが良い例で、DeNAは携帯ゲームのプラットフォームで大当たりしましたが、それ以降の有力な投資先が見つからず、内部留保で1600億円を蓄えています。しかし、既にガラゲーの時代が過ぎ去っていて、キャッシュを投資して新しい分野の成長産業を見つけないといけないところで、手詰まりの状況となっています。多くの日本企業が同じ状況です。

お金を持っているだけでは先細り

日本は、2004年頃からジリジリと人口減少が起こっていて、お金を持っていたとしても、そのお金を増やしていく事であったり、収益を得る事が非常に難しい状況になっています。こうした日本国内の状況においては、デフレが起こっているのでお金を保有していると物価が勝手に落ちるので、お金を保有しているのが一番いいという事になります。

お金を保有している事が最もいいので、企業は設備投資などに消極的になり、結果として内部留保ばかりがどんどん積み上がる状況になっています。内部留保が積み上がっても、技術力が積み上がる訳ではありませんので、企業が単にキャッシュリッチになっているという状況で、過去の資産で稼いでお金を保有している状況になっています。

投資しない事は競争しない事

今までの企業などが保守的になって投資を行わないという事は、競争している外国に技術力などで負けていく事を意味しています。他の企業と激しい競争を繰り広げていると、技術開発を行う必要に迫られたり、低コストで競争力を高める必要性に迫られますが、現在の日本企業は、新規投資をすると失敗する可能性が高くなるという事で、新規分野に対する投資を積極的に行う企業は多くありません。

積極的に投資を行わないという事は、目先で利益を上げる事はできますが、長期的に見ると他の企業に技術力などで劣っていく事になり、最終的に負ける事を意味しています。それに顕著なのが電化製品の企業で、国内の高い水準を求める消費者にばかり合わせて製品を作っていた結果、国内市場が一巡したらシャープなどがテレビ分野で負け組となり、台湾企業となりました。

日本企業と高齢者が似ている

日本企業は、キャッシュリッチである企業が多くて、従来のシステムで国民からお金を吸い上げられる企業が沢山あります。このような状況で、企業は新しい投資先を見つけられず、キャッシュを蓄えたまま保有しています。シャープのように大規模投資を行うと、一瞬で企業が傾く危険もあるので、怖くて投資できないのです。DeNAは、1600億円を蓄えて大規模投資する資金力を有していながらも、大規模投資を行わず、iemoのような数十億円の企業を買収案件として選びました。iemoは、何ら特別な技術を保有している起業ではなかったので、この買収は、多くの人を驚かせました。

企業としては、投資によって何を得るかという事を慎重に検討しなくてはいけません。特に投資によって技術を得る事は、収益化する時間を短縮する上で非常に重要でしょう。iemoの場合には、技術力を保有しておらず、ユーザーすら保有していなかったにも関わらず、数十億円という価格で購入したのは、買収の経験がなかった故の大失敗という事が出来るでしょう。資産というのは、キャッシュよりも、そのキャッシュが得られる可能性、特に技術力と設備、ユーザー資産などを見るべきで、単にキャッシュが得られるという単純な理由で考えるべきではないでしょう。

新しい技術の開発を誰もしない状況

日本のような国内市場においては、新しい技術開発に誰も積極的にお金を出そうとせず、その事が日本の国際競争力を大幅に低下させることに繋がっています。古い教育システムで、大学を卒業するとそこそこの人材が出来上がりますが、それは中国であったり、韓国などでも同じことで、特に中国において日本よりも多くの大卒者・毎年600万人にもなる大卒者が労働市場に加わっています。

日本企業が新しい分野に取り組まないということは、その企業で働く従業員にとっても、新しい技術が学べないという事になり、陳腐化した古い技術の価格競争を行う事になっていきます。そうすると、陳腐化した過去の技術ばかり学ぶことになり、従業員にとっても新しい技術を学ぶ機会が失われます。20代の頃はそれでもいいのですが、30代、40代になって新しい技術に対応できないという事は、即ち失業した時に労働者としての価値を喪失する事を意味しています。

事業の経営者も、国内で大型事業に投資して失敗するリスクが非常に高い状況にも関わらず、思い切って投資を行って失敗すれば散々に叩かれて無能経営者としての烙印を押されるので、なかなか大型投資に投資しずらく、従来の経営手法を受け継ぐ形での経営を行うしかない経営者が増えています。

目の前のキャッシュが失われる危険

DeNAの例を見ると分かりますが、収入源であるガラゲーのプラットフォームは、いつまでも持続して収益を生み出すものではありません。収益が確保できなくなった時には、従業員などをリストラしないといけない状況になるでしょう。実際に、Greeなどでは、従業員のリストラを決行しています。2015年には、グリーが2011年と2012年に買収した米国子会社の損失を計上した事で初の赤字転落になりました。

業績が良かった頃に海外投資などを活発化させましたが、2012年にGreeは、コンプガチャで800億円もの営業利益を上げていた時で、お金の使い道に困っていた時期でもありました。コンプガチャは、収益に対する貢献度が高かったのですが、ガチャに10万円つぎ込んだ子供がいたなど話題になって、子供に対する悪影響があるという事で、業界で全廃になりました。稼げた分野から事業環境が変化すると、一気に赤字転落して、技術が追いつかないという事態になることが分かります。

アベマTVに対するサイバー社の大型投資

サイバー社は、今までと全く別の分野のTV分野で勝負をしかけてきました。それがアベマTVです。ユーザーがスマートフォンでTVを見るというもので、ユーザー登録すらなく数多くのチャンネルから受信して視聴できるという特徴があります。既存のテレビ局であるテレビ朝日と資本関係を持つことで、高いクオリティの番組を届けているのが特徴です。テレビ局と組んでいる事で、他社が真似できないというのは、確かだと思います。

アベマTVは、一般のユーザーが投稿している訳でもないのに、高いクオリティでチャンネルの種類が非常に多いという優れた特徴を持っているので、今後はYoutubeの競合になっていくかもしれません。

技術開発力が大幅に落ちる日本企業

日本企業では、経営者が全く気が付かないうちに技術開発力が大幅に落ちています。ベンチャー企業においてはなおさらで、ベンチャー企業が資金調達したとしても、技術開発するどころかサービスを展開するだけで精一杯の状況になってしまって、ほとんどのベンチャー企業が大きく成長する事なく失敗しています。上場しているベンチャー企業でさえ、クラウドワークスのように最初から赤字に苦しむ企業もあるほどです。クラウドワークスの場合には、ライター事業というのが競合他社が大量に出現しており、既に競合企業で溢れるような状況になっています。

クラウドワークスの場合には、自社の主力事業が赤字なのに、何故だか「WoW!me（ワオミー）」という別事業を開始したり、『クラウドワークスベンチャーズ』たるものを設立（2016年11月）することを発表して、本業と別の分野に投資するという事を打ち出しています。本業の事業では儲からない事が判明したので、株主から集めた金で別の事をやろうという意味不明な事になってきているのです。このように事業が儲からず、良く分からない方向に行くベンチャー企業もあります。