資産

NAVERまとめのようなサービスを使えば、誰でも簡単にコンテンツを作成できる時代になっています。



慣れない最初のうちは、まとめを作るのも1時間ぐらいかかるかもしれませんが、慣れてくれば30分ぐらいで作れます。パクリとか何とか言われていますけど、誰でもコンテンツを作れる時代で、ブログよりも超簡単に作れる。それなのに、それなのに、多くの人はそのやり方を学ぼうとすらしない。単に閲覧者として見ているだけ。それでいて、『著作権がどうのこうの』と文句を並べてくる。

NAVERまとめに限った事ではないけど、場が提供されたら、試しに少しぐらいやってみればいいのだろうと思う。スマートフォンをいくら眺めても、お金にはならない。少しでもお金になる事をやっている方が、学ぶことは多くなるのではと考える。

NAVERまとめのコンテンツは資産

NAVERまとめに限った事ではないですが、コンテンツというものは資産性の価値があります。NAVER運営側がインセンティブを配布すると言っていて、サービスが終わらない限りは、NAVERまとめのコンテンツというのは、資産価値を持ちます。ただし、その資産価値というのは、自分のWordpressなどで作ったサイトよりも資産価値が低い場合が多くなりますし（NAVERまとめのインセンティブが消える危険性）、他者にコンテンツを預けている事は問題です。そういう意味では、田んぼを長期で借りて小作農をやっているイメージになります。

本当の資産を持つためには、自分でアクセスを集められるサイトを持つのが良いでしょう。そうすれば、Google Adsenseがダメなら楽天広告、楽天広告がダメならアイモバというように広告を切り替える事ができるようになっていきます。

一部の人が膨大にコンテンツ生成

テレビを見ていれば分かりますが、出演する人は『人気タレント』であったり、『著名人』である場合が多いです。インターネット業界でも、コンテンツを作っている人は一部で、ほとんどの人は、閲覧者であるか、シェアする役割になっています。そういった中で、最も儲かるプラットフォーマ―と、ゲームの開発などをするコンテンツ制作者、そしてお客さんという3つに分断されてしまっていきます。お客さんは、自分の時間、お金をどんどん売るだけ。

本当は、皆がコンテンツを作ってお金を貰えばいいのですが、フェイスブックであったり、インスタグラムはお金を配布しません。タダのものに膨大な時間を使っていて、人生がどんどんつまらないものになっています。

偉そうにしている消費者

多くの人は、コンテンツを何も作らないで、報道記事などを見て偉そうに『お前ら、もっといいコンテンツを作れ』と言っている訳です。

日本では、戦後の高度経済成長期は、年功序列・終身雇用が成立していました。それは、日本の経済が右肩上がりで成長していたので、潰れる会社が特に大手で非常に少なくて、安定して業績を上げていける状況にあったからです。そういった中で、どこの会社においても、人材が必要とされていて、新卒が高校・大学から供給されて、会社で仕事を覚えて一人前になっていくスタイルでした。

労働者にとっての資産

労働者が最も大切な資産というのは、自身の労働力である事は間違いありません。戦後の終身雇用・年功序列というシステムでは、それ自体が労働者にとって資産価値を持っていると言えるでしょう。会社が正社員として囲い込んで、正社員として生活の安定を守ると保証する事によって、会社で安心して働くことが出来るという面がありました。正社員であれば、ボーナスが年2回ほど支給される事になっており、ある程度の貯蓄を行う事も可能になっていました。その正社員としての保証は、労働者にとって『無形資産』であったとも言えるでしょう。

このような状況は、90年頃から中国が成長して、グローバル化が加速した事により終焉していきます。日本の価格競争力は失われ、工場は中国などに移転していきました。終身雇用・年功序列を信じるものは少なくなり、会社も従業員に対して終身雇用・年功序列まで保証する事は難しくなりました。労働者にとっての無形資産であった『終身雇用・年功序列』が失われると、労働者でいる事のメリットは相当に薄らいだと言えるでしょう。シャープなどの会社を見て分かる通り、負け組の会社になると、40代以上の社員がリストラされて、再就職する事も難しくなっています。

土地・建物の資産価値が減少

日本は、少子高齢化の影響によって、土地・建物の価格が大幅に減少しています。土地・建物の資産価値が減少するという事は、地方都市で自宅を売却したとしても、大した価格にならないという事です。東京であれば、自宅を売却すれば、築年数が新しい物であればそれなりの価格が付きますが、日本全国のほとんどの場所では不動産の価値が大幅に下落しました。特に下落幅が大きいのは、北海道の過疎地域であり、タダのような値段を付けても買い手がいないような状況になっています。

同じことが言えるのは、スキーリゾート地で、湯沢町などにバブル時代に建てられたマンションが立ち並んでいますが、10万円の価格が付けられても買い手がいない状況になっています。日本の土地・建物は、今後は更なる人口減少によって更に価格が下落するとみられていて、過疎地などには、住む人がいなくなる無人地帯が増えるとみられています。土地・建物が収益性資産になるどころか、何もしないで維持・管理・税金などがかかってくるので、むしろ負債として扱われる場所も多いです。

日本の企業でなくなったシャープ

かつて優良企業とされていたシャープは、台湾企業である鴻海の傘下に入って、日本企業ではなくなりました。2004年に亀山工場、2006年に亀山第二工場を建設して液晶テレビが『亀山ブランド』として売れるところまでは成功しましたが、そこで片山幹雄氏が社長に就任してリーマンショック前の2007年に堺工場を『亀山工場の約4倍、甲子園球場が32個入る規模』で建設した事によって、リーマンショックを乗り切れずに大赤字を抱えていく事になります。そして、その後に毎年のように巨額赤字を出すようになり、会社の経営は大きく傾いていく事になりました。

確かにシャープの持っている技術は、中国・韓国企業の数年先をいくものでしたが、日本の消費者がテレビという耐久財を毎年買うはずもなく、海外においては、シャープのテレビは高すぎて売れませんでした。シャープは、技術力には自信があると言っていましたが、実際に日本国内においても、技術力がそこそこで安価なテレビが売れるようになったのです。液晶以外の分野に進出したり、お金があるうちに海外企業の買収に乗り出す事が必要だったという事なのでしょうが、社内の生え抜きであった社長にそういう事は出来なかったのでしょう。

収益を生むものが資産

資産が収益を生むものであるとすれば、現在の資産というのは、インターネット上のプラットフォームであり、アプリという事になるでしょう。実際にアメリカで時価総額が大きいのは、検索エンジンの会社であるGoogle社であり、プラットフォームを運営するFacebookであったり、iPhoneのプラットフォームを提供しているApple社です。今の時代は、インターネットで収益を生み出す企業の時価総額が最も高い所をみても、インターネットのクラウド上で多くの人が使うプラットフォームを持つことが企業価値が最も高くなる方法であるという事になるでしょう。

収益を生み出す会社の株式を持つ人と、収益を生み出す会社の株式を持たない人の差は、最近になってどんどん拡大しています。そして、世界の上位僅か62人の富が世界の下位30億人と同じであるとさえ言われています。このような状況になるのは、工場であれば従業員が働いて労働者に届けるというスタイルでしたが、現在のインターネットは、プラットフォームを提供する側が作り出して、その上でゲームなどのアプリが動いて、ユーザー同士がコミュニケーションを取るので、実際に成功したプラットフォーマ―は、管理者として振る舞う事が出来るので利益率が高くなっています。

善人が騙されてどんどん搾取されていくような世の中は、とても良い世の中とは言えません。しかしながら、現実としては『派遣社員』やら『アルバイト』やらでブラック企業で低賃金で働いている労働者というのは、完全に騙された善意ある労働者・無知な労働者と言えるでしょう。

企業に迷惑をかけるな！自分を捨てろ！などと、もっともらしい言葉に洗脳されて、企業のいうことを聞くように仕向けられるのです。実際には、それに見合った報酬などなくて、完全にブラック企業で企業の言いなりになって働かせるような人材が求められるというのです。例えば、コンビニのアルバイトにケーキの購入を義務付けたりするなど、業務とは全く関係ない部分の『押し付け』などもあるということです。

ゆとり教育は学力低下を引き起こし、教育水準の質の低下、環境の荒れ、教師の流出など公教育を徹底的に破壊してしまった制度です。このために公教育ではまともな教育が行われなくなりました。しかし日本の学校では学力とは関係なく、一定の年齢になれば学校を卒業しなければなりません。つまりいくらバカな人間でも一定年齢になると強制的に社会へ放り出されることとなったのです。そのため多くの若者は社会のしくみや政治、経済、お金の知識、はては労働の知識すら与えられぬまま社会へ放り出されることとなるのです。そして右も左もわからぬ若者を、ずる賢い大人がどんどん搾取するのです。

そして公教育が無意味になったことに危機感を感じた親たちは、子供たちを教育がしっかりしている有名学校へ進学させようと受験料や学費が高額な私立校へ子供を通わせ始めました。賢い親の順に公立から私立へ逃げていったのです。しかし、私立学校はご存知のとおり相当高額なお金が必要になり、低所得な家庭は私立へ行くことができません。そのためお金の無い家庭は公立校でレベルの低い教育しか受けられなくなりました。結果として、高額な教育費を払うことができる親の子だけが、有名学校で知識と知恵を得ることができる教育格差が生じることになります。そして親の中には　「諦めが肝心だよ」　と子供に対して諦めを諭す親も出始めました。貧乏人に生まれたら一生貧乏人でいようという親が出始めたことで、低所得家庭の若者たちは知識や知恵を得ることがどんどん難しくなってしまったのです。

日本は20歳を迎えれば成人扱いです。バカだろうが天才だろうが関係ありません。その成人となった人間が　”お金に無知だから助けてくれ”　なんて言っても誰も助けてくれません。あなたが無知なのはあなたの責任ということで、　「自己責任だ。　自業自得だ。」　の一言で片付けられてしまうのです。法律の知識もお金の知識も弱者の味方ではなく、知っている者の味方です。例えあなたの無知が教育制度にあろうが、親にあろうが、責任の取るのはあなた自身であり、原因もあなた自身にあるです。無知なあなたが原因なのです。
http://finalrich.com/guide/20/guide20-understand-no-knowledge.html

典型的なブラック企業の例

大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そんなことをしょっちゅう繰り返しているんです、うちの会社は
本当なら、教育にはそれなりの時間がかかるはずだが、現実には「1週間程度の基礎研修をざらっとやるだけ」という。あっという間の入社後教育が終わると、新人たちは「即戦力として主体的、自立的に活躍してほしい」などといわれ、すぐ現場の最前線に立たされる。

上下のコミュニケーションがうまくできない多忙な現場ではトラブルも起こりやすい。うっかり大きなミスをした新人は、社員たちが「さらし会議」とひそかに呼んでいるミーティングに呼び出される。そこでは居並ぶ上司たちから叱責を受け、反省を促されるという。

「優秀な人材はどんどん引き上げます」という制度に隠された、「それ以外の人間は切り捨てるぞ」という意図。そんなトップの本音を社員が見透かしているからこそ、「あったかくない」という言葉が出てきたのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/6615

高齢フリーターの末路

「10年前は日給1万円の現場もあったのに今は8000円以下もザラ。半日勤務で3000円なんて場合も珍しくないよ。しかも、バイトの登録者は増える一方で、会社は体力のある若い連中を派遣したがる。おかげで最近は月に15日働ければいいほうです」収入は約10年前のピーク時に比べて半減。そのため家は築30年のボロアパート住まいで、弁当を買う余裕がないから、バイト現場には自分で握ったおにぎりを持参する。

「20代の頃は飲みにも行ったし、パチスロや風俗で遊ぶこともできた。こんなことになるならパーッと使わずに少しでも貯金しておけばよかった」ちなみに、フリーターになる前は大学生。学業そっちのけでバイトと遊びに明け暮れ、留年を繰り返した後に中退した。
http://nikkan-spa.jp/183362

●「人材使い捨て型企業」が“一見よさげだが、じつは社員を切り捨てるための制度”を作る
    ↓
●社員はそこにネガティブな意図を読み取る
    ↓
●社員の間で会社への不信感が高まる
    ↓
●うつを発症し休職、退職する社員や、会社に見切りをつけて去っていく社員が増える
    ↓
●会社が新しい社員を大量に募集する
    ↓
●社員をふるいにかけるため、また“一見よさげな制度”を作る

　ところで、あなたの会社はどうだろうか――。
http://diamond.jp/articles/-/6615?page=3

世帯別の奨学金の年収分布を見ていると分かるのですけど、普通に サラリーマンなんかをやっていて、年収が低いとなると、子供は必然的に奨学金を取らないといけないという事になってしまいます。アメリカなどは、両親の年収が低すぎる場合には、軍隊に入って同時に大学に通うような事もやっていますが、子供の苦労というのが非常に大きい事が分かります。

日本でも、安保法案など通って、自衛隊員が不足してくると、徴兵制をやる前の段階で貧困徴兵制というか、リクルーターが高校に訪問してリクルートするような事になっていくでしょう。もちろん、高卒で軍隊に入ったとしても、今の時代に大卒なんて大量にいるので、相当に頑張らないとずっと下っ端で大変な思いをする事になってしまいます。

このサイトから引用

日本で貧困化が深刻化する背景

共働きで働いて年収がようやく600万ぐらいという共働き夫婦というものが沢山出てきていますが、今の20代が40代ぐらいになる20年後には、日本は更にやばい事になることが明らかです。アメリカのように格差が深刻になると言われる事もありますが、日本の場合には高齢者を大量に抱えているので、高齢者にも格差が生まれ始めています。

子供の要求に応じて、子供にお金を使いすぎたり、何かにお金を使って失敗したりすると、あっという間に「老後破産」になってしまいます。老後に古くなった家を建て替えて、3000万円の退職金を使い込んでしまって、1000万円しか貯金がないのに年金10万円とかであれば、どんどん貯金を切り崩して、最後に貯金がなくなってしまう可能性が強くなります。

資産を持つ事が勝負になる

普通に労働者階級として働いていたとしても、相当に切り詰めた生活でもしていないかぎり、子供の養育費を大学分まで持つ事は難しい時代になってきています。親のところに貯金がないとすると、非常に多額で返すのに20年もかかるような奨学金になってしまうか、軍隊に行くかの選択しか無くなってしまいますね。

労働で資産を得ていこうというのは、今の時代では既に不可能になってしまうと思った方がいいですね。資産を増やしていくという事を考えないと、日本国内で生き残っていくのは厳しいんじゃないかなと思うのです。日本の政府国債の残高が大きすぎるので、日本の今の預金が帳消しになる可能性があるとされていて、ドイツの過去の歴史などを見てもその可能性が極めて高くなってきているのが恐ろしいところです。

会社が大きくなればなるほど、部署というものが多くなって、支店なども増えていくのが普通です。そこで、会社の内部ごとに競争を行わせてインセンティブに反映させたりしていく訳なんですけど、部署ごとに競争させていると、部署の内部で作成された情報が共有されないという事が発生しています。そのひとつで良く見られるのがエクセルによる業務の効率化です。

トヨタなどで業務の効率化を提案すれば、それは個人の成績として評価される仕組みが整っていたりするのですが、日本の多くの会社でチーム全体の業務の効率化は何も評価されるものではありません。「そんな事より、自分の営業成績をあげろ」などという意味不明な事を言われる会社すらあります。こういった事が発生するのは、課長職・部長職についている管理者事態が業務の効率化について無知で、パソコンを使っての効率化というものを知らないから起こってしまいます。

多くの部署で使われるエクセル

マイクロソフト社が開発しているオフィスのエクセルは、どんな会社においても様々な用途に使われていて、「パソコンで業務を効率化する」と言えばエクセルを指す人もいます。多くの会社では、部署の中に1人ぐらいはエクセルを上手に使いこなす人がいまして、その人が作成したエクセルの表などを部署全体で共有するというのが良くある話です。

問題はここからなのですが、そういったエクセルを上手に使いこなす人は、日本の会社で給与面で優遇される事はありません。また、エクセルが部署全体で共有されたとしても、隣の部署は全くそのエクセル表の存在すら知らないという事も良くあります。1つの効率をあげるツールが出来上がったとしても、部署ごとで共有されずに部分的な部署でしか使われていないという問題です。

自己の保有する情報資産

エクセルに入力されたデーターというのは、一種の情報資産であって、活用の仕方によって業務の多くが効率化できます。例えば、顧客からの見積書を出す時には、過去に似たような見積書があれば、書き換えるだけで提出できるかもしれません。そうすると、最初から作っていたら3時間かかる作業が1時間でできるかもしれず、業務の大幅な効率化が実現できます。

基本的には、業務の効率化というものは、パソコンが得意とする分野（コピーとペースト）を行う事です。パソコンが特意とするのは、あらかじめ準備された「素材」をコピーしたり加工したりする事で、ゼロから作る事ではないです。業務の効率化は、ゼロから作る作業を停止して、同じ作業と感じる部分があったら、全てを共通の作業で凄いスピードでこなすことです。日本では、こういった資産を部署ごとに保有するという特徴があり、海外の個人プレーで個人ごとに作ったエクセルシートや情報などをずっと秘密にしていくよりはオープンだと感じます。

こういった事から考えて、日本の会社で働く個人であっても、コンピューターなどを使って業務を効率化する方法を徹底的に考え込んで、時間を出来る限り空けるということが大切になりそうです。そして、空いた時間で何かをするという形をとっていくのが今後を生き残っていくキーポイントになっていくという事でしょう。例えば、業務の効率化で空いた時間で勉強するのも良いですし、より多くの業務をこなすのでも良いわけです。

余った時間で技術開発とデザイン

結局のところは、多くの作業を誰でもできる作業に落とし込んでいって、今まで正社員がやってきた作業を大学生やアルバイトに任せていく作業を行えば、作業効率というものが飛躍的にアップしていく事ができます。その分だけ正社員が余るようになってくるので、会社の技術開発とデザイン分野に仕向けていくという方向になっていきます。誰でも出来る作業という部分は、安く外注するのもありでしょう。

ファストファッションなどが一般化したのは、こうした誰でもできる工場の部分を別の会社に委託して、自社で技術開発とデザインを中心に流行を追いかけているからだと考えられます。ファストファッションは、技術開発とデザイン、工場を凄まじいスピードで結ぶ事によって、デザインから完成まで2週間という短時間で洋服を作っています。今後は、もっと時間が短縮されて、数日で作られるだろうと言われています。

しまむらパートおばちゃんの改善

しまむらでは、パートのおばちゃんなどから毎年5万件もの改善計画が出されているそうで、そうしたアイディアを積極的にマニュアル化して、店舗経営に活かしているとされています。しまむらでは、こうしたパートおばちゃんを安く使える技術を編み出して、そのお金で世界に流行の最先端を取り入れるように社員をガンガン派遣するのにお金を使っています。その結果として、しまむらの安さで最新のファッションが並んでいるのです。

企業の中核となる頭脳の部分は、技術開発とデザインにあって、それ以外の利益率が低そうな部分をマニュアル化して全てパートやアルバイトに任せていくというのが時代の流れになってきています。

営業資産の整理と管理

会社の各部署では、業務の効率化の為に「営業資産の整理と管理」を徹底していく必要があります。多くの日本企業では、10年、20年前のやり方と同じようなやり方で、かなり非効率な営業資産の管理を行っています。部署全体でデーターを共有するシステム・仕組みを「自分の部署の資産」と考えて、その資産をどのように向上させていくかを真剣に議論する時期が来ていると感じます。

個人であったとしても、自分がどのような資産を持っているかというものを把握している事は多くありません。例えば、自分が好きな映画があったとして、それをリスト化している人は多くありません。自分の好きな映画をリスト化しておく事は、一種の資産管理と言えるでしょう。

現在、インターネットの巨大企業と言われる企業の時価総額は、30兆円－40兆円にまで拡大しており、クラウドを制するものが世界を制すると言っても過言でない状況になってきています。インターネット企業のアップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大企業は、既に1カ国の国家予算を凌ぐほどの規模のお金を動かせるだけの時価総額になっている訳です。

個人もクラウドを使えるようになるべき

個人でも出来る限りクラウドを使って生産を生み出さなければ、これからはやっていけない時代となってきています。その理由としては、クラウドを使ったIT企業があまりに巨大化しすぎてしまったからにほかなりません。これほどITのグローバル企業が巨大化したのは、言うまでもなくパソコンが個人に浸透して、インターネットが個人に普及して、その上でスマートフォンが登場したからです。

日本企業は、パソコンを作る事には長けていて、インターネットも国内に普及させることには成功しました。問題はその後に起こってしまって、スマートフォンのハード分野、ソフト分野ともに乗り遅れてしまった事です。要因としては、高齢化した日本社会に合わせた製品を作ると、国際化に対応できなかったという事が大きかったと思います。最初から大きな市場で戦うアメリカと、国内、海外部門で開発がバラバラになる日本企業では太刀打ちにならなかったのです。

滅び行く日本の家電企業

以前であれば、家庭における「三種の仁義」と言われていたのは、洗濯機、冷蔵庫、テレビといわれてきました。これを手始めにして、日本でも家庭に多くの家電製品があって多くの電化製品を扱っている巨大企業が成長してきました。しかしながら、こうしたハードの時代が少しずつ終焉してきており、最近ではソフトがより重要な地位を占めるようになってきています。

時価総額1位のアップルであれば、iPhoneなどのハードも作っていますが、Googleやマイクロソフトの主力製品はソフトウェアです。中国の香港市場に上場されているテンセントについても、完全にソフトウェア企業です。日本では、ソフトバンクが時価総額10兆円を超えて躍進するなかで、ソニーやパナソニックなどの家電業界が苦しい状況に立たされています。

クラウドで出来る個人防衛

IT技術が進化する中において、それを使いこなせないでいるならば、単純労働者（パートタイムなど年収100万円）になる事は明らかです。日本の会社は、IT化に対応していく中で、多くの人員を必要としなくなってきています。ほとんどのものがインターネット上で取引される中において、社内に高い労働者を抱えておく必要が全くなくなってしまっているのです。社内には必要最小限の人員だけを置いて、必要があれば外部から調達（派遣と言ったりもする）すれば十分です。

米国の状況を見ると、日本がこれから陥る状況と言うのは明らか（ただし日本は米国より悲惨になる可能性は十分にありますけど）で、社内に残るスーパー社員になる（年収1000万超えて外車乗る）か、パートタイマーで年収100万円に甘んじるかという事です。もしくは、自分で能力があれば、別に会社の中で働かなくても自営業をしたり、会社を作るという方法もあるでしょう。インターネットを使って稼ぐ方法も沢山あり、インターネット上の資産というのは、今の所は誰でも簡単に持つ事ができるようになっています。インターネット上に記事を書いておけば、それはとりあえずは自分の資産として機能します。

先ず、最初の稼ぐ手段としてランサーズなどのライターから始めてみるのも良いでしょう。クラウドで稼ぐ練習をしたら、ライブドアブログなどに自分のブログを開設して、少しずつ記事を書きながら広告を掲載するなどして、インターネットで稼ぐ手法を少しずつ身に付けましょう。

大学を出てアルバイトする人材

日本でも、アメリカにおいても、大学を出てもまともな賃金をくれる就職先がなくてアルバイトする人も少なくありません。先進国においては、発展途上国など海外との競争もあって、大学を出た人材でも安く使いたいという需要があります。イトーヨーカドーなどでは、パートの割合が8割ほどに達しているということで、店舗にいる多くの人がパートで働いているという事になります。

クラウドを使いこなせない＝ネット上に全く資産を持たない単純消費者というのは、今後は今よりも更に厳しい状況に置かれる事は間違いなさそうです。

お友達の旅行会社の社員さんに聞いたら、旅行会社の営業窓口というのが次々と廃止されているという事らしいです。都心でオフィスを賃貸して旅行会社の窓口を作ると維持するだけで大変なんですね。実際に英国の旅行代理店であるトーマス・クック・が店舗を沢山出店した事によって経営危機に陥っています。

営業窓口がオンライン化

窓口がオンライン化しているのは、何も旅行代理店だけとは限りません。多くの業界で、10年前であればオンラインなど信じられなかったものが全てオンライン化されるようになってきています。例えば、証券・保険の分野がその代表的な例で、オンライン取引と言うのは、今では当たり前の取引形態として受け居られてきています。

ライフネット生命などのオンライン生命保険会社が伸びていて、生命保険がインターネットで売れる時代と言われています。生命保険というと、窓口販売が一般的でしたが、最近の20代、30代の人は、オンライン販売に全く抵抗がなく申し込みを行っています。オンライン販売ならでわのメリットもあって、対面よりも手数料が安く設定されていたり、他社と価格が比較できるなどのメリットもあります。

顧客を抱える事が資産

販売窓口がある営業員にとっての資産と言えば、顧客リストであると言われていました。例えば、旅行会社であれ、証券会社であれ保険会社であれ、顧客の名簿リストを沢山持っていて、そこと繋がりを持ち続ける事が重要でした。そういった顧客資産で最も強みをもっているのが毎日利用する携帯電話会社であり、携帯電話会社を傘下におさめたソフトバンクなどは、巨大企業に成長しています。携帯電話会社であれば、顧客にアクセスを持ちやすいので、課金するコンテンツや数多くのゲームなどで多数の顧客囲い込みを行えます。

オンライン営業のアプローチ

オンラインコンテンツは、ゲームなどのアイテム課金であったり、クックパッドなどコンテンツ販売であったり、コンテンツに対して広告を付ける事などいろいろありますが、ページを閲覧した顧客が多ければ多いほど、商品の販売数量が多くなることが常識です。従来であれば、営業員のアプローチというのは、自宅であったり、法人に対する「飛び込み営業」だったのですが、オンラインコンテンツの場合には、営業員を大量に抱え込んだ所で、販売が伸びるとは限りません。営業員を大量に抱えるよりは、コンテンツの質を高めたり、コンテンツの量が勝負になってきます。

コンテンツの作成にあたっては、フェイスブックやクックパッドのように無料奉仕で非常に質の高い（フェイスブックは個人情報と個人の写真などで、クックパッドはレシピが大量に投稿されています）コンテンツを大量に投稿して貰うスタイルが儲かるとされています。NAVERまとめのように広告費の一部を還元するスタイルは、コンテンツの作成費用がかかってしまうので、その分だけ利益は圧縮されてしまいますが、それでも記者にお金を渡すと思えば、そこそこ儲かるビジネスのようにも思います。

人の資産を使い続ける消費の概念

ここからが最も大切になると思うのですが、多くの人にとってオンラインコンテンツが無料だと思って接触しています。実際には、無料の背景に多くの広告があったりして、無料のコンテンツに接触すればするほど貧しくなっていくという可能性があります。自分ではなんら資産を持たない・もしくは作り出す事がないにも関わらず、「便利で無料」と言いながら、人の資産を使って（これを消費という）いる事に全く気が付かずにどんどん所得を落としていっています。

自分が作り出す収入以上に消費を行った場合には、支出超過に陥ってしまって、生活の質がどんどん落ちてしまう事になります。多くの人は、インターネットで生活が便利になったと言いながら、インターネットで仕事を生み出す世界に関わっておらず、「単純消費者」としての存在感を強めています。スマートフォンを使って更にインターネットが身近なものになりましたが、インターネットで何か生産的な活動を行おうとする人が少ないという事が個人の経済格差が拡大する要因ともなっています。