情報資産

Google社が始めたGoogle Adsense開始から既に15年以上もたって、コンテンツをもって億万長者になった人は沢山います。ユーチューブでもパートナー制が始まって、動画で年収億円稼ぐプレーヤーも珍しいものではなくなってきています。

コンテンツ資産の暴落

コンテンツ資産は、コピーが容易だったこともあって、データベース全体をガンガンコピーして同じものを作る技術が溢れるようになり、情報の資産価値が暴落しています。閲覧者数が変わらないのに、情報だけがどんどん増えていくので、結果として1人当たりの収入が大幅に下落するという事が起こっています。さらにスマートフォンで広告が見られる回数も減少して、情報の資産価値が大幅に下落しています。

コンテンツ業界でも暴落していないサイトも存在しています。価値が高くて真似できないようなサイトの資産価値は暴落していません。例えば、アマゾン、フェイスブック、Googleなどは、販売・コンテンツベースではありますが、価値が暴落していません。アマゾンは、流通業を支配しており、フェイスブックは個人情報を保持して、Googleはスマホを支配しているからです。つまり、コンテンツの暴落は直接的に関係ありません。

日本における不動産価値

暴落しているのは、コンテンツ業界だけではありません。日本における地方不動産の価値も大幅に暴落しており、特に田舎町などで『タダでも手放したい』という物件が沢山でてきています。ニセコのように勘違いして外国人が買っているところ以外は、暴落をまぬがれず、田舎の資産を欲しいと思う人はほとんどいなくなっています。この暴落した田舎不動産を持ちあげるのは、人口減少の局面において『将来的にも難しい』と考えられています。つまり、地方不動産を買う人はおらず、価値が暴落していくという訳です。

東京の不動産は、収益で考えると赤字にも関わらず、田舎と対比されてどんどん価格が上昇して、バブルよりも高値となっています。

タダ同然のものを売る

日本では、水がタダ同然の非常に安い価格で手に入るので、それを砂漠地帯のように水に困っている地域に売りつければ、高値で売る事ができます。昔から交易・貿易が発達してきた基本です。Google社が開発した検索エンジンは、他人のコンテンツを並べたリンク集であり、それを多くの人が利用するようになって、価格が暴騰、今では時価総額が数十兆円企業となっています。

企業が儲ける方法として、原材料がタダ同然で手に入って、加工もタダ同然で出来れば、企業はそれを高値で売りつけて利益を確保する事ができます。つまり、加工部分の労働者の賃金を極限まで抑え込むことで、商品を超安価に製造する事が求められるようになるのです。

不動産の価格形成の仕組み

不動産は、基本的にはリターンの大きさによって価格が決まります。1年間で70万円のワンルーム収益物件であれば、20年の収益を計算すると1400万円になります。実際の売却価格は、25年だとして1750万円という事になります。同じようなことを労働力に当てはめると、年収200万円の労働者の場合には、20年の奴隷労働で4000万円なので、4000万円で20年の労働力が買い取れるという事になります。

不動産の場合には、人口減少が見込まれている日本において、これ以上の価格上昇は見込めないので、お金持ちになるために不動産投資をするというのは間違えです。お金持ちになるためには、仕入れがタダ同然で仕入れて、それを高値で売却するというルートが基本だからです。仕入れ価格が高くなってしまえば、利益などみこめないのです。

既にある程度の完成が見られて、放置して1日100円の所得が得られるウェブサイトを保有していたとすると、年間3万6000円ほど生み出す事になり、10年間で36万円ほど生み出します。不動産よりもウェブサイトは流動的ですが、それでも60万円ほどで売却する事はできるでしょう。ウェブサイトを放置して所得を稼いでいるうちに、別の所得を検討すれば良いという事になります。

利用しないものを手放す

ロバート・キヨサキが言うには、マイホームは負債であるという事です。借金で購入した家は、銀行に対する返済によって、自分からお金をどんどん奪い去っていきます。固定資産税も支払わなければならず、労働で働いた賃金は、投資することなく銀行に吸い上げられていく事になるのです。資産であるはずのマイホームは、売却する時には、買った価格の半分でしか売れません。また、マイホームにより引っ越しも制限されます。

「不器用ながら」も一生懸命にNAVERまとめの更新を続けてきた「やまぐちたくみ」さんですが、2014年12月31日で更新がストップしています。やまぐちたくみさんは、アクセスを集める事を目的としたやり方よりは、アクセスは集まらないけど「そこそこ時間をかけて、丁寧なまとめ」を心がけてきたと思われます。しかしながら、さすがにNAVERまとめが「労力に見合わない」と見て更新を停止してしまったようです。いくら素晴らしいまとめを作ったとしても、お金が稼げなければどうしようもありません。

NAVERまとめも、優良なまとめを作ってほしいと考えている半面で、営利企業として運営するには、アクセスを集めなければ広告の出稿すら見込めないという現実との戦いとなっています。ユーザーとしても、何も考えずに単に更新を続けているようなやり方では、十分にアクセスを集める事ができないので、費用対効果の面で引退せざる得なくなってしまうのです。引退しない為には、少ない時間でアクセスを集めるコンテンツを作らなければなりません。

キュレーションも戦国時代となり、コンテンツの質を以前より重視しないとアクセスを取れなくなってきた。

ニュース系のコンテンツは難しい

ニュース系のコンテンツをNAVERまとめで作成するのであれば、注目まとめに掲載されたり、Twitterで相当に拡散されるなど、短時間でネット上からアクセスを集めてくる必要があります。実際には、注目まとめに掲載されるかどうかも分からないですし、Twitterで巨大なフォロワーを有するアカウントを保有していないと、自分で大きな拡散を行う事も難しいでしょう。とにかく、初心者であればあるほど、ニュース系の記事を避けた方が良いでしょう。ニュース系を上手に拡散まで持ち込めるのは、中級者になってから考えましょう。

月額5－10万円ほど稼げる中級車以上の人は、ニュース系コンテンツを扱うことも検討しても良いでしょう。その場合には、1つのまとめだけを作って、ニュースの経過にあわせて、ニュースを更新してページに厚みを持たせるのがオススメの方法です。ニュース系コンテンツは、新しい情報がないと訪問者を満足させる事ができません。時間の経過で新しい情報を次々と追加していけば、訪問者を満足させられると同時に、事件・事故の経過などを分かりやすく整理できて、Googleの検索エンジンで上位表示も可能になります。

定番コンテンツを押さえる

自分なりにNAVERまとめでアクセスを集めている記事を研究する事が大切になります。これは簡単な事で、NAVERまとめで100万PV以上のまとめを見つけたら、それをメモしておけばいいのです。もしくは、「定番まとめ」を見れば、どんなまとめがアクセスを集めているか一目瞭然になるでしょう。定番のまとめになるようなコンテンツを知っておけば、自分がまとめを作る時にも大いに役立ちます。

絶対に稼ぎたいと思っている人は、芸能人ネタは外せません。得意、不得意に関わらず、芸能ネタというのは情報弱者からアクセスを集める上で絶対的な存在になります。続いて恋愛系のネタは、検索するガールズが多いので絶好のアクセス集めコンテンツです。更に言えば、中高生もターゲットに出来るオモシロ系のネタというのもアクセス集めに効果を発揮します。こうした定番コンテンツを押さえることで、アクセスを大いに集める事が出来るようになります。

ニュース情報の資産化

ニュース情報というのは、その多くが検索エンジンで上位表示させたり、長期的に収益を得るのが非常に難しいコンテンツになっています。どのように資産家すれば良いかと言えば、NAVERまとめらしい「まとめ」を作り上げる事に集中する事です。具体的に言えば、単にニュースを表示するだけではなくて、過去のニュースと比較したり、タイトルをニュース全般まで持ち込む事です。例えば、台湾の航空機が墜落したという事であれば、その事例を特に無視しても良いので、「航空機墜落事故の恐怖」などとタイトルを打って、その1つに台湾の航空機事故を入れていきます。そうする事で、長期的にアクセスを集める事ができる記事の生成が可能です。

更に言えば、企業の決算など「毎年、決算期ごとに起きるイベント」というものも、アクセスを集める上では有効に作用します。具体的には、企業の決算情報を追うような形でコンテンツを追加していって、企業決算の情報ページみたいにしておけば良いでしょう。そして、新しいニュースがきたら、そこに追加していくような形を作っていきます。

長期を見据えたコンテンツの生成センスというのは、アクセスを集める上で集客に大きな影響を及ぼします。

ライバルに対抗していく工夫

Google検索をして上位の表示になっているコンテンツであったり、NAVERまとめのアクセスが多いコンテンツを見つけたら、「それよりも更に優れたもの」を作るようにして対抗していきましょう。最初のうちからGoogle検索で上位をとることは難しいですが、3ヶ月から半年ぐらいの計画で、Googleの上位表示を狙った「最強コンテンツ」を作っていけば、Google検索で上位表示を狙う事ができます。

自分が決めたライバルの作っているコンテンツよりも「誰が見ても良いと思われる質と量」で勝負していけば、Googleで上位を取れる可能性が高まります。アクセスが集まっているコンテンツを研究して、それ以上のものを形成して、Google検索のキーワードで上位表示されるようにしていきましょう。

NAVERまとめを資産化する努力

NAVERまとめという巨大化したプラットフォームではありますが、別のプラットフォームと同じようにいつ終了するか分からないというリスクを常に抱えています。そのリスクを回避する為には、NAVERまとめ「それ自体」を資産として考えるのではなくて、NAVERまとめを作りながら生まれた知識であったり、考え方などを自分なりに整理しておくのが良いでしょう。例えば、検索エンジンで上位を取る方法、キーワードの選定の仕方、時事ネタ・流行ネタの捉え方など。

引用しやすい記事といものがどういったものであるかというのも少しずつ分かってきます。例えば、「―だそうです。」みたいに下手に書かれた記事が引用しづらくて、上手に書かれた記事ほど引用しやすいという事も分かってきます。引用の仕方に関しても、文章の最後にあるところが重要な部分で引用するとアクセスが集まりやすいなど、いろいろな法則が分かってきます。

あとは、保守的な新聞社がどういった新聞社であるか（NAVERまとめの掲載拒否など）という事などまでわかってきました。

お友達の旅行会社の社員さんに聞いたら、旅行会社の営業窓口というのが次々と廃止されているという事らしいです。都心でオフィスを賃貸して旅行会社の窓口を作ると維持するだけで大変なんですね。実際に英国の旅行代理店であるトーマス・クック・が店舗を沢山出店した事によって経営危機に陥っています。

営業窓口がオンライン化

窓口がオンライン化しているのは、何も旅行代理店だけとは限りません。多くの業界で、10年前であればオンラインなど信じられなかったものが全てオンライン化されるようになってきています。例えば、証券・保険の分野がその代表的な例で、オンライン取引と言うのは、今では当たり前の取引形態として受け居られてきています。

ライフネット生命などのオンライン生命保険会社が伸びていて、生命保険がインターネットで売れる時代と言われています。生命保険というと、窓口販売が一般的でしたが、最近の20代、30代の人は、オンライン販売に全く抵抗がなく申し込みを行っています。オンライン販売ならでわのメリットもあって、対面よりも手数料が安く設定されていたり、他社と価格が比較できるなどのメリットもあります。

顧客を抱える事が資産

販売窓口がある営業員にとっての資産と言えば、顧客リストであると言われていました。例えば、旅行会社であれ、証券会社であれ保険会社であれ、顧客の名簿リストを沢山持っていて、そこと繋がりを持ち続ける事が重要でした。そういった顧客資産で最も強みをもっているのが毎日利用する携帯電話会社であり、携帯電話会社を傘下におさめたソフトバンクなどは、巨大企業に成長しています。携帯電話会社であれば、顧客にアクセスを持ちやすいので、課金するコンテンツや数多くのゲームなどで多数の顧客囲い込みを行えます。

オンライン営業のアプローチ

オンラインコンテンツは、ゲームなどのアイテム課金であったり、クックパッドなどコンテンツ販売であったり、コンテンツに対して広告を付ける事などいろいろありますが、ページを閲覧した顧客が多ければ多いほど、商品の販売数量が多くなることが常識です。従来であれば、営業員のアプローチというのは、自宅であったり、法人に対する「飛び込み営業」だったのですが、オンラインコンテンツの場合には、営業員を大量に抱え込んだ所で、販売が伸びるとは限りません。営業員を大量に抱えるよりは、コンテンツの質を高めたり、コンテンツの量が勝負になってきます。

コンテンツの作成にあたっては、フェイスブックやクックパッドのように無料奉仕で非常に質の高い（フェイスブックは個人情報と個人の写真などで、クックパッドはレシピが大量に投稿されています）コンテンツを大量に投稿して貰うスタイルが儲かるとされています。NAVERまとめのように広告費の一部を還元するスタイルは、コンテンツの作成費用がかかってしまうので、その分だけ利益は圧縮されてしまいますが、それでも記者にお金を渡すと思えば、そこそこ儲かるビジネスのようにも思います。

人の資産を使い続ける消費の概念

ここからが最も大切になると思うのですが、多くの人にとってオンラインコンテンツが無料だと思って接触しています。実際には、無料の背景に多くの広告があったりして、無料のコンテンツに接触すればするほど貧しくなっていくという可能性があります。自分ではなんら資産を持たない・もしくは作り出す事がないにも関わらず、「便利で無料」と言いながら、人の資産を使って（これを消費という）いる事に全く気が付かずにどんどん所得を落としていっています。

自分が作り出す収入以上に消費を行った場合には、支出超過に陥ってしまって、生活の質がどんどん落ちてしまう事になります。多くの人は、インターネットで生活が便利になったと言いながら、インターネットで仕事を生み出す世界に関わっておらず、「単純消費者」としての存在感を強めています。スマートフォンを使って更にインターネットが身近なものになりましたが、インターネットで何か生産的な活動を行おうとする人が少ないという事が個人の経済格差が拡大する要因ともなっています。