情報コンテンツ資産の暴落は何をもたらすか？高く売れなくなった情報資産

Google社が始めたGoogle Adsense開始から既に15年以上もたって、コンテンツをもって億万長者になった人は沢山います。ユーチューブでもパートナー制が始まって、動画で年収億円稼ぐプレーヤーも珍しいものではなくなってきています。

コンテンツ資産の暴落

コンテンツ資産は、コピーが容易だったこともあって、データベース全体をガンガンコピーして同じものを作る技術が溢れるようになり、情報の資産価値が暴落しています。閲覧者数が変わらないのに、情報だけがどんどん増えていくので、結果として1人当たりの収入が大幅に下落するという事が起こっています。さらにスマートフォンで広告が見られる回数も減少して、情報の資産価値が大幅に下落しています。

コンテンツ業界でも暴落していないサイトも存在しています。価値が高くて真似できないようなサイトの資産価値は暴落していません。例えば、アマゾン、フェイスブック、Googleなどは、販売・コンテンツベースではありますが、価値が暴落していません。アマゾンは、流通業を支配しており、フェイスブックは個人情報を保持して、Googleはスマホを支配しているからです。つまり、コンテンツの暴落は直接的に関係ありません。

日本における不動産価値

暴落しているのは、コンテンツ業界だけではありません。日本における地方不動産の価値も大幅に暴落しており、特に田舎町などで『タダでも手放したい』という物件が沢山でてきています。ニセコのように勘違いして外国人が買っているところ以外は、暴落をまぬがれず、田舎の資産を欲しいと思う人はほとんどいなくなっています。この暴落した田舎不動産を持ちあげるのは、人口減少の局面において『将来的にも難しい』と考えられています。つまり、地方不動産を買う人はおらず、価値が暴落していくという訳です。

東京の不動産は、収益で考えると赤字にも関わらず、田舎と対比されてどんどん価格が上昇して、バブルよりも高値となっています。

タダ同然のものを売る

日本では、水がタダ同然の非常に安い価格で手に入るので、それを砂漠地帯のように水に困っている地域に売りつければ、高値で売る事ができます。昔から交易・貿易が発達してきた基本です。Google社が開発した検索エンジンは、他人のコンテンツを並べたリンク集であり、それを多くの人が利用するようになって、価格が暴騰、今では時価総額が数十兆円企業となっています。

企業が儲ける方法として、原材料がタダ同然で手に入って、加工もタダ同然で出来れば、企業はそれを高値で売りつけて利益を確保する事ができます。つまり、加工部分の労働者の賃金を極限まで抑え込むことで、商品を超安価に製造する事が求められるようになるのです。

不動産の価格形成の仕組み

不動産は、基本的にはリターンの大きさによって価格が決まります。1年間で70万円のワンルーム収益物件であれば、20年の収益を計算すると1400万円になります。実際の売却価格は、25年だとして1750万円という事になります。同じようなことを労働力に当てはめると、年収200万円の労働者の場合には、20年の奴隷労働で4000万円なので、4000万円で20年の労働力が買い取れるという事になります。

不動産の場合には、人口減少が見込まれている日本において、これ以上の価格上昇は見込めないので、お金持ちになるために不動産投資をするというのは間違えです。お金持ちになるためには、仕入れがタダ同然で仕入れて、それを高値で売却するというルートが基本だからです。仕入れ価格が高くなってしまえば、利益などみこめないのです。

既にある程度の完成が見られて、放置して1日100円の所得が得られるウェブサイトを保有していたとすると、年間3万6000円ほど生み出す事になり、10年間で36万円ほど生み出します。不動産よりもウェブサイトは流動的ですが、それでも60万円ほどで売却する事はできるでしょう。ウェブサイトを放置して所得を稼いでいるうちに、別の所得を検討すれば良いという事になります。

利用しないものを手放す

ロバート・キヨサキが言うには、マイホームは負債であるという事です。借金で購入した家は、銀行に対する返済によって、自分からお金をどんどん奪い去っていきます。固定資産税も支払わなければならず、労働で働いた賃金は、投資することなく銀行に吸い上げられていく事になるのです。資産であるはずのマイホームは、売却する時には、買った価格の半分でしか売れません。また、マイホームにより引っ越しも制限されます。