資産

グローバル競争の中で「企業」「個人」として勝ち残るには

  • 5 September 2012
  • のぶやん

グローバル競争の中で、工場のような場所で「金型職人」と呼ばれるような人材を町工場で育てるような時代ではなくなってきました。ほとんどの工場では、金型というものは、機械で作れるようになってきていますし、機械で作れない金型についても中国・韓国など人件費が抑えられる国において作れるようになってきました。

消費財化した家電

10年前であれば、パソコンの価格も20万円を超えるものが当たり前のように存在していました。しかし、発展途上国などにおいてパソコンなどの価格下落が進んで、今では3万円-5万円でパソコンを購入できるのは当たり前になりました。中国などで安い人材を使って大量に部品を調達して作り上げる事ができるようになったからです。

今後は、家電の価格は更に下落していくものと考えられており、日本企業が更に海外に進出していくものと考えられています。国内の雇用情勢は少しずつ悪化して、欧州のように「若者に雇用の場を提供できない状況」が発生してしまうでしょう。

日本人は何が出来るか

日本人の収入は、大学を卒業したばかりで20万円という世界で見ると高い給与水準です。しかし、この給与水準を維持できたのも、世界で日本に沢山の工場があって、輸出国として栄えてきたからです。今では、日本に工場を置いていたのでは、価格競争力で勝てない状況になってきており、工場が次々と海外に進出してきています。

シャープが経営破綻しかけているのを見ても分かるとおり、従来どおりの「高品質・高価格」という路線では、マーケットシェアを確保できない事は明らかになってきています。いかに品質をそこそこに保ちつつも、低い価格で商品を作り出すかという事が重要になってきているのです。

企業のインターネットによるコストダウン

・ダイレクト注文を受ける

ANAのウェブサイトが非常に強いとされているように、ウェブマーケティングを徹底的に研究して、インターネットにおけるダイレクト注文を受けていく必要があります。ダイレクト注文で有名なのはDELLですが、パソコンなども量販店を通さずにダイレクトに注文を受け付けるシステムにすれば、工場から直販で価格に競争力を持つ事ができます。

また、証券会社などでも客のインターネット発注を促す事によって、営業員をなくした会社もあります。現在では、インターネット分野における価格競争が当然のようになってきており、多くの顧客は手数料が高い対面取引を嫌って、インターネット取引を行う時代になってきています。

・インターネットの人員削減

インターネットを上手に活用する事によって、人員を大幅に削減する事が可能になってきています。企業の中で、多くの業務がパソコンを使えば少人数で完結する業務となっています。また、クラウドなどを使って他社に外注する事による大幅なコストダウンも可能になる事でしょう。

企業は人員を削減する事によるコストダウン

企業が日頃から固定費用が必要となる人員を抱える事は、コスト競争力で劣ってしまう事になります。正社員で採用するとなると、1人当たり最低でも月額30万円ほどを支払わなくてはいけない事になります。利益が出ている時には、固定費がいくら発生しても大きな問題になる事はないのですが、利益がでなくなった時には大きな負担となってしまいます。

人件費を削減する方法としては、先ずは少人数で仕事が出来るようなシステムを開発していく必要があるでしょう。仕事をマニュアル化して流動性が高くても仕事が行えるようにすること。また、各自の無駄を省く為に在宅における勤務を認めたり、もしくは自宅と勤務地を近くさせるように補助を出すなどの事が考えられます。

・オフィスの最小化
・人員の最小化
・クラウド活用によるコストダウン

個人が企業のように活動する

・個人が取引先を増やしてリスク分散

企業がグローバル化して、人件費が安くなっていく中で、個人は企業に安く使われる労働力であっては困ります。安い労働力にならない為には、企業と対等に契約を結んでいく必要があります。個人であっても、中小企業のように活動して、取引先を増やしてリスク分散を図っていく必要があります。1つの場所に依存しているような関係では、とても対等な契約は結べません。

・個人として資産を形成する

個人の資産形成というのも非常に重要です。取引先から契約が切られてしまったとしても、個人自体に何らかの資産があれば、取引先を変更すれば済むからです。例えば、自分で価値の高いコンテンツを保有していたとすれば、広告を掲載していたコンテンツの会社から切られてしまったとしても、広告の会社を変更するだけで済むという事です。

・お金を支払って個人を動かす

日本では、起業意識が非常に低くて、給与所得でお金を貰うのが当然のように思われています。しかし、誰かにお金を支払う側に立たなくては、自分が豊かになっていく事はできません。30代、40代と年齢が上昇していくにつれて、自分で誰かを採用できる人間にならなくてはいけないという事でしょう。

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インターネットで作り出すべき個人資産。クリエーターにって稼ごう

  • 5 September 2012
  • のぶやん

10年前のウェブサイトというのは、収益の手法が確立されておらず、収益を得る為には大きな事業体として営業活動などを行う必要がありました。しかし、現在ではインターネットを通じて多くの表現の自由と表現の機会を「収益と共に」得ることができるようになってきています。



クリエイターとしての活動の場

例えば、映像の専門学校に通っていたりすると、インターンなどを通じてであったり、アルバイトをして稼ぐという方法しか経験を積む手段がありませんでした。こうした手法であれば、履歴書を書いて提出したりする上に自分の表現というものを持つ事ができないという欠点がありました。どんなに才能ある若者も、才能を発揮できずに終わってしまいます。

Youtubeの動画などを使って収益が得られる機会を利用すれば、自分の活動の場であったり表現方法に関して制限を受けずに活動する事ができます。インターンであったり、アルバイトなどを行うのは、確かに知識の吸収としては悪くないのですが、自分の表現をしていく場所としては不適切です。

この人とかYoutubeで稼ぎまくってます。楽天動画でも投稿数は非常に多い人ですね。
Jetdaisukeさん
http://www.youtube.com/user/jetdaisuke

労働力を売る人と資産を売る人の違い

中国などの人口が多い国が労働力市場に参入してきた事によって、労働力人口が爆発的に増えて、労働者として賃金を上昇させる事がますます難しくなってきています。そこで、多くの人は大学、大学院と学歴を上げる事で労働者としての賃金上昇を狙いますが、それすら非常に難しい時代になってきています。

ある程度の規模の会社において労働力を売り続ければ、確かにある程度の収入が保証されますが、自分の資産といえるものは会社に帰属してしまいます。この為に常に「雇用主の意向に沿った時間の使い方」をしなくてはならない事になってしまいます。また、自分が常に働き続けなければ賃金を受け取る事ができない状況に陥ってしまいます。

最初は収入が少なくて苦労する

多くの人に共通する事ですが、ウェブサイトを作るにしても、写真を販売するにしても、当初の2、3年ぐらいは一生懸命にやっても月額で数百円-数千円程度しか稼げないかもしれません。その厳しい中を越えられなければ、月額10万円以上に到達して「まともな生活」をするのですら困難です。

非常に数多くの人がウェブサイトを作っていたり、写真をアップロードしていく中で、注目される為には、それなりの数が必要になってくるでしょう。例えば、Youtubeで毎月10万円ほどの収入を得ている人たちの多くは、1日1つの動画をアップロードする事を自らに課して、大量の動画をアップロードしています。アップロードしている動画は数百に及んでいるでしょう。

とにかく継続していく事が大切

ウェブサイトにしても、NAVERまとめにしても、開始した当初は1日数百円を得るだけでも大変です。例えば、写真で言えばアップロードした枚数が10枚程度だと1ヶ月1,2枚売れるか売れないかでしょう。そこで、アップロードする写真が100枚単位になれば、ようやく月額数千円の売り上げを期待できるようになるでしょう。数百枚の良い写真がアップロードされていれば、数万単位を得ていく事が可能です。

最初のうちは、兼業ではじめたとしても、ある程度の軌道に乗ったら思い切って専業で写真販売に専念した方が良いかもしれません。兼業のまま続けていくのも悪くないですが、本格的な競争になった時に本業の方が勝ち残りやすいからです。また、本業として集中して行えば、会社化などの事業化する事も容易でしょう。

10年後には会社単位でコンテンツが作られる

・コンテンツの質が高まる

現在は、個人が公開したサイトや動画が喜んで見られる時代ですが、コンテンツの質というものは日増しに高まってきています。以前のように単に文字を並べただけのブログのようなサイトを誰も見なくなってきているのです。本当に有用な情報をダイレクトに欲する流れとなってきています。また、有用な情報であれば電子書籍化して購入したいという要望も沢山出てくるでしょう。

・様々な表現方法が広がる

ウェブ2.0時代であれば、表現方法としては、ブログとSNSぐらいのものでしたが、現在では表現方法が多様化しています。例えば、ブログから収益を得たり、写真から収益を得たり、動画から収益を得たりする事が可能です。また、NAVERまとめのようなサイトからの収益を得る方法もあるでしょう。以前よりも収益源が多様化した事によって、1つの会社に依存せずに収益を得るスタイルを確立させる事が可能になり、個人の力が強まったと言えます。

・格差が更に広がる

会社などに依存せずにインターネットを利用してお金を得られる人間と、得られなかった人間というものの格差が拡大していくと考えられます。インターネットを利用して資産を作れる人、資産を作れなかった人の格差が10年で大きく開くと考えても良いでしょう。

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避けたい知的資産の分散

  • 8 June 2012
  • のぶやん

MixiとFacebook

Mixi日記というのは、友達に限定して日記を公開できたので、ブログと違った形で人気がありました。しかし、初期のMixiには写真共有サービスなどは付けられておらず、写真が多く共有される事はありませんでした。逆にFacebookは、日記を書くという機能はない代わりとして、写真・動画なども共有する事が簡単だったので、写真・動画共有サイトとして発展しました。Facebookは、写真・動画を単に共有するという点では、確かに気軽なのですが、自分で写真を整理したり、旅行記を作ったりという手の込んだ事はできません。

4travelとNAVERまとめとクックパッド

例えば、4travelなどにおいては、旅行記を比較的簡単に投稿出来るようになっています。4travelのレイアウトは、左側に写真と右側に説明という形で「旅行記」を作成する事ができます。同じようなレイアウトになっているのはNAVERまとめで、左側に写真と右側に説明という作りになっています。クックパッドは、メイン写真+説明の下に1、2、3、4という作り方を表示するようなスタイルにしています。クックパッドの場合には、ページが長くならずに1ページ内に上手に収まっています。

体験の知的資産が分散される

Mixiを使ったり、Facebookを使ったり、4travelを使ったりして共有するのは良いのですけど、このブログのテーマでもある「個人の知的財産」が各サイトに分散されるというデメリットがあります。これをまとめあげる手段はないものかな?と考えています。NAVERまとめは、他人の情報をとってくるのに優れていますが、自分の情報を提示したり整理したりする場所としてはあまり向いていません。

例えば、ホテルに宿泊した体験は、本来は情報としての価値を持ちますが、そのレビューをする人はごく一部で、しかもレビューは「気軽に書けること」が条件になっています。これは言い換えれば「体験を情報化しない損失」であり、特にサラリーマンなどが自分の体験を体系的情報に出来ずに損失を発生させていると考える事もできます。

個人が情報損失をどれだけ出しているか

個人の情報損失の量についてですが、個人の体験情報を数多く取り込むGoogle、Facebook、Twitterなどが世界的グローバル企業として注目される中で、個人としては情報損失を発生させている可能性があります。無料ブログサービスに書き込んだり、Facebookに書き込んだり、Twitterを利用する事は無料での情報提供を意味しており、ボランティアとあまり変わるところがありません。それによって生活が豊かになれば良いのですが、個人として金銭的収入に結びつく事はほとんどありません。

個人の体験情報とは、それ自体はほとんど価値がないと考えられ(もしくは信じられている)ますが、それを「友人が見たり」、別の情報と合わせて体系化する事によって、情報として価値を持つ事になります。つまり、Google、Facebook、Twitterなどは、今まで価値がなさそうに見えた情報を集めて価値を作ったので、その企業が収益をとるのは必然だという考え方に基づいて運営されています。価値が0だったものに価値を持たせた事によって、収益を生み出すのがウェブの世界なのかもしれないですね。

Googleは、自分が欲しい情報を検索すれば出してくれるという情報とのマッチングサービスを提供しています。Facebookは、人の繋がりを中心に情報をやり取りする場を提供しています。これらのサービスで問題になるのは、自分が必要だと思っていない情報まで出てきてしまうという事です。Googleで検索すれば、自分の必要のない情報が提示されますし、Facebookでも自分が良い・悪いに関わらず、友達が良いと思った情報が共有されてきます。ウェブ上で見かけるコンテンツは、自己の体験と関係ないので、他の人の意見に知らず知らずのうちに同調していく可能性が考えられます。そして、消費がその雑音に従って行われます。

Googleは、検索精度をいかに高めたとしても、その雑音を排除する事が難しい段階になっていると言われています。「検索キーワード」で検索したとしても、ユーザーが求めている内容にたどり着く事ができないという問題が発生しているのです。それであれば、Facebookのように他の人が面白いと思ったコンテンツの共感・共有がよりユーザーにとってメリットが高いと言う事もできますが、ユーザー側がコンテンツを拡散するだけで、自分で生成する訳ではないという事に注意が必要です。

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