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ベンチャー企業のラーメン代稼ぎが大事!マネタイズに時間がかかる事を良く理解しよう!

  • 1 December 2017
  • のぶやん

ベンチャー企業のラーメン代稼ぎが重要という文章は、日本でもインターネット上で話題になりました。ベンチャー企業は、資金を自分で確保できるようになると、長く開発を続けることができるので成功に結び付くという考え方です。

インターネットビジネスは、開発してすぐに成果がでるものではなくなってきています。既に競争が激化した分野であり、サイバーエージェントが1年間で百億円も投じる動画事業であるアベマTVのような事業も出現しています。1年間で100億円も1つの事業に投資する事は、ベンチャー企業が真似が出来る事ではありません。ベンチャー企業は、1億円~5億円ぐらいの投資からビジネスを成功させる事が現実的です。

サービス構築のコスト

インターネット系のサービスでサイトを構築するコストも高くなってきています。例えば、アプリのゲームを構築するのに1億円が当たり前となっていて、下手をすれば10億円を超えるプロジェクトが出てきています。このような中において、体力が小さいベンチャー企業が成功するのは容易ではありません。

このような状況から考えると、投資したいという個人投資家を見つける事はそれほど難しい事ではありませんが、数千万円の投資だとお話になりません。ベンチャー企業として受けるのであれば、最低でも1億円以上の投資を受けないと、長期的に事業を行う事ができません。数百万円の投資であれば、そんな役にも立たない投資は受けないで自分でアルバイトでもして金を出した方がいいです。

人件費が会社の負担になる

インターネット系のベンチャー企業にとって、人件費というのは、凄い出費になってきます。初期のメンバーの多くは、役員報酬がゼロであったり、10万円ぐらいの超貧乏な生活で耐えていく訳ですけど、それを長く続けていくのが難しい事は容易に想像できます。自分の持ち出し分が発生してくると、貯金がないメンバーが辞めてしまうかもしれません。

最初から実務に関わらない中途半端なメンバーを入れないという事も大事になります。会社の起業前に話し合う段階では、様々な人に声をかける事が大切で、いろいろな人からアイディアを募るのは大事でしょう。しかし、実際に登記する段階になったら、メンバーを絞り込むことが後から大事になるでしょう。

サービスとブランドの確立

どうして同じような資本で、似たようなサービスを行っても、成功するビジネスと失敗するビジネスがあるか考えてみました。そうすると、サービス自体はそれほど変わらないのですが、広報の方法論が異なっている事が多い事に気が付きます。具体的には、LINEを退社した森川さんが開始したC CHANNELは、今では女性向けのオンラインモールをやっていますが、ショート動画を重視して成功しています。

ショート動画を大量に配信するモデルというのは、数億円を調達した企業であれば可能です。自社のサービスをただ広告するのではなくて、自社のブランドを確立しながら広告をしていくという手法が凄く良く当たり、フェイスブックで大量のいいね!を叩き出しました。お金の使い方として、女性向けのショート動画に特化したのが当たっています。

最後の詰めにお金がかかる

サービスを開始する時点までは、技術者がウェブサービスを作り上げるのは意外と簡単に出来る事です。3ヶ月~半年ぐらいあれば、サービスとして稼働するものはできる場合が多いです。しかし、そこからサービスを伸ばすのに改善点が必要で、スマホゲームの『きのこれ』もバグを修正しているうちに資金がなくなってしまうという事態になりました。

実際にサービスを稼働させてからが勝負で、そこからユーザー体験を上げていく事がサービス成功のキーポイントになってきます。多くのベンチャーは、そこから爆発力を生み出す事ができずに消えていきます。日本では、そのダラダラした時点でも何故かお金を出したがる企業があり、ダラダラと生き残るベンチャー企業がゾンビ企業と化しています。ベンチャー企業に限った話ではありませんけどね。

どうして高いカネをユーザーに要求できないかと言えば、完成度が低いからです。ニコニコ動画は課金していますが、ユーザーの満足度が高くないのは、動画の画質を改善できないからです。動画の画質を改善で気なくても、何とか課金で頑張っていますけど、ユーチューブの攻勢に対してかなりピンチに陥っています。

技術が分からないとオワリ

インターネット企業であれば、社長が技術に疎い社長だと使いものになりません。最終的な詰めの部分を全て技術者に任せているようでは、社長として存在している価値がないからです。社長が技術系の社長で、話し合いの中で進めていくようなスタイルにならないとダメでしょう。

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会社にダラダラしがみつくとヤバい!40代前半で『仕事ができない役立たずオッサン』の出来上がり!

  • 17 November 2017
  • のぶやん

会社に定年まで勤めあげたいという安定志向の人ならば、会社の為にどこまでも貢献しようという意欲がないといけないでしょう。もし、40代を過ぎてからも会社にいたいと思えば、何としても会社の為に役に立たなければいけません。

役に立たない40代オッサン

40代になってくると、管理職などに上がっていかなかったオッサン世代たちは、会社にとって給料が高いだけのお荷物的な存在になってきます。だからと言って、サラリーマンとして社内で上位にいけなかったのに、転職して給料が上がる事も難しい状況になり、ずっと同じ会社に居続けるという事になります。

40代ぐらいになってくると、会社の中で『会社に何か貢献出来る事はありますか』という状況になってきて、出来る事が会社に貢献で気ないものであれば、20代の若い人に紛れながらアルバイトでもするしかなくなります。会社の中では、物を多く知っていて、生産性を上げる為に何かを教える人の立場が上になります。40代社員には、多くの事柄に精通して周囲のリーダーになることが求められていますが、その為には大学を卒業してから向上心を持って仕事をして来る事が必要になります。

向上心をどれだけ保てるか

向上心であったり、目標といのは、とにかく大切なものでしょう。日々を作業で過ごしていたのでは、自分の能力というのは向上していく事はありません。そうすると、次々と学んでいく20代・30代の社員に後れを取ってしまうかもしれません。40代になって分からない事が多くなると、20代・30代の社員に教えるどころか、分からない事を聞かなければいけない事が増えていきます。そして、40代になって後輩社員に聞くことが多くなると、もう会社にいられなくなってきます。

時代の移り変わりによって、単なる営業員などでも、パソコンを必要とした業務などが必要になる事が出てきます。そのような状況で、現場で能力が発揮で気ないと、給与が高いだけのお荷物社員になってしまいます。30代でどれだけ学習できるかというのが40代の生命線になります。例えば、エンジニア系などの技術者であれば、プログラムが出来るようになるなど、出来る事を徹底して増やしたり、プロジェクト管理をしたりする能力を身に付けたりする事です。

能力を高めないと負ける

能力を高め続けないと、年齢を重ねても能力が伸びずに、どんどん時代に遅れていく事になってしまいます。そして、以前に役二立っていた自分の能力もどんどんと落ちていく事になります。資格などを取得する事も大切ではありますが、世の中の為に役に立つことができているかであったり、自分で学ぶ意欲を失っていない事が重要になります。

会社で上司に言われた事をダラダラとこなしていて、休日になるとテレビを見てゴロゴロしているような過ごし方では、経済的には負け組になってしまいます。常に向上心を持って、どのようにすれば経済的に勝ち組になれるかを考え続けないと、厳しい40代からを乗り切る事が難しくなるでしょう。

社会的な評価が必要な時代

会社の中だけではなくて、会社の外側から評価される人材になる必要があるでしょう。自分の市場価値を評価するのは、その会社の内部というよりも、広く社会であるべきだからです。もし、社会が高い評価をしてくれるのであれば、その会社の内部に居る必要はなくて、転職を試みる事だってできるはずです。もしくは、自分で飯を食うという方法を選んで、フリーになる人も沢山います。

アナウンサーである程度の経験を積むと、人気のアナウンサーは、30歳になるぐらいで独立します。独立した方が稼げますし、その方が命令されずに自由な時間も持てるようになるからです。他局でアナウンサーとして働くなど、自分の能力を更に発揮できる機会が得られる事もあります。しかし、逆に人気がないと仕事が全くなくなる事もあります。いずれにしても、女子アナで40歳を超えてキー局の中に居続けるのは至難の業と言えるでしょう。

ダラダラとオッサン化する人

今の厳しい日本の状況では、ダラダラと40代までオッサン化する人というのは少数です。しかし、自分がダラダラとオッサン化したくなくても、結果的に『使いものにならない社員』になる可能性というのは、誰にでも起こりうる事です。それは、普通に働いていると、世界における自分の商品価値がどんどん下落していくという事でもあります。

例えば、百貨店のセールスマンなどは、物を売る販売員として商品知識や顧客の扱いなどに慣れていますが、インターネットの販売が主力になってきて百貨店マンが必要なくなってきています。また、銀行員、証券マンなど以前であれば高給取りとされてきた人たちも、スマホアプリの業務が活発化する事によって、厳しい状況になってきています。業態の違った複数の分野を抑えておくぐらい能力値が高くなければ、労働者としての価値が非常に小さなものになる(つまりアルバイトになる)可能性があるのです。

何もできなければアルバイトになる

40代までに身に付けるスキル(お金を稼げる手段)がなければ、お金を稼ぐ事が難しい事になり、労働者としては非常に厳しい立場に立たされることになります。会社の内部を理解していたとしても、社会の競争の中で会社と一緒に落ちていくという事が十分にあり得る社会になっています。

労働者がさらされているのは、会社内部の競争ではなくて、会社の外にある市場との戦いです。会社内部では、自分が仕事が出来ない事を誤魔化してぶら下がる事が出来たとしても、会社の外に行くと全く使いものにならないという事もあります。そうなると会社にしがみつくしかない訳ですけど、会社が厳しい状況に陥ると大変な事になってしまいます。

会社を辞めて思い知る自分の価値

シャープとか東芝を辞めさせられた社員で、他社に行って業界最高水準だった給料を維持できる人なんてほとんどいません。その多くは、下手をすれば給料が半分ぐらいになって、自分の市場価値を思い知らされることになるでしょう。日本も会社にしがみつくことが最善策でなくなったのは、会社から切り捨てられると、たちまちのうちに生活の糧を失うからです。

安い給料で他社にでも行くと、下手をすればゼロからのスタートになり、10歳も年下の人に『教えてくださいお願いします』とでも言わないと、仕事を教えて貰えなくなります。

向上心がある人は40代で起業

サラリーマンとして飼いなされて40代になると、起業が厳しいかと言えば、そうではありません。40代まで企業の中で活躍してきて、お金と実力を蓄えて、40代で起業する人はアメリカでも多いです。実際の起業というのは、早ければ良いというものではなくて、実力があるかどうかだけが勝負になります。成功する為には、それなりの社会的に認められる実力が必要となり、その実力を身に付ける事は簡単ではありません。

今のままで人生を終えるのは嫌で、会社員のような収入に満足できないという事であれば、それは事業を行うしかないでしょう。事業を行う為には、それ相応の実力と向上心が必要になりますが、実力を高めたから起業すると、成功率をそれだけ高める事ができます。

アメリカでは、フリーランスが増えていて、もうすぐ労働者の半分にもなろうとしているという事です。搾取されない為には、労働者は自己防衛していく必要があり、そうするしかないという事です。会社の中にいたのでは、飼いならされた状態で辞めさせると食べれなくなってしまいます。それはあまりに危険なので、アメリカでは自活して生きる道を模索する人が増えているのです。

日本人で起業するのは難しい?

日本人の40代で起業するとなると、アメリカとは異なって、相当のプレッシャーにさらされる事になります。日本の場合にも、それまでの取引先などを引き継いで、仲間と会社から独立するという例が多いですが、安定して業績が伸びるまでに時間がかかると資金がショートして倒産してしまいます。それを防ぐ為に朝から晩までチームのメンバーが働き続けなくてはいけないという事になります。

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「収入の質」を理解できない人は、どんどん貧乏になっていく!労働で稼げる時代は既に終わった。

  • 20 September 2017
  • のぶやん

世の中の多くの人は、サラリーマンとして企業勤めをしているので、労働力のみに依存して収入を得ています。労働力のみに依存して生きる事は、賢い生き方ではありませんが、『お金に関する教養がない人』というのは労働力に依存して生きるしかありません。

収入の質を考える

月収10万円の収入がある人を考えると、株式の配当で10万円稼ぐ人、年金受給で10万円受け取る人、自分でビジネスをやって10万円稼ぐ人、アルバイトで10万円稼ぐ人では、同じ10万円なのですが、全く収入の質が異なっています。株式の配当で10万円を稼ぐ人は、基本的に誰かの労働を使って10万円稼ぎだしています。先ず、この収入の質の違いを良く理解できない人は、永久に労働者として搾取されるので、お金に苦労し続ける事になるでしょう。

自分が働かなくても収入がある人は、それだけ『自由な時間』が出来る事になるので、自分の労働力を別の資産を形成するビジネスを行う事に傾けて利益を出す事ができるようになります。

不労所得で月収10万円の意味

株式の配当で月収10万円(年収120万円)を稼ぎだそうと思えば、4000万円の投資を行って3%の収益を上げている必要があります。しかも、株式というのは変動するものなので、4000万円の投資を行ったとしても、株価が下がると2000万円の価値しかなくなり、月収5万円(年収60万円)になる可能性があります。しかし、株式から収入を得て生活する為には、時価が大きな株を大量に保有していないといけないという事が分かります。つまり、創業時のビジネスオーナーが圧倒的に有利になります。

実際に先進国の金利が0%の時代に3%の収益リターンを上げる事は、非常に困難です。銀行ですら儲ける投資先がないので、国が発行する国債に投資を行っていますが、先進各国の金利は低金利なので、リターンも僅かです。先進国におけるリターンを期待した投資は飽和状態にあり、投資する事が無意味である事を意味しています。

年金は不安定な不労所得

退職後の年金というのも、一種の不労所得にあたるものです。この年金というのは、今までの掛け金を運用して支払うという事になっていますが、月額10万円を支払う為に4000万円の積み立てが必要であり、膨大な積立てがないと年金支払いができなくなる事を意味しています。現在、国が約100兆円の年金基金を運用していますが、年金受給者が増え続けており、運用益だけで年金を支払う事は不可能となてちます。100兆円を3%で運用したとしても、3兆円ほどしか捻出できず、毎年数十兆円の社会保障費に全く足りません。

日本の年金は、あと10年~15年ほどで枯渇するとされていて、積立金が全くなくなってしまうので、今までどおりの支払いを望むことはできません。年金の権利のみに依存して生活を成立させている人は、年金の削減と増税によって生活がどんどん貧しくなる事を意味しています。このような状況において、年金に対する国民の信頼は既に損なわれており、国民年金の加入率も半分程度になっています。

コンビニのオーナーは労働者

コンビニのオーナーの多くは、アルバイトを使った自営業者です。コンビニのオーナーを希望する人は、自分がオーナーとして店長を雇いいれて、アルバイトを採用して悠々自適に暮らす事を想像しますが、現実はそんなにあまくありません。店長候補を採用しても安賃金の重労働ですぐに辞めたり、店長を育成するのに1年~3年かかるとされていて、ほとんどの場合に店長を採用できずにオーナー自らが働く事になります。

コンビニのオーナーになる問題点は、ほとんどの事をコンビニ本部が決定するので、自分の決定権がないという事です。自分の意思決定ができないという事は、それは労働者であるという事を意味しています。コンビニのオーナーというのは、単なる名ばかりであって、実際に決定できるのはアルバイトの配分、店舗の発注などに限定されます。

ローマ市民と化す高齢者たち

先進国の高齢者の多くは、15万円以上の年金を受給していますが、若者が働いて手取り15万円以下という事が出てきています。簡単に言ってしまえば、年金の受給権を確保した高齢者がローマ市民となり、若者たちが働いてもローマ市民以下の収入しか得られないという『奴隷としてこき使われるような状況』になっている訳です。20代の若者たちに経済的な余裕はなくて、派遣社員・アルバイトなどで技能も見に付かない上京の人が多くなっています。

日本国内の少子高齢化によって、低賃金の奴隷労働者の供給ができない状況になってきました。そこでコンビニのアルバイトなど、単純作業のアルバイトを海外からの労働者を受け入れる事が始まっています。2017年現在、日本の失業率が低下するのは当然で、少子高齢化の中において奴隷の供給源がないのです。一方、中国では労働者がいくらでもいて、都市部に移動して経済発展の源泉となっています。

働いても豊かになれない社会

世界中の国で昔のやり方で無駄な所にお金が使われ、働いても豊かになれない社会となっています。例えば、学校で勉強する事の半分以上が全く使われないにも関わらず、学校のシステムは維持されて、動画を使って授業をした方が明らかに効率が良いにも関わらず、先生が教える昔ながらのやり方が続けられています。また、原発の発電が高額と分かっているにも関わらず、日本で原発がまだ運営されようとしています。

昔ながらの証券営業、保険の営業マンなどは、オンラインで代替できるものになっているにも関わらず存在するのは、それが『高齢者の為の福祉』のような意味合いを帯びているからです。パソコンを使えない高齢者の為に電話の営業マンが必要で、情報端末が使えない高齢者の為に新聞・テレビが必要なのです。高齢者に合わせたサービス供給を行って、新しいイノベーションを阻害する要因となっています。

経済的自立の意味

経済的に自立するというのは、親元を離れてどこかの会社に「労働でお世話になる」という状況ではありません。経済的に自立するという意味は、自分自身がビジネスを行って、自分で生計を立てられるほどになるという事です。どこかの会社で働いて、労働賃金で豊かな生活を過ごせる時代は、既に終わったと考えるべきでしょう。それは、先進国において失業率が低下して労働者が不足しているにも関わらず、賃金が上がらない事を見ても明らかです。求められている労働者は、激安で懸命に働く労働者であり、それ以外の労働者は求められていません。

先進国の労働者が激安で懸命に働かなければ、会社は海外に工場やオフィスを移転するだけという状況になっています。実際、アメリカの労働者の労働時間は高止まりしており、アメリカ人の多くが世界でも最も長時間労働を行っています。

会社以外に収入を持つ事が大切

会社員サラリーマンとして働いている人は、会社以外に所得を求める事が必要になります。少しでも会社に依存する事を少なくする為に会社以外の収入源を模索する必要がでてきます。例えば、副業できるランサーズに登録して週末にライターとして稼ぐのもいいかもしれない。あるいは、アジア最大の仮想通貨取引所であるQUOINEXを通じて仮想通貨に投資したり、DMM FXで外国為替に投資するのもいいかもしれません。

金持ち父さん貧乏父さんに書いてある通り、自分で考えて行動する事が何よりも大事になります。

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労働者が全て貧困化する社会!労働者が取りうる選択肢とは?起業して収益化するのは難しい

  • 16 September 2017
  • のぶやん

労働者の多くが貧困化する社会において、労働者が取りうる選択肢は多くありません。経済成長しない中において、会社は『労働者をコストと考えて、出来るだけ賃金を安く抑えて、労働者から搾取する』という事に重点を置き始めています。顧客に提供できる価格というのは、これ以上は下げられないと考えて、労働者の側から利益を出そうというのです。

このように会社が労働者から露骨な搾取を始めた事によって、派遣社員・アルバイトなども増えて、労働者でいるメリットは、ますます小さなものになっています。労働者をやめる事は自由なので、労働者として自分の技能を磨いたり、お金が貯まったら、事業を行った方がお得な時代になってきています。

アメリカの労働者が悲惨すぎ

アメリカの労働者は、日本の労働者に比べても悲惨な状況に陥っているとされています。健康保険がとにかく高額であり、普通の健康保険をまともに払うと、1人当たり月額5万円もかかるとされています。しかし、健康保険に加入していないと、病気になった時に大変な事になってしまうので、アメリカ人労働者の多くは、我慢して健康保険に加入しています。

株主が中心となった資本主義社会において、労働者は株主から見てコストであり、使い捨ての駒のように扱われていきます。日本の会社も経済が成長していた時には、終身雇用・年功序列などがありましたが、今ではそのようなシステムが会社からどんどん消失してきています。このような中において、会社に依存せずに『自分の力で稼ぐ』という事が重要になってきています。しかし、経済成長のない日本において、事業を行って稼ぐのは、そんなに簡単ではありません。

起業を成功させる難しさ

企業の40%が1年以内に倒産するとされていますが、その理由の多くが資金ショートにあります。資金がショートする理由としては、何よりもまともな収入を確保できないにも関わらず、ダラダラと支出が増える事にあります。インターネットのアプリ起業などを行う会社もありますが、出資金を使いきって会社の状況が悪くなるという事が良くあります。

最近のインターネット業界は、ある程度の成熟が見られているので、このような所で競争するには、それなりの勉強・経験が必要になるかもしれません。起業する人の多くは、自分の得意分野を持っているので、起業前に自分の得意分野を作っておくのも良いでしょう。

事業を起こして稼ぐという事

労働者として働く以外の選択肢としては、自分で事業を起こして稼いで生きていくという方法があります。ユーチューバーなどは、その多くがフリーランスとして働いたりしていますが、Google社と契約するというスタイルをとっています。労働者と事業者の違いというのは、事業者になると労働者と比較して意思決定が多くなるので、自分で自由に設定できる時間が増えるという事です。

事業を行う上で大切な事は、お金の収入源を分散するなどして、リスクを分散しておく事とされています。ユーチューバーなどは、事務所に所属したり、ユーチューブ以外の収入源を確保するなどして、リスク分散を行っています。一般的には、事業が軌道に乗って収益が増えるほど、事業家のリスクというのは、労働者に比べて低くなって行く傾向があります。つまり、自分の生活費以上を稼ぎだす事ができて、かつリスク分散を進められると、起業家として成功と言えるでしょう。

サラリーマンには、サラリーマンを利用してお金を借りれば誰でも開始できる不動産の参入に人気がありますが、1000万円のワンルームであったとしても、月額の収入は10万円以下で、借金を返済したら手元にお金が残りません。おまけに、不動産の固定資産税などもかかりますし、売却したくても値上がり益をほとんど見込めません。このような理由から不動産を安易に始めるのは良い選択肢ではありません。あくまで自分のスキルで勝負できるような事業が良いでしょう。

いつまでも儲かる事業は少ない

オンラインゲーム会社のグリーやDeNAがゲーム事業で儲からなくなってきたのを見ていると分かりますが、儲かるところには、すぐに企業の参入が増えるので、儲けというのはジワジワと削られていく事になります。どんどん新しい事業を行っていったり、効率化を進めていかないと、売り上げを上昇させても、利益が出づらい体質になっていくのです。特に最近の大手企業などで、どの分野も競争が激しくなって、新規事業で利益を生む難易度が高くなっています。

新しい事業を行うには、それなりのマンパワーが必要で、更に利益をあげていくとなると、数年にわたる投資が必要になる事もあります。利益が出ない焦りが出てくると、DeNAのように村田マリのような人を雇いいれて、Welq炎上のような事になったりする企業もあります。

固定費が高いと儲からない

最近の多くの企業は、労働者の賃金を派遣社員・アルバイトなどを使って安く抑えたり、下請け企業に無理な発注を強いる事によって安く抑えようとしています。日本のデフレ経済の中で、『固定費が高いと儲からない』ようになっているからです。企業が利益を上げる為には、固定費を可能な限りに安く抑えて、その分だけ新規分野の投資に充てるのが良いとされています。

ここで問題になってくるのは、国内企業が労働者を固定費として賃金を安く抑えた結果、労働者の意欲を奪う事になっていて、企業の技術力などに影響が出ているという点です。多くの企業が派遣社員・アルバイトになることによって、企業の技術力が大幅に低下している傾向にあります。また、自社がコアの事業のみを行って、海外発注などによって日本企業の製造力も落ちていますが、その分をインターネット企業などの企業が国内の成長でカヴァーできていません。

日本企業の人材不足が深刻化

日本企業の多くが人材不足が深刻化しているとされており、特に中小企業であったり、医療・介護分野において、人材不足が深刻化しているとされています。いずれも、厳しくて賃金が安い業界で人材不足が深刻化しています。厳しくて賃金が安いという事は、それだけ離職率も高くなって、人材不足が深刻化するのも分かります。

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自分の意思で生きるという事。やりたい方向に向かうには、会社員ではとても無理です!独立して意思を強く持てばかっこ良くなれる

  • 2 September 2017
  • のぶやん

自分の意思で生きる事とは、どういうことか?と思う訳ですけど、自分の意思で生きるというのは、やりたい方向に向かっていくという事なのかなと思います。何ができるかとか別に関係なくて、自分がどう生きたいかとか、何がやりたいかというのは非常に重要ですね。

30歳を過ぎてオリンピック選手を目指すことは難しいかもしれませんが、40歳から医師を目指す人というのは現実的に存在する訳で可能です。多くの事は、自分が目指せば何歳からでも可能と言う事が多いです。ただ、目指す人が少ないというだけであり、目標が高ければ高いほど、成功する確率も低いのは確かですけど。結婚したくない人に結婚はできないのと同じかなと思います。目指さないとゲットできない社会で、何となくだとそれなりの結果しか得られない。

1つ言える事は、目指さないものは絶対にゲットできないということ

良くある起業の勘違い

良くある起業の勘違いに、起業をしたいんです!という人がいて、親からカネを援助して貰ったり、誰か友達から資金援助で開業したりして、会社を作って自己満足という人を多く見て(そういう人は実際に結構いる)きました。それが絶対にダメとまでは思わないにしても、それは『自分が飯を食いたいと言って、人にカネを奢って貰ってるよね』と思います。そういうやり方は、本人に稼ぐ力がないので1年もたたずに破綻します。

ベンチャー企業もそうなんですけど、いくら良い学歴・経歴の人を並べたところで、本人たちに稼ぐ力がないとダメですね。稼ぐ力というのは何かと言えば、本人が試行錯誤の末にユニークなサービスを生み出して、それで誰かの需要に応えてお金を貰うという事なんだと思います。

マネタイズが非常に難しい

はあちゅう氏「食べていきたい、程度じゃ無理」と言ってるのは、中途半端なやり方をしてもお金にならないという事です。自分が好きなことだけをやっていたのでは、マネタイズの難しさにあります。特にインターネット上では、多くの人が『コンテンツの無料は当たり前』と思っているので、コンテンツにお金を支払わせる為には、それなりにブランディングが必要になります。具体的には、インターネット上でユーザーの好みに合う形での営業行為が必要になるという事でもあります。

はあちゅうは氏「5年後にやりたい事に合わせて仕事を変える」という事で、自分で仕事を選んでいるという事で、自分の5年後をイメージして、どうなりたいかであったり、どういった自分を目指すかを想定して、そこを追いかけていく方法をやっています。会社員であっても、自分の将来を想定できるかもしれませんが、5年後を想定しようと考えた場合には、やはりフリーランスであったり、自分で会社を持っていた方が明らかに自由度が高い事は間違いないでしょう。今やるべきことは何か?という問題ですね。多くの人が漠然としている目標を5年後に照準を定めてやりきるという事でしょう。

自分が目指すものと乖離

インターネット上には、可愛い女の子の写真などが非常に数多く出回るようになってきて、写真集なども知名度があったり、話題性がないと全く売れない時代になりました。今、稼げていたとしても、それが真似事のような方法であれば、すぐにユニークさを失って、稼げなくなっていくという事だろうと思います。

女優になりたいと、大きい女優を目指すけど、女優になるのに事務所に所属して仕事を待っていたら、年齢を重ねて女優になる前に35歳という女性が沢山います。そんな人たちよりも、木下ゆうかさんみたいに、大食いを活かしてユーチューブで活躍した方がテレビに出たり活躍の場が広がるという事で、他の人とどう違うブランディングをするかというのは、とても大事だなと思うのです。

普通のルートでやっていたのでは、普通の人にしかなれません。

自分のやるべき事をやる

オリンピック選手は、テレビで見ていると華やかですが、スケジュールが完全にコントロールされていて、それは他の事が何もできずにストレスがかかる生活になります。それをストレスと思わないぐらいに好きな協議に熱中できる人が勝っていくのだなと思ったります。そういう情熱がないと、オリンピックに出場もできないし、出場してトップレベルで勝つなんてとても無理でしょう。ユーチューバーも好きでやっているみたいな人が多いですし、楽しんでいる様子が動画で伝わってきます。

オリンピック選手に憧れて、毎日のように走り始めるというスタートはそこからですね。走らないのにオリンピック選手になることは無理だし、走る為には多くの犠牲を伴いながら、それでも走るという事が必要になります。お金は後からついてくるというのは本当か?と言えば、そうとは限らない現実もあります。それでも、好きだからやっていくぐらいの覚悟がないと、結局はうまくいかないのかなと。

やる気ある人と一緒にいる

やる気がない人どうしが一緒にいると、楽をしてこんな感じでいいかーとなってしまいますが、それは将来を捨てたも同然です。やる気がある人同士がいるところに身をおかないと、自分のところにも情報がまわってこなくなってしまいます。

なりたい自分になる為には、そのイメージ力が非常に大事であり、なりたい自分をイメージできなければ、なりたい自分にはなれません。自分の将来像を想定しながら、誰もやっていなさそうな事をただ、続けること。そうしていれば、勝手に社会で持ちあげてくれる人が出てくるでしょう。

目指すことをやる事が大事

確かに将棋の棋士であったり、テニスプレーヤーのように小さな頃からその道のプロを目指す人であったりすると、それ以外の道を閉ざして集中してきたという強みもあるでしょう。強ければ強いほど、犠牲にしたものも大きくて、特に周囲の友達と遊ぶ時間であったり、周囲と調和するなどという事は、ほとんどなく生きてきた人がプロになれるというものです。

小説家になりたいと言って、小説を全く書いても構想もしていないで小説家になろというのは勘違いではないのか。プロ野球選手になりたいからと、野球をしないのは勘違いではないのか。日本の経済は全く成長していない訳だし、人間の社会は人間ができる高度なレベルにまで発達して、犠牲にしなければいけないものというものは、ますます高まってきています。オリンピックの記録は、過去50年で飛躍的に伸びましたが、人間の筋力自体はほとんど変わっていません。

試行錯誤と苦労は目に見えない

大女優とされる山口百恵であったり、堀北真希が引退するのも、いろいろな制約と苦労があったのだろうなと思わせます。制約と苦労があってもやり切る覚悟がないならば、引退した方がいいという判断が本人たちにあったのかもしれません。自分が望まない仕事も引き受けなければいけないし、体調が悪い時にも仕事をしないといけないし、友達と遊ぶどころではないかもしれない。デートも十分に行けない不自由の中で生きるのは、一般人には良く分かりません。そうした不自由を克服してでも、女優としてやっていきたいという事であれば、大物女優になれるのでしょう。

サラリーマンは、完全にハイリスクでローリターンの社会的弱者になり下がっていく事実

  • 24 June 2017
  • のぶやん

サラリーマンがやっている職業は、基本的に代替可能であり、誰でもできるような仕事がほとんどです。

大学のインフラが起こっているので、普通の大学を卒業したからと言って『能力が高い』と言われる事はなくなりました。日本の企業が新卒採用に熱心なのは、育てたいと思っているのではなくて、『安価で使える労働力がほしい』と思っているだけだったりするのです。会社に入社しても単純作業しかやらせて貰えないとなると、何か実務を学べる事を期待して入社する新卒と大きなギャップが起こってくるので、すぐに会社を辞める新卒も増えています。

日本では、『新卒カード』とさえ言われていて、新卒は就職が有利な事は間違いないですが、その理由としては、『若くて安い労働力』を期待される場合が多くて、所得は入社してからほとんど伸びない場合も多いのです。サラリーマンとして技能値が低ければ、40代になってからリストラされて再就職先が見当たらないという事も起こってきます。

安い給与しか貰えなくなる

雇われ人は、どんどん高度な仕事を要求されるようになってきていますが、賃金の方は低く抑えられたままになっています。実際、バブル崩壊後に2000年頃からは、団塊の世代の技術力などは落ち始めていたのですが、それを国債を発行する事でごまかして日本経済を動かすような状況にありました。

日本のゼネコンは、自分たちが生き残る為に赤字国債をどんどん発行して、無駄なものを作り続けてきました。そのような行為を行う事によって、教育予算などに配分が回らなくなった結果、大学授業料が高くなって家計を苦しめる事になり、大学生が奨学金と称する高額の借金を背負う結果を招きました。今のゼネコンは、既に新しい事業がなければ、企業自体が成立しない状況に陥っているのです。

起業するのはハイリスク

日本において起業をするのは、ハイリスクにあたる事は確かでしょう。お金を投資したとしても、それ以上のリターンを得る事は大変で、最初に投資した時点で多額のコストがかかってしまってマイナスからのスタートになります。

この結果として、現在の日本のベンチャー企業の多くは、億単位の投資を受けたのはいいけど、そのほとんどが『事務所費用』と『人件費』に消えてしまいます。人件費というのは、社員の生活を支える生活費に消えてしまっているのが現実です。1億円ぐらいの金額だと、都内に事務所を借りて、社員が数人で活動すると1年ぐらいでお金がなくなってしまいます。

1人で起業した場合の生活費

1人であれば、『自宅で事業を起こす』という方法もありますが、自宅で事業を起こすにしても、当面の生活費(1ヶ月で最低10~20万円)を得る事は非常に大変です。今の経済成長しない日本においては、伸びない内需の中において、事業を成立させるには他の人のパイを奪っていく必要があります。1人の生活費を稼げるだけ売り上げがあれば、立派な事業として成立します。税金を除いて、10~20万円を手元に残すというのは大変な事で、利益率が高いサービスでもそれなりに売り上げをあげないと、簡単に手元にお金が残りません。

サラリーマンと同じ300万円を稼ごうと思うと、売り上げ5000万円で6%の利益を確保するという事になるので、それなりの売り上げを別の会社から奪い取らないと、1人の生活費をやりくりする事すら大変です。まして、複数人の社員で営業しているベンチャー企業の場合には、売り上げが数年以内に伸ばせなければ、会社を解散する事になりかねません。

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ベンチャー企業の時間稼ぎは、人件費、家賃の削減!徹底した効率化で利益を出せる

  • 23 April 2017
  • のぶやん

多くのベンチャー企業は、株主が出資した資金を使い果たした後で、増資を1、2回したところで株主から『もう出資できません』と言われて、銀行も金を貸してくれないので、資金がショートしてオワリになります。そうならない為には、資金の管理が非常に重要で、小型のベンチャーであれば、特に人件費、オフィスの家賃を安くすれば、もう少し事業ができる可能性が出てくるでしょう。

稼ぎは簡単に増えない

稼ぎが劇的に増えて成長していくのであれば、資金に余裕ができてうまく回り始めますが、稼ぎが簡単に増えない時にこそ資金がやばくなっていきます。ベンチャー企業では、最初のうちは資金がヤバい事が多いので、本当に危険になる前に改めてコスト削減できる場所を探すのが良いでしょう。

稼ぎを増やす見込みがしばらくないのであれば、事業を継続する為には、コストをどのようにカットするかという事が大事になります。

ベンチャー企業の経営範囲

ベンチャー企業では、少人数の経営になるので、役員なのに『誰かに任せたぞ』というような態度では、会社があっという間に潰れてしまいます。在庫の管理、勤務実態の管理、ウェブサイトの管理まで、人任せではなくて、社長・役員が乗り込んで細かく状況を把握したり、指導する事が必要になります。そういった事をやっていない会社は多くて、『自分は分からないから他人任せ』という感じになっていたらオワコンだ。

インターネットの会社であれば、技術者じゃなくても技術の分野に強くて把握していた方が強いのは当たり前の事だし、製造業の会社だったら製造部門の上から下まできっちりと把握していないと、資金の流出が起こってしまいます。そういうきちんとした管理が出来るようになるだけで、無駄を省ける可能性が出てきます。

カッコいいオフィスをやめる

ベンチャー企業で億単位のお金が入ると、収入がほとんどないのに何故か、青山とか渋谷とか六本木にオフィスを構えたりする人もいて、それはそれで最初のうちはいいんだけど、成長がストップしてお金が思うように入ってこなくなったりすると、固定費が会社を圧迫するようになります。カッコいいオフィスを借りても、オフィスの家賃が売り上げに対して少ないぐらいなら全く問題にならないのですが、オフィスの賃料が高い場合には引越しを考えましょう。

上野とか、浅草のあたりは、それなりの交通の便が良いですが、東京の西側よりは安くオフィスを借りる事ができます。

状況が悪くなると判断力を失う

お金に余裕がある時というのは、様々なものに投資して、いろいろな人に会う余裕があり、そして何より寝る時間が長くなり規則正しい生活ができるので判断力が高まります。状況が悪くなった時、つまり山に登ったような状況で遭難したような状況になった人たちがいた時に、判断力が悪化して危険な状態に陥るのです。

根本的に戦略が間違っているという場合があるのに、その状況の戦略で見通せなくなる場合もあるでしょう。例えば、前のブログにも書いたようにソーシャルメディアの活用方法1つとっても、フォロワーが全く付いていないものに自社の広告をいくら流し込んだとしても、それが効果を発揮する可能性は皆無です。不動産を埋めると言って外でビラをまくより無駄な作業で、広告力を持った他社にお金を払う金の流出に繋がってしまいます。

株主のカネで出来たもの

株主から金を出資して貰った場合には、利益になっていないとはいえ、出資して貰って完成したものがどのような利益を出すのか説明していかないといけない。市況が悪化していく中で、状況が悪くなる中で今までのビジネスモデルの中でどう新しいビジネスモデルを開拓するかであったり、今までどのようなものを作りあげてきたかを理解して貰わないといけない。

パクリ騒動のDeNAは、株主から出資して貰ったカネを利益が出やすい『まとめサイト』でバイトを工場のような場所で大量に雇うやり方をしてインターネット炎上させてしまった。株主から出資して貰った金で作り上げられた成果物は、誰かからのパクリと呼ばれるものであり、DeNAはサイト自体を止めざる得ない状況に追い込まれた。

あとから読んで参考になったサイト
6ヶ月後に会社が潰れるのが確実になった時、ベンチャー企業のCFOがやるべきこと
「ベンチャー企業では、やれる人間がやる 肩書は目安」だそうです。
http://ex-career.org/bankruptcy-6month-mm-0407/

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IT技術の高度化に伴ってITベンチャーに厳しい時代が到来!そこそこ技術があるDeNAが簡易メディアWELQに手を出した理由

  • 14 December 2016
  • のぶやん

IT技術は、かつてよりどんどん高度化して、それだけ開発にお金がかかるようになってきているという事は、良く言われる話です。例えば、スマートフォンのソーシャルゲームを開発するのに10億円、20億円かかる事も珍しくなくなっていて、資本勝負になってきているところもあります。日本においてでも、10億円、20億円の金額を新規じぢょうに思い切って出せるような会社はそれほど多くありません。


フリー写真素材のぱくたそ

技術なきIT系ベンチャー企業

IT系ベンチャー企業の最も深刻な悩みは、技術者が1人、2人で開発した場合には、高度なレベルの開発など無理だという事です。そして、経営者がいくら営業を頑張ったところで、最終的に営業よりも技術者の技術力で決まるようなところが大きいような世界になってきます。何故なら、技術者の開発期間がそのままコストになり、優秀な技術者が短時間で開発を終えて、バグなどがなければ、サービスの展開を素早くできて、マーケティングにコストがかけられるからです。

今日、技術者を雇用するというのは、ITベンチャー企業にとって最もコストがかかる事です。技術料金は、無料ではないので、それなりの技術力を持った人にベンチャー企業が開発を依頼するのは、かなり金のかかる話です。1人に1年間ほど開発させるとなると、それだけで数百万円かかるという事になり、資本金の多くを食いつぶす事になります。

1人のIT系ベンチャー技術者

私の知り合いで、1人でベンチャー企業を立ち上げた人は、コスト面を考えて1人ベンチャーを技術者として立ち上げる場合が多いです。逆に言えば、少ない資本であれば、1人で経営者と技術者を兼任しなければいけない状況になります。

技術だけで勝ち上れるかと言えば、それも微妙なところで、成功しているベンチャー企業というのは、技術力だけで成功した訳ではない会社がほとんどです。技術力だけで勝負するのであれば、IT系の大手が有利な事は間違いないでしょう。

Wordpressで起業したつもり?

何らかの分野に強みを持っていたとしても、Wordpressを立ち上げて、それで稼いでいくなどと言う事は、単なる幻想になってきています。技術力、資金力がなくても、レンタルサーバーを借りて、ワードプレスをクリック1つでインストールして、そこそこのテーマをインストールすれば、それなりの見栄えがするサイトは簡単に作れます。しかし、ユーザーが投稿するような一般ユーザー向けのプラットフォーム型のサイトは、そんなに簡単に作れるものではありません。

Wordpressでは、投稿型サイトを作るのに効率が非常に悪くなっていて、投稿型プラットフォームを作るには、CMSならWordpressではほとんど無理です。Wordpressでは、投稿型の簡易メディアを作るぐらいの事しかできないです。コストが安く自分のメディアを持つことは、誰でもできる時代になったので、それ自体にそれほど価値がなくなってしまっています。

DeNAがWELQで利益を出そうとした理由

DeNAがWELQで利益を出そうとした理由は、守安功社長・CEOが『他の新規事業があまりうまくいかなかったので、WELQに期待していた』としています。実際にDeNAは、他の新規事業では、ほとんど赤字でうまくいっていません。ゲーム事業が競争が激しくなってきて、当たりはずれも大きい中で、安定した事業を模索していた苦しい事情がある事が分かります。

普通にメディアを運営するだけでは、既存メディアに対抗する事が出来ないばかりでなく、競争が激しい分野なのであまり儲ける事ができません。そこでDeNAのWELQは、大量に安いライターを使って引用とリライトによって記事を量産するという『普通の大手がやらないグレー部分』に切り込んでいきました。そして、そのグレー部分で財を成してきた村田マリを執行役員に据えて、大規模にグレーゾーンを行った結果、インターネットの炎上に発展して、会社の信頼を失墜する結果を招きました。

理系・守安氏が文系の村田マリに落とされた?

守安社長は、東京大学大学院で宇宙工学を学んでいた人物であり、バリバリの理系です。43歳という年齢は、ミクシィ笠原さんと、グリー田中良和さんにも近い年齢です。南波さんも、どちらかと言えば理系的な考え方をしているとみられていて、守安さんと話があうという事でも、相当に考え方が数字で考える方なんだろうなと思います。そういう理系の考え方をしている2人だからこそ、村田マリさん(早稲田大に文学部)の文系的な考え方が魅力に見えてしまったのかもしれません。

インターネットの会社のトップは、理系の方が部下などに対する信頼も得られるのではないかと思います。技術系があまり理解できない人だと、サービスを提供する時に技術者と意思疎通が出来ない可能性が高くなり、それが失敗に繋がる可能性が高いからです。村田マリ氏などが行っていたWELQ事業などは、大した技術が出来なくても、いわば誰でも出来るようなビジネスモデルで、大量にライターに書かせる完全に文系型でした。こうしたビジネスは、成長しているように見えますが、理系型のDeNAに合うものではなかったと感じます。

理系型のDeNAは、今まで社内のゲームで育成してきた技術力を背景として、IT系の技術力で推すような事業を推進して、具体的にはプラットフォームを技術力で作ることを目指すべきだったのでしょう。

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