起業

40代社員が危機感を持って起業とは?キャッシュを稼ぐ事の重要性

  • 15 June 2015
  • のぶやん

現在の大卒の40代社員が50代になってくると、昇進する人以外は不要になる事だけは間違いないでしょう。企業の競争力から考えても、新卒採用で安い大卒を大量採用する事が可能である訳だし、「働けない」50代社員を置いておく理由は、どこにも無い訳です。役員が自分たちの身を安泰にする為に、50代の部長クラス、課長クラスの管理職に責任を押し付けて辞めて貰うというスタイルをとる事が多いです。自分たちが責任を持たず、特攻隊を送り込んで何とかしようという旧日本軍にそっくりです。

付き合いのある会社などで40代の社員さんと話をしたりすると、40代の社員さんの多くが自分の立場というものを本当に良く理解しています。そして、多くの人が会社にすがらない生き方というのを模索するのですが、40代に入ってしまうと、30代の頃よりも更に独立の難易度が高くなる場合が多くて、独立というのがなかなか難しい。だからと言って、転職も難しいので、どうすればいいのかという人が増えます。そういう場合には、今の企業で死ぬ気で頑張るのがいいんでしょうね。

年功序列が崩れてない日本企業

中国では、50代と言ったら「よほどの事が無い限り社内で既に退職している年齢」とされています。現実、中国は人口が多すぎて50代の社員は役員ぐらいのもので、大企業の部長でも40代前半、30代という事も良くあります。成果主義なので、とにかく成果を出せばどんどん昇進していく事になります。こういった隣国の状況を考えても、日本の「年功序列」というのは、いまだに健在であると言えるでしょう。日本でどうしてこんな高齢者が居座れるかと言えば、高齢者が多い国家だから高齢者が居座れるという高齢者ジレンマに陥っていると考えられます。

そうやって高齢者が企業の中枢に居座って決断を行った結果として、若者が多いグローバルの市場を読むことができずに負ける可能性があるという事です。

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中村事業企画さまより引用

50代は単なるお荷物になる

30代、40代、50代と賃金カーブで言えば50代がピークになるはず(少なくとも従来の日本企業ではそうしてきた)なんですけど、それは少子高齢化でそういう事が起こるという事は考えられません。何故ならば、高齢者の方が余っていて、若者が不足している状況では、40代前半でマネジメントクラスで業績が良くて、40代後半で役員候補(部長補佐レベル)、50代で部長・役員クラスになれないような人材は不要と考えているような場合が多いです。大企業でもどんどん試験に受かって昇格していくような人材でないと、50代で残るのが厳しい時代と言えるでしょう。

大企業のマネジメントクラスに就任したとしても、少しでも業績が悪い、もしくは社内で悪い噂話(業績の良い部下からの不満)などが出てしまうと、本人の意思と無関係にすぐに「何の権利もない部署」に飛ばされてしまいます。多くの企業では、日本企業の花形と言われる「営業部」の部長クラスであったとしても、業績が悪いと隣の部署に移動となり、何ら権限がない肩書きだけの部長にさせられるという事は、私が知っているだけでも数え切れないほど良くある話になっています。つまり、50代になってくると、いつ切られてもおかしくない状況と言える訳です。

勝ち組と負け組みがはっきりする社会

アメリカ・中国などにおいて、自分で起業をして事業をする事が良いとされる風潮がある背景には、サラリーマンをしても簡単に首を切られて、相手の良いように使われてしまうという考え方があるでしょう。少し頭の良い人ならば、自分がサラリーマンで成長できない事ぐらい知っている(東大を卒業した同期の方が圧倒的に頭が良くて、サラリーマンで対抗できない事ぐらいすぐに分かる)ので、自分で事業を興した方が勝ち組になれる可能性が高いと主訳です。だけど、独立すると言っても、そもそも仕事がなければ独立どころではない訳です。

会社の内部においても、新しい仕事をどんどん作り出していく(もしくは、顧客の新規開拓でもいいでしょう)事ができなければ、

事業を興すタイミングが重要

40代で起業した人に聞くと、ほとんどの人が「もっと早めに独立を考えておけば良かった」と言います。40代で家族を持った状態で起業するだけでも素晴らしいと思うのですが、そこから軌道に乗せるのは更に凄いと思います。かつて私がお話を伺いに訪問した社長さんは、40代で会社を退職して部下の2人と3人で独立、その後に会社に上場されています。会社の取引先などを引き継いでの会社設立で、取引先をどんどん拡大して上場に至るわけです。

20代の若手の起業スタイルと、40代の大人の起業スタイルというのは少し異なっていると思うのです。40代であれば、それまでの取引先、人脈などを総動員して起業した時点において既に取引先が結構あって、その取引先から仕事を受ける事ができるという状況が良くあります。簡単に言えば、動かすお金の単位が最初から大きいので、成功も失敗も大型のものになるという事でしょう。

独立をするタイミングとか

20代であれば、月額10万円ほどの収入が確保できれば、フリーランスとしての独立は可能であると思います。最初の年収120万円かよと思うかもしれませんが、1年ぐらい頑張れば、年収2-3倍になって、サラリーマン並みになると考えれば、別に怖い事は何もありません。そういう見通しが今ひとつでも、20代なら会社を辞めてチャレンジする価値もあるでしょう。もし、失敗してしまったとしても、年齢的にもやり直すチャンスぐらいはいくらでもありそうなものです。ただね、最初に0円とか、5万円とかで「独立開業」というのは、さすがにちょっと厳しいんじゃないかなと思う訳です。

30代になってくれば、片手まで月額20万円以上の収入を確保してからでないと、フリーランスとしても、会社を起業するとしても厳しいのではないかと思います。20代の能力を足し合わせて、スタート地点が高くないといけないからです。更に40代となってくれば、既にフリーランスとか言わないで、自分が投資家になってチームとして会社を起業するスタイルから始める独立のスタイルが向いていると思うのです。フリーランスというのは、労働形態が多いので、そういうやり方ではなくて、今真での貯蓄を会社に投資して事業としてスタートする方法でないと。

キャッシュイズキングの考え方

キャッシュフロー計算書が重視されるようになって久しいですが、企業というものは、利益を出し続けないと存在し続けることすら怪しいです。東京都内だと、最低でも20万円(それでも年収240万円)ぐらい手元に残るようにしておかないと、生活自体が成立しないのです。生活自体が成立しない中で事業をやろうというのは、余裕どころか自分の生活が危うい状況で、まさに「何もできない状況」に陥りかねません。まあ、どこかから投資家を見つけたり、自分の家庭が裕福であったとしても、キャッシュを生み出す構造がなければ、お金を食い潰すだけになってしまいます。

スタートアップがラーメン代を稼ぐという議論にも良くなっていますけど、ラーメン代を稼ぐという事は、そこから学んだ事で新しい事業を展開できる可能性があるという事を意味しています。少なくとも、自分の生活費も稼げないような企業がいきなり大きな成果を出すという事もないわけではないのでしょうけど、そういった例はごく稀だと思った方が良いでしょう。ほとんどの場合には、少しキャッシュを生む可能性がある事業があって、そこにお金を更に投資して成功に導いていくという事が多いでしょう。

キャッシュを稼ぐ為の方法

インターネットで稼ぐノマドワーカーとか何とかいうのが良く話題にあがったりしますけど、実際にインターネットでブログのみで稼ぐなんて妄想の世界でしかありません。イケダハヤトという超有名ブロガーでさえ、ライブドアブログのランキングからの流入に依存して、更にそこにアフィリエイトを張り付けて稼ぎを出しているのであって、普通にブログを書いてあそこまでアクセスを出すのはとうてい難しいと言えます。たとえ、ブログなんかで20万円稼げたとしても、それを伸ばすのは難しいだろうし、幻想と考えた方がいいでしょう。現実には、その知名度を活用して書籍出版などに持っていくブロガーが多いようですが、書籍だって定価10%の印税でどれだけ儲かるかと。いずれにしても労働依存型である事に変わりありません。

キャッシュを稼ぐためには、自分の知名度に依存したようなオナブログではどうしようもないと言う事です。ウェブサービス自体のブランディング戦略を打ち出して、更新するのは誰でも良いような状況であったり、会員が登録するようなサイトにして、会員から投稿して貰うようなサイトに構成するのが良いと考えられます。いずれにしても、インターネットであれ、何であれキャッシュを生みだす方法を考えていく事が重要になります。

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会社を存続させる為に日銭を稼ぐ事の重要性!ベンチャー企業のラーメン代稼ぎで技術力を上げる

  • 18 May 2015
  • のぶやん

会社として起業したのはいいけど、1年以内が30~40%、3年以内に70%、10年以内に93%が倒産するとされています。1年以内に倒産するというのは、どういうことかと言えば、資本金を食ったけど事業から利益がほとんど生まれなかった状況です。3年以内に倒産するという事は、何とかやりくりしたけど、思ったような利益が上がらずに倒産。10年以内に倒産するのは、利益が出た時もあったけど、環境変化などに適応できずに倒産などという事でしょう。

日銭を稼いで会社を繋ぐ

倒産しない為に日銭を稼ぎながら会社を繋ぐという方法は良くある事です。例えば、多くのアニメを生み出してきた「スタジオジブリ」にしても、大作を出すだけではなくて、多くのアニメーションスタジオと同様に下請けのような仕事を行う事で、会社を存続させてきている経緯があります。会社として格好悪い事をしたくないという思いもあるでしょうが、社員の生活を支えるという意味では、多くの仕事があった方が良いという事に越したことはありません。

利益を出す事は会社にとって大変に重要な事ではありますが、計画通りに利益を出していける会社がどれだけあるのかという事です。会社が利益を出せなかったから、すぐに倒産してしまったのでは、事業家がそれ以降は信頼されないという結果を生み出してしまいます。

会社を作ってからの補給経路

会社を作るというそれ自体は、非常に簡単になってきており、どっかの税理士事務所か何かに外注して20万円ぐらいのお金を用意すれば、2週間ぐらいで会社は作れてしまいます。会社を作る自体にそれほど意味のある時代ではなくなってきており、会社を作ってから利益を出しながら事業規模を拡大していく事が非常に重要になっていきます。

利益をあげるという事は、戦争で言えば「補給をしっかり行える」状況のようなものです。補給がなければ、稼ぐどころか食べる事にも事欠いてしまって、体が痩せ細って大変な事になってしまいます。食べる事に困っている人は、戦争を行う事を全く忘れてしまって、どうやって明日を食べていこうかと必死に考えるようになってしまうでしょう。そうなってからでは、戦いどころではありません。だからこそ、とりあえず目先の利益をあげる事も同時並行で考えていかなければいけないという事になります。


 

食べていける余裕がビジネスを生む

輸送がない状況で、旧日本軍が敗退を繰り返したように、企業を存続させていくためには、自分が食べていく事、社員を食べさせる事を優先して考えなくてはいけません。いくらベンチャー企業だからと言って、社長の給料が数万円とか悲惨なレベルだと、社長の考え方が歪んでしまったり、身に着けている服装がボロボロになったりという事が出てしまいます。そういう服装で人に会う事は、マイナスになる場合もあるという事です。

ダサい人間と付き合いたい奴がいるか?という事ですね。かっこ良くてクールにしているというだけで、人が集まってくるということがあります。常に綺麗な服装を身につける予算というものは、1ヶ月に僅か1万円(H&Mなんかで安いシャツを買えば1500円)しかかかりません。そういった生活の余裕を持つと言う事は、科学者・数学者でもない限りは、ビジネスにおいて重要になる可能性が高いです

頭を下げる事も辞さない根性

会社を作ってベンチャー企業の社長にでもなったとたんに、何故だかやたらと偉そうに振舞ったりする人もいます。肩書きが「代表取締役社長」などとなっただけで、自分が偉くなったと勘違いしているような方というのが世の中に結構います。偉そうな人にはヘコヘコするにもかかわらず、自分よりも偉そうじゃなさそうに見える人(実際には自分よりも立派な人かもしれないが)に対して、何故だかやたらと偉そうにする人です。問題は、その会社たるものがどれぐらい利益があげられるかという点のみです。

自分が会社を作っただけで、経営者になったつもりになって、誰かよりも偉くなったように勘違いしているのであれば、それは会社を破産への道へ突き進む事になるでしょう。ベンチャー企業で偉そうにしていたのでは、とても大きな企業になる事はできそうもないからです。周囲の人に感謝しながら、周囲の人と一緒に成長して持ち上がっていくというスタイルが何よりも重要になるのだと感じます。新しい事業を始めるには、多くのことを学ぶ事が必要で、その為には人に頭を下げる必要も多いと言う事です。
 

ラーメン稼ぎから得るもの

優秀な人というのは、どのような環境にいても自ら学ぶものです。自分に関連した仕事でラーメン代を稼ぐというのは、会社化しておいてフリーランスのような仕事を引き受けると言う事でもありますが、実際にはキャッシュがどのように生み出せるか勉強する場所でもあって、非常に多くの事を学ぶ事ができるでしょう。人脈やネットワークはそれほど期待できないにしても、多くの情報を手に入れる事ができることは間違いありません。

起業で成功する為には、何にせよ金になりそうな情報を手にする事が重要になってきます。お金になりそうな情報には、人は寄ってくる傾向があるので、お金になりそうな情報を保有するというだけで価値があります。キャッシュになりそうなポイントというのは、気がつきそうで気がつかない所にあったりします。それは、どこに資金集中して突破口を開けばよいかという糸口を合わせることができるということでもあります。

余裕があればいろいろ出来る

人間に大切なものは余裕であり、金銭的な余裕であったり、時間的な余裕と言うのはとても大切です。時として、人を助けるぐらいの余裕を見せないといけないでしょう。周囲の人間と一緒に向上するぐらいの意識があってこそ、様々な時に人が助けてくれるようになります。時として、無料で人の為に働くぐらいの余裕も必要になるでしょう。


 

インターネットに情報の差が出る時代

2000年頃から爆発的に普及したインターネットですが、既に日本国民のほとんどがインターネットを利用するようになってきており、知識の差が出るようになってきています。言い換えれば、ビジネスコンテストなどで入賞する「アイディアだけ」では、とても勝てなくて、実践的にお金を稼げる方法を模索していかないと生き残れないという事になっています。

インターネットで実践で稼ぎ出してきた「経験」こそが役に立つような時代になってきているのです。アイディアだけでどうにでもなるのは、インターネットが出てきた初期であったり、スマートフォンのアプリが出てきた初期段階であり、既に市場がある程度の成熟を見せてくると、それにプラスして経験から導き出される稼ぎ方というのも大きくなってくると考えられます。

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会社員とフリーランスの違いは?優秀な人ほど会社に属さずに自分で独立してプレーする

  • 7 October 2014
  • のぶやん

どこかで読んだのですが、「多くの人は誰もが良い大学に入って、大企業に入りたがる。そして、入った時から誰もが脱出したいと言い始める」という事です。

様々な立場のチームメート

現在の日本の会社内部において、チームメンバーのほとんど全てが正社員採用であるという事は、ほとんどなくなっています。公務員ですら、正社員、臨時採用などがある時代になっているので、チームというのは、立場の違いが出てくるようになっており、昔より結束力を高めるのが更に難しい事になっています。そもそも、チームとしての結束力が必要かどうかという問題もあるでしょう。

・正社員(多くの企業は少数)
・派遣社員(正社員と似た仕事だが、派遣会社が給与を支払う)
・アルバイト
・フリーランス(個人で個別に契約するなど、証券外務員など)
・インターン生

こうした多くの立場の人が一緒に仕事をするとなると、そこで多くの問題が出てきます。例えば、チームで飲み会をやろうとした時には、誰が参加者になるのでしょうか?そして、支払いを誰が行う事になるのでしょうか?この辺のところは、チームリーダーのマネジメント力が非常に大きな意味を持つようになります。

それぞれ立場が違うだけならまだしも、外部の人(例えばフリーランス・個人事業主)がチームの中に入ってくると、仕事内容が細分化されてくるので、チーム全体としてまとめるのが大変になります。フリーランスが会社の内部に入るというのは、私の知り合いなどでは良くある事なんですけど、3分の1ぐらいは途中でトラブルになってしまうんですよね。

個人の力はどこまで必要か

会社員であっても、個人で伸びていくような人材が必要である事は言うまでもありません。最近の会社員に求めらる事は、チームの中においても「自主性を重んじる」とする会社が増えているので、どんどん自分から仕事をやっていく人間が歓迎されます。まあ、そうなんですけど、実際に会社員として自分からどんどん仕事をやっていって、大型案件を決めても、会社員の給与に反映されないという事が多いのも事実です。

フリーランスなどで会社に出向いていったとすれば、両者の納得した形で契約した上で仕事に取り掛かる事ができます。例えば、成功報酬型の契約を結んでおいて、プロジェクトの成功が得られたら多額の報酬を受け取るような契約も可能になるでしょう。単独でプロジェクトを良いところまで持ち込んだり出来る人材という事で会社にフリーの人材に来てもらうことが多いですが、実力によって会社員では得られないほどの報酬を得る事ができます。

会社に帰属する資産

青色発光ダイオード(LED)の開発者としてノーベル賞を得た中村修二さんですが、かつての勤務先である日亜化学工業と発明対価を巡って訴訟の争いになった過去があります。1審では日亜側に200億円の支払いが命じられて、それを不利に見た日亜側が和解に応じて、2005年に高裁判決で和解した事によって、中村氏には約8億円が支払われています。

本来であれば、従来帰属していた会社と争うという事は、中村氏としても避けて通りたいはずなのですが、日本の会社の社員が多額の成果を出してもほとんど給与が変わらないというのが現状です。訴訟で中村氏の功績が認められていたのは、青色LEDの製品化において、中村氏個人の開発技術に依存していた部分が大きかったという事でしょう。1人の「天才社員」が生み出した技術をどう評価するかという問題に直面しました。

日本で会社員を続けるリスク

会社内部では青色LEDの開発中止を求める声すらあり、偉業を成したはずの中村氏は、退職金を受け取らずに退職を余儀なくされています。そういった日本の姿に失望した中村氏は、日本を捨てて米国籍を取るに至っています。日本の会社においては、会社にいかなる貢献を行ったとしても、会社は個人の貢献を全く認めていかないと言う姿が明らかになっているわけです。

現在の日本において、数千万円から億円のプレーヤーになるには、会社員でいるという選択肢をとるのは効率が悪すぎるので、早めにフリーになるか、会社を起業するなどの選択肢をとった方が良い事になるでしょう。何か自分がやりたい事というのは、会社の内部で実現するものではなくて、ベンチャーキャピタルであったり、資本を持った人からお金を出資してもらった形で実現した方がスムーズです。まあ、残念ながら日本においてそうした制度もまだ整っていない現状もありますが、少なくとも会社員でいたら数百万円止まりが良い所になってしまいます。

優秀な人は独立する

日本の制度を良く理解していれば、優秀な人は早々と独立するはずでしょう。例えば、中村氏に関して言えば、中村氏がしっかりと日本の制度を理解していたならば、会社を早めに退職して自分で青色LEDの開発を進める環境を整えた可能性があります。それが出来なかったのは、結局のところは、中村氏がお金が無い状態で、会社を辞めるという選択肢が取れなかったところがトラブルになった要因です。それを良い事に日亜は中村氏を上手に利用して多額の利益を得ました。

中村氏が独立して開発を行った場合においても、後日に日亜とトラブルを抱えたであろう事は容易に想像できます。しかしながら、日亜から僅か8億円の和解金を受け取るだけという結末にはならなかったでしょう。中村氏は、技術者としては非常に優秀だったところがあるかもしれませんが、事業家としては全くのド素人だったということです。事業家として素人であれば、技術者は単に搾取されるという事でしょう。

中村さんの「全ての原動力が怒り」というのは、何か間違っている。私は、有森裕子さんの言う「よろこびを力に」という方がずっと良いと思っています。怒りから生まれたものというのは、人との摩擦を生んでしまいます。

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ウェブのルールは誰が作成するのか

  • 5 September 2012
  • のぶやん

グリーンマイルで死刑囚を演じたマイケル・クラーク・ダンカン氏が54歳で死去したのだという事で、年齢として若すぎると思い非常に勿体無いと思いました。

このグリーンマイルという映画は、私が映画館で見た数少ない映画なので良く覚えています。冤罪を扱った事件で、本当は事件を犯していないにも関わらず、死刑になるという事です。冤罪というものは、本当に起きている事であり、国家が罪のなき人を逮捕して、拷問して殺すという事は歴史上において繰り返されてきた事です。

ルールは国家が作成したもの

法律というものは、国家が作成したものであり、国民はそれに同意しているというのが民主主義の基本です。国家が作成したルールについては、学校教育という現場を通じて教えこんで、ルール違反を犯さないように徹底しています。ある意味では思想教育でもあるのですが、ある意味では社会的安定に必要なものであるとも言えます。

国家としては、出来る限りそのルールを適正に運用しようとしますが、人が運営するものである限りは、ルールは適正に運用されない可能性があります。冤罪というものもその「適正に運用されなかった」という好例である訳です。また、場合によっては精神的に問題のある人が逮捕・投獄されたりするという事もあるでしょう。

ウェブのルールは誰が決めるか

インターネットが急速に発達してきましたが、インターネット上におけるルールというものは曖昧なものになっています。今まで規制されてこなかったのは、インターネットに表現の自由があると信じられてきたからです。インターネット上にも多様なルールを取り入れてしまうと、それが規制になってインターネットの発達自体を阻害してしまう可能性がありました。

日本では、アメリカの影響を受けてインターネットは自由な存在であり、ウェブサービスも自由に展開する事ができます。ウェブサーバーを自分で借りてきて、その上で自分で勝手にホームページを作って、何を書き込んだしても、特に誰かに何かを言われるという事はありません。

中国のインターネット規制

例えば、中国などにおいては、ウェブサイトの作成にICPというものが必要になります。運営者は、ウェブサイトを作成する時点において、中国の政府機関に対して、「サービス内容と運営する企業の登記情報、営業許可書、責任者の名前とその身分証明書」などを届け出てICP番号を取得しなければいけないのです。その上でサイトの下などに「京ICP证000007」こんな番号を貼り付けます。

これが中国の法律として運用されているので、国家が運営するサイバー班が監視していて、登録されていないサイトが発見されると違法サイトとして取り締まりや罰金の対象となります。このICP番号を記載していないだけで、中国の国内にあるサーバーであれば、即時停止させられてしまいます。中国国内企業でもインターネットサービスを行うのが困難であるので、外資系企業が中国国内でインターネットサービスを行うのをは、増してかなり難しい事であると分かります。

規制によって阻害される発展

中国の大学生は、インターネットの規制があるおかげで、ウェブサービスを始めるだけで面倒な手続きを踏まなければいけません。単にウェブサイトを開設するだけで、まるで事業を行うかのごとく当局に申請を行う必要があるのです。日本やアメリカでは考えられない事ですが、中国人はこの当局の監視に既に慣れているところもあるようです。

1つ1つウェブサイトを開設する度にすべてのウェブサイトを登録する必要があるので、大量にウェブサービスを開始するという事が難しくなっています。このように国家がインターネットを監視するという事は、表現の自由どころか、規制によって産業の発展を阻害している事にほかなりません。個人の権利よりも国家・組織の発展を重視して規制をかけてきた結果、個人を恐縮させる事に繋がってしまっているのだろうと予想できます。

大学を管理しすぎると起業できない

例えば、中国では大学を出ても職がない若者が多数いて、当局が起業を促したりしていますが、ほとんどがうまくいっていません。大学時代に多くの規制がかけれれてしまうと、それによって学生が自由な活動が出来なくなってしまいます。米国などでも、単位がとれなくなって退学した有名な起業家は良く知られています。まるで、起業で大金持ちになるには、大学を中退しないといけないような気になるほどです。

真面目に大学の授業を受けて、しっかりやっている学生ほど、他の世界に接触する事が出来ないので起業などと無縁になってしまいます。若者が新しい会社を作ろうという風潮がなければ、社会でリスクを負える存在はなくなってしまうので、社会全体が衰退に向かって行ってしまいます。

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グローバル競争の中で「企業」「個人」として勝ち残るには

  • 5 September 2012
  • のぶやん

グローバル競争の中で、工場のような場所で「金型職人」と呼ばれるような人材を町工場で育てるような時代ではなくなってきました。ほとんどの工場では、金型というものは、機械で作れるようになってきていますし、機械で作れない金型についても中国・韓国など人件費が抑えられる国において作れるようになってきました。

消費財化した家電

10年前であれば、パソコンの価格も20万円を超えるものが当たり前のように存在していました。しかし、発展途上国などにおいてパソコンなどの価格下落が進んで、今では3万円-5万円でパソコンを購入できるのは当たり前になりました。中国などで安い人材を使って大量に部品を調達して作り上げる事ができるようになったからです。

今後は、家電の価格は更に下落していくものと考えられており、日本企業が更に海外に進出していくものと考えられています。国内の雇用情勢は少しずつ悪化して、欧州のように「若者に雇用の場を提供できない状況」が発生してしまうでしょう。

日本人は何が出来るか

日本人の収入は、大学を卒業したばかりで20万円という世界で見ると高い給与水準です。しかし、この給与水準を維持できたのも、世界で日本に沢山の工場があって、輸出国として栄えてきたからです。今では、日本に工場を置いていたのでは、価格競争力で勝てない状況になってきており、工場が次々と海外に進出してきています。

シャープが経営破綻しかけているのを見ても分かるとおり、従来どおりの「高品質・高価格」という路線では、マーケットシェアを確保できない事は明らかになってきています。いかに品質をそこそこに保ちつつも、低い価格で商品を作り出すかという事が重要になってきているのです。

企業のインターネットによるコストダウン

・ダイレクト注文を受ける

ANAのウェブサイトが非常に強いとされているように、ウェブマーケティングを徹底的に研究して、インターネットにおけるダイレクト注文を受けていく必要があります。ダイレクト注文で有名なのはDELLですが、パソコンなども量販店を通さずにダイレクトに注文を受け付けるシステムにすれば、工場から直販で価格に競争力を持つ事ができます。

また、証券会社などでも客のインターネット発注を促す事によって、営業員をなくした会社もあります。現在では、インターネット分野における価格競争が当然のようになってきており、多くの顧客は手数料が高い対面取引を嫌って、インターネット取引を行う時代になってきています。

・インターネットの人員削減

インターネットを上手に活用する事によって、人員を大幅に削減する事が可能になってきています。企業の中で、多くの業務がパソコンを使えば少人数で完結する業務となっています。また、クラウドなどを使って他社に外注する事による大幅なコストダウンも可能になる事でしょう。

企業は人員を削減する事によるコストダウン

企業が日頃から固定費用が必要となる人員を抱える事は、コスト競争力で劣ってしまう事になります。正社員で採用するとなると、1人当たり最低でも月額30万円ほどを支払わなくてはいけない事になります。利益が出ている時には、固定費がいくら発生しても大きな問題になる事はないのですが、利益がでなくなった時には大きな負担となってしまいます。

人件費を削減する方法としては、先ずは少人数で仕事が出来るようなシステムを開発していく必要があるでしょう。仕事をマニュアル化して流動性が高くても仕事が行えるようにすること。また、各自の無駄を省く為に在宅における勤務を認めたり、もしくは自宅と勤務地を近くさせるように補助を出すなどの事が考えられます。

・オフィスの最小化
・人員の最小化
・クラウド活用によるコストダウン

個人が企業のように活動する

・個人が取引先を増やしてリスク分散

企業がグローバル化して、人件費が安くなっていく中で、個人は企業に安く使われる労働力であっては困ります。安い労働力にならない為には、企業と対等に契約を結んでいく必要があります。個人であっても、中小企業のように活動して、取引先を増やしてリスク分散を図っていく必要があります。1つの場所に依存しているような関係では、とても対等な契約は結べません。

・個人として資産を形成する

個人の資産形成というのも非常に重要です。取引先から契約が切られてしまったとしても、個人自体に何らかの資産があれば、取引先を変更すれば済むからです。例えば、自分で価値の高いコンテンツを保有していたとすれば、広告を掲載していたコンテンツの会社から切られてしまったとしても、広告の会社を変更するだけで済むという事です。

・お金を支払って個人を動かす

日本では、起業意識が非常に低くて、給与所得でお金を貰うのが当然のように思われています。しかし、誰かにお金を支払う側に立たなくては、自分が豊かになっていく事はできません。30代、40代と年齢が上昇していくにつれて、自分で誰かを採用できる人間にならなくてはいけないという事でしょう。

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