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役員の評価が高い社員を辞めさせてはいけない

  • 28 June 2015
  • のぶやん

頭がシンプルすぎる直属の上司には、若い社員が自分より優秀だったとしてもそれを見抜く事が難しい事があります。しかしながら、企業を背負いっている役員クラスの人なら見抜く事ができるということもあるでしょう。結果として、上司とうまくやり取りする事ができないけど、役員の評価が高いから出世が早いという事が企業で起こることがあります。例えば、役職を飛び越えていきなり課長などに抜擢されるという「飛び級する」という場合があるのはその為かと思います。

上司からの評価が良くないのに出世する人の特徴5つ」にも書いてあるので、企業の内部でそういった事も頻繁に起こっているという事でしょう。企業が存在していく為には、今の事業を順調に回すことも重要なんですが、今までに無かった革新的なイノベーションを起こして、企業を大きく急成長させていく必要があり、兵士を大量に育成したところで、イノベーションなんて起こるわけがないのです。だから、直属上司の評価ばかり信じてそういう人を持ち上げても、企業の急成長には何も意味が無い訳です。

言われた事だけやってる奴

企業で言われた事だけをこなしている人というのは、仕事が100%近い成績を上げたとしても、それは兵士として優秀かもしれないけど、幹部として優秀かどうかは分からない訳です。営業成績が良かったからと言って幹部に持ち上げたら、おろおろしているという管理職というのは沢山います。言われた事を100%やっていて上がる売り上げというのが1億円だったとしたら、別の視点から売り上げを持ってくると50億円の売り上げが上がるかもしれない。そういう発想ができないと、企業は大きな売り上げができないのです。そして、そういう方法を考えている奴というのは、1億円の売り上げなんてどうでもいいと思っているから、日頃から1億円の売り上げをあげる事に熱心にならない。

直属上司が評価していなかった人を他の役員が有望だと思っていたり、他の部長などが評価している場合には、直属上司は良くその社員と話し合いを持った方が身のためです。その社員が転職したりすると、「無能上司」のレッテルを貼られて、今度は自分が首になる可能性があるからです。私の経験だと、将来が有望だと思われる社員などは、役員がいろいろな形で持ち上げようとしてくれます。例えば、何かの機会に食事に呼んでくれたり、営業の時に顧客を付けてくれるなど。

新しい提案ができる人

企業が変化していったり、イノベーションを起こしていく為には、今の状況とは全く別の視点で新しい提案をしていく人が必要になる訳です。良く考えて見ると、会社員の仕事なんて誰でも代替が効くわけで、そんな代替が効くやつなんていくらでも外部から連れてくればいい訳です。代替が効かない人という人材を企業が重視しないといけない訳ですけど、そういうのを見抜くには、自分自身がイノベーションできる人材であり続けないといけないという事で、難しいことな訳です。

役員が馬鹿だらけだと、現場から優秀な人を引き抜けないという事も問題です。直属の馬鹿上司が言う事ばかり信じて、兵士に向いているような人材を上層部に持ち上げていったとしても、企業が衰退に向けて歩んでいるようなものです。シャープとかが典型的な例で、サラリーマンが上に持ち上がってきて社長になるもんだから、誰もができるような事しかやらなくて、投資とかの判断をミスって、結果的に企業が潰れる事態にまで発展する訳です。イノベーションを繰り返せない企業は潰れるのです。

無駄な作業をやらせない事

企業によっては、社員をアルバイトみたいに扱って、無駄な作業を大量に入れる事によって社員をできる限り管理しようという会社もあるでしょう。一時的な業績としてはそれでもいいんですけど、将来的にイノベーションが起こらない企業というのは潰れてしまいます。会社の内部には、社員がやっている無駄な作業が大量にある場合があって、社員が対応するのではなくて、学生のアルバイトなどを雇って任せておけばいいんです。社員は「クリエイティブに動く」事を目指して、暇そうに何か考えているぐらいの方がちょうどいい。もちろん、ずっと暇そうにしているのはダメですけど、新しい事を思いついて実行していくようじゃないと。

社員の中で細かい作業が増えれば増えるだけ、じっくり考える時間というものが減ってしまうので、イノベーションにマイナスになります。イノベーションなんて、会議室で2,3時間考えて出てくるものじゃない訳です。発言自体は2,3時間の会議室で出てくる訳ですけど、長期の独自分析を行った結果として、その提案がある場合があります。それを上部がどうやって吸い上げるかというのも大きな問題です。無駄な作業をやらせていると、2,3時間の会議室で話し合った時にろくな提案が出てこないわけです。

面接の時に管理者を見抜けるか

将来の管理者を見抜けるかというのは、面接の時にも影響します。どんな役職がやりたいですか?という問いに対して、専門性を追求したいだけというのは、企業にとって使うのは有利なんですけど、専門性だけだと管理職になった時にマネジメントとして向いていない場合が結構あるのです。簡単に言ってしまえば、「プログラムが専門です」という人は結構いますけど、ある程度の給料を支払えば雇える人が多い訳です。代替が効きそうな人材というのは、企業にとってイノベーションを生み出せるかどうか疑問です。何か別の人と違う事を言っているような「変な人」を採用しておけばいいんですけど、それがかなり難しい。

日本企業に限った事ではないですが、変な人で能力が優れている人が人の企業で働きたいと思うのか?というのは私には分かりません。少なくとも、私は他の企業で訓練程度に働いたり、企業内部を見る為に働くんだったらいいんですけど、他の企業の為に自分を粉にして働くのはごめんですね。自分が株を持った自社企業の為に働くのが一番じゃないですか。自分に自信があるなら、そうすべきだし、その方が収入も高くなるので将来性があるからです。

イケダハヤトが会社員だったら・・・・

イケダハヤトと言えば、プロのブロガーとして有名な訳ですけど、じゃあ上記のような議論をしてイケダハヤトを出世させるべきかどうか?という議論になった時にはどうすればいいのでしょうか。彼は日本でも数少ないプロのブロガーでもあり、ユニークな発想なども持ち合わせており、アクセスを集めるプロとして活動している訳で、ニュースやブログなどで話題になる事も多いのです。今の段階を見ると彼はマネジメントタイプではないのかなと思います。マネジメントに関する文章も少ないし、(今の所は)人を雇う気もあまりなさそうです。

どちらかと言えば、1人で能力を発揮するタレントタイプの人間に見えて、これも企業を経営するタイプとはちょっと違うかなと思う訳です。企業経営タイプだと、自分がいなくてもどうやって稼ぐかという事を重点に考えるので、自分がタレント化するよりも、サービス自体でどうやって稼ぎ出すかを考えるからです。ただ、イケダハヤト氏の考え方が今後変化するかもしれません。タレント兼実業家という人も結構います。

安藤美冬が会社員だったら・・・・

イケダハヤトさんと、安藤美冬さんの違いと言えば、安藤美冬さんは会社を設立して、マネジメントをしようという姿勢を見せていることです。ただ、私が引っかかるのは、安藤美冬さんが「近い将来的には海外に住んで気ままに暮らしたい」と発言している点です。企業を大きくしたいという欲求がある訳でもない人間に会社を大きくできるはずもなく、まして、「5年以内に海外に住んでのんびり暮らしたい」なんて老後の事のように発言している人がイノベーションとか何とかに興味があるとはとても思えません。

安藤美冬さんの将来の考え方を見ると、とても会社経営者に向いているとは思えず、タレントとして活動して、貯めたお金で海外生活を楽しんでいるような人物像であるのかなと思います。それが悪いとかいいとかいう問題じゃなくて、本人の希望がそういう方向だという事でしょう。

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ウェブのルールは誰が作成するのか

  • 5 September 2012
  • のぶやん

グリーンマイルで死刑囚を演じたマイケル・クラーク・ダンカン氏が54歳で死去したのだという事で、年齢として若すぎると思い非常に勿体無いと思いました。

このグリーンマイルという映画は、私が映画館で見た数少ない映画なので良く覚えています。冤罪を扱った事件で、本当は事件を犯していないにも関わらず、死刑になるという事です。冤罪というものは、本当に起きている事であり、国家が罪のなき人を逮捕して、拷問して殺すという事は歴史上において繰り返されてきた事です。

ルールは国家が作成したもの

法律というものは、国家が作成したものであり、国民はそれに同意しているというのが民主主義の基本です。国家が作成したルールについては、学校教育という現場を通じて教えこんで、ルール違反を犯さないように徹底しています。ある意味では思想教育でもあるのですが、ある意味では社会的安定に必要なものであるとも言えます。

国家としては、出来る限りそのルールを適正に運用しようとしますが、人が運営するものである限りは、ルールは適正に運用されない可能性があります。冤罪というものもその「適正に運用されなかった」という好例である訳です。また、場合によっては精神的に問題のある人が逮捕・投獄されたりするという事もあるでしょう。

ウェブのルールは誰が決めるか

インターネットが急速に発達してきましたが、インターネット上におけるルールというものは曖昧なものになっています。今まで規制されてこなかったのは、インターネットに表現の自由があると信じられてきたからです。インターネット上にも多様なルールを取り入れてしまうと、それが規制になってインターネットの発達自体を阻害してしまう可能性がありました。

日本では、アメリカの影響を受けてインターネットは自由な存在であり、ウェブサービスも自由に展開する事ができます。ウェブサーバーを自分で借りてきて、その上で自分で勝手にホームページを作って、何を書き込んだしても、特に誰かに何かを言われるという事はありません。

中国のインターネット規制

例えば、中国などにおいては、ウェブサイトの作成にICPというものが必要になります。運営者は、ウェブサイトを作成する時点において、中国の政府機関に対して、「サービス内容と運営する企業の登記情報、営業許可書、責任者の名前とその身分証明書」などを届け出てICP番号を取得しなければいけないのです。その上でサイトの下などに「京ICP证000007」こんな番号を貼り付けます。

これが中国の法律として運用されているので、国家が運営するサイバー班が監視していて、登録されていないサイトが発見されると違法サイトとして取り締まりや罰金の対象となります。このICP番号を記載していないだけで、中国の国内にあるサーバーであれば、即時停止させられてしまいます。中国国内企業でもインターネットサービスを行うのが困難であるので、外資系企業が中国国内でインターネットサービスを行うのをは、増してかなり難しい事であると分かります。

規制によって阻害される発展

中国の大学生は、インターネットの規制があるおかげで、ウェブサービスを始めるだけで面倒な手続きを踏まなければいけません。単にウェブサイトを開設するだけで、まるで事業を行うかのごとく当局に申請を行う必要があるのです。日本やアメリカでは考えられない事ですが、中国人はこの当局の監視に既に慣れているところもあるようです。

1つ1つウェブサイトを開設する度にすべてのウェブサイトを登録する必要があるので、大量にウェブサービスを開始するという事が難しくなっています。このように国家がインターネットを監視するという事は、表現の自由どころか、規制によって産業の発展を阻害している事にほかなりません。個人の権利よりも国家・組織の発展を重視して規制をかけてきた結果、個人を恐縮させる事に繋がってしまっているのだろうと予想できます。

大学を管理しすぎると起業できない

例えば、中国では大学を出ても職がない若者が多数いて、当局が起業を促したりしていますが、ほとんどがうまくいっていません。大学時代に多くの規制がかけれれてしまうと、それによって学生が自由な活動が出来なくなってしまいます。米国などでも、単位がとれなくなって退学した有名な起業家は良く知られています。まるで、起業で大金持ちになるには、大学を中退しないといけないような気になるほどです。

真面目に大学の授業を受けて、しっかりやっている学生ほど、他の世界に接触する事が出来ないので起業などと無縁になってしまいます。若者が新しい会社を作ろうという風潮がなければ、社会でリスクを負える存在はなくなってしまうので、社会全体が衰退に向かって行ってしまいます。

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