労働者が全て貧困化する社会！労働者が取りうる選択肢とは？起業して収益化するのは難しい

労働者の多くが貧困化する社会において、労働者が取りうる選択肢は多くありません。経済成長しない中において、会社は『労働者をコストと考えて、出来るだけ賃金を安く抑えて、労働者から搾取する』という事に重点を置き始めています。顧客に提供できる価格というのは、これ以上は下げられないと考えて、労働者の側から利益を出そうというのです。

このように会社が労働者から露骨な搾取を始めた事によって、派遣社員・アルバイトなども増えて、労働者でいるメリットは、ますます小さなものになっています。労働者をやめる事は自由なので、労働者として自分の技能を磨いたり、お金が貯まったら、事業を行った方がお得な時代になってきています。

アメリカの労働者が悲惨すぎ

アメリカの労働者は、日本の労働者に比べても悲惨な状況に陥っているとされています。健康保険がとにかく高額であり、普通の健康保険をまともに払うと、1人当たり月額5万円もかかるとされています。しかし、健康保険に加入していないと、病気になった時に大変な事になってしまうので、アメリカ人労働者の多くは、我慢して健康保険に加入しています。

株主が中心となった資本主義社会において、労働者は株主から見てコストであり、使い捨ての駒のように扱われていきます。日本の会社も経済が成長していた時には、終身雇用・年功序列などがありましたが、今ではそのようなシステムが会社からどんどん消失してきています。このような中において、会社に依存せずに『自分の力で稼ぐ』という事が重要になってきています。しかし、経済成長のない日本において、事業を行って稼ぐのは、そんなに簡単ではありません。

起業を成功させる難しさ

企業の40％が1年以内に倒産するとされていますが、その理由の多くが資金ショートにあります。資金がショートする理由としては、何よりもまともな収入を確保できないにも関わらず、ダラダラと支出が増える事にあります。インターネットのアプリ起業などを行う会社もありますが、出資金を使いきって会社の状況が悪くなるという事が良くあります。

最近のインターネット業界は、ある程度の成熟が見られているので、このような所で競争するには、それなりの勉強・経験が必要になるかもしれません。起業する人の多くは、自分の得意分野を持っているので、起業前に自分の得意分野を作っておくのも良いでしょう。

事業を起こして稼ぐという事

労働者として働く以外の選択肢としては、自分で事業を起こして稼いで生きていくという方法があります。ユーチューバーなどは、その多くがフリーランスとして働いたりしていますが、Google社と契約するというスタイルをとっています。労働者と事業者の違いというのは、事業者になると労働者と比較して意思決定が多くなるので、自分で自由に設定できる時間が増えるという事です。

事業を行う上で大切な事は、お金の収入源を分散するなどして、リスクを分散しておく事とされています。ユーチューバーなどは、事務所に所属したり、ユーチューブ以外の収入源を確保するなどして、リスク分散を行っています。一般的には、事業が軌道に乗って収益が増えるほど、事業家のリスクというのは、労働者に比べて低くなって行く傾向があります。つまり、自分の生活費以上を稼ぎだす事ができて、かつリスク分散を進められると、起業家として成功と言えるでしょう。

サラリーマンには、サラリーマンを利用してお金を借りれば誰でも開始できる不動産の参入に人気がありますが、1000万円のワンルームであったとしても、月額の収入は10万円以下で、借金を返済したら手元にお金が残りません。おまけに、不動産の固定資産税などもかかりますし、売却したくても値上がり益をほとんど見込めません。このような理由から不動産を安易に始めるのは良い選択肢ではありません。あくまで自分のスキルで勝負できるような事業が良いでしょう。

いつまでも儲かる事業は少ない

オンラインゲーム会社のグリーやDeNAがゲーム事業で儲からなくなってきたのを見ていると分かりますが、儲かるところには、すぐに企業の参入が増えるので、儲けというのはジワジワと削られていく事になります。どんどん新しい事業を行っていったり、効率化を進めていかないと、売り上げを上昇させても、利益が出づらい体質になっていくのです。特に最近の大手企業などで、どの分野も競争が激しくなって、新規事業で利益を生む難易度が高くなっています。

新しい事業を行うには、それなりのマンパワーが必要で、更に利益をあげていくとなると、数年にわたる投資が必要になる事もあります。利益が出ない焦りが出てくると、DeNAのように村田マリのような人を雇いいれて、Welq炎上のような事になったりする企業もあります。

固定費が高いと儲からない

最近の多くの企業は、労働者の賃金を派遣社員・アルバイトなどを使って安く抑えたり、下請け企業に無理な発注を強いる事によって安く抑えようとしています。日本のデフレ経済の中で、『固定費が高いと儲からない』ようになっているからです。企業が利益を上げる為には、固定費を可能な限りに安く抑えて、その分だけ新規分野の投資に充てるのが良いとされています。

ここで問題になってくるのは、国内企業が労働者を固定費として賃金を安く抑えた結果、労働者の意欲を奪う事になっていて、企業の技術力などに影響が出ているという点です。多くの企業が派遣社員・アルバイトになることによって、企業の技術力が大幅に低下している傾向にあります。また、自社がコアの事業のみを行って、海外発注などによって日本企業の製造力も落ちていますが、その分をインターネット企業などの企業が国内の成長でカヴァーできていません。

日本企業の人材不足が深刻化

日本企業の多くが人材不足が深刻化しているとされており、特に中小企業であったり、医療・介護分野において、人材不足が深刻化しているとされています。いずれも、厳しくて賃金が安い業界で人材不足が深刻化しています。厳しくて賃金が安いという事は、それだけ離職率も高くなって、人材不足が深刻化するのも分かります。