サラリーマンは、完全にハイリスクでローリターンの社会的弱者になり下がっていく事実

  • 24 June 2017
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サラリーマンがやっている職業は、基本的に代替可能であり、誰でもできるような仕事がほとんどです。

大学のインフラが起こっているので、普通の大学を卒業したからと言って『能力が高い』と言われる事はなくなりました。日本の企業が新卒採用に熱心なのは、育てたいと思っているのではなくて、『安価で使える労働力がほしい』と思っているだけだったりするのです。会社に入社しても単純作業しかやらせて貰えないとなると、何か実務を学べる事を期待して入社する新卒と大きなギャップが起こってくるので、すぐに会社を辞める新卒も増えています。

日本では、『新卒カード』とさえ言われていて、新卒は就職が有利な事は間違いないですが、その理由としては、『若くて安い労働力』を期待される場合が多くて、所得は入社してからほとんど伸びない場合も多いのです。サラリーマンとして技能値が低ければ、40代になってからリストラされて再就職先が見当たらないという事も起こってきます。

安い給与しか貰えなくなる

雇われ人は、どんどん高度な仕事を要求されるようになってきていますが、賃金の方は低く抑えられたままになっています。実際、バブル崩壊後に2000年頃からは、団塊の世代の技術力などは落ち始めていたのですが、それを国債を発行する事でごまかして日本経済を動かすような状況にありました。

日本のゼネコンは、自分たちが生き残る為に赤字国債をどんどん発行して、無駄なものを作り続けてきました。そのような行為を行う事によって、教育予算などに配分が回らなくなった結果、大学授業料が高くなって家計を苦しめる事になり、大学生が奨学金と称する高額の借金を背負う結果を招きました。今のゼネコンは、既に新しい事業がなければ、企業自体が成立しない状況に陥っているのです。

起業するのはハイリスク

日本において起業をするのは、ハイリスクにあたる事は確かでしょう。お金を投資したとしても、それ以上のリターンを得る事は大変で、最初に投資した時点で多額のコストがかかってしまってマイナスからのスタートになります。

この結果として、現在の日本のベンチャー企業の多くは、億単位の投資を受けたのはいいけど、そのほとんどが『事務所費用』と『人件費』に消えてしまいます。人件費というのは、社員の生活を支える生活費に消えてしまっているのが現実です。1億円ぐらいの金額だと、都内に事務所を借りて、社員が数人で活動すると1年ぐらいでお金がなくなってしまいます。

1人で起業した場合の生活費

1人であれば、『自宅で事業を起こす』という方法もありますが、自宅で事業を起こすにしても、当面の生活費(1ヶ月で最低10~20万円)を得る事は非常に大変です。今の経済成長しない日本においては、伸びない内需の中において、事業を成立させるには他の人のパイを奪っていく必要があります。1人の生活費を稼げるだけ売り上げがあれば、立派な事業として成立します。税金を除いて、10~20万円を手元に残すというのは大変な事で、利益率が高いサービスでもそれなりに売り上げをあげないと、簡単に手元にお金が残りません。

サラリーマンと同じ300万円を稼ごうと思うと、売り上げ5000万円で6%の利益を確保するという事になるので、それなりの売り上げを別の会社から奪い取らないと、1人の生活費をやりくりする事すら大変です。まして、複数人の社員で営業しているベンチャー企業の場合には、売り上げが数年以内に伸ばせなければ、会社を解散する事になりかねません。

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