月額8万円の固定費が家賃に消えるという事は、労働者が月の半分を家賃のために働いている実態
日本がデフレ、不況だと騒がれる中においても、東京の物価が下がらずに家賃がむしろ上昇したりする所もあります。庶民にとって東京の生活は非常に厳しいものがあり、都心部になってくると、狭いワンルームで10万円というのも当たり前にみられる事です。
労働者を圧迫する固定費
月額家賃が8万円のところに居住していれば、年間で100万円も家賃にかかってしまう事になります。年収300万円しかない労働者（手取りで250～270万円）が年間100万円の支出が家賃に消えていたとすると、使える金額（可処分所得）が大きく減ってしまう事になります。
毎年の家賃100万円が貯蓄できた場合には、10年間で1000万円ものお金を蓄える事が出来るようになり、将来に投資して運用すれば、長期的に考えれば相当の金額になります。住宅費用というものが労働者にとっていかに負担であるかを示しています。
日本全国の空き家問題
日本の空き家率は、2018年時点で13.5%に達しており、賃貸だけに限ると23.3％にも及んでいます。住宅をそのまま放置しておくと、固定資産税が6分の1に安くなるので、空き家であったとしても住宅を放置しておいた方が良いと考える人が多いという現実があります。
日本全国が空き家だらけになって、そのまま放置されているので、地方都市・過疎地から老朽化が進む住宅が増えてきて大変な状況になってきています。地方都市の駅に近い場所であっても、『シャッター商店街』が放置されたままになっている場所が全国で沢山あります
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