日本が少子高齢化になる原因は、家賃が高くて可処分所得が低すぎるから

日本では、税金が大きい上に家賃が高いので、可処分所得として手元に残る金額がほとんどありません。

若年層は、可処分所得が低すぎて全く消費する事が出来ない状況になっており、将来の投資もできない悲惨な状況に陥っています。手取り20万円ほどでは、手元に残るお金がギリギリの生活資金にしかなりません。将来の学習資金、子育て資金が全くない状況に陥ります。

若年の借家世帯の「年収－家賃」。
京都は53万円しか残らない。学生の単身世帯が多いからだろうが。 pic.twitter.com/24RhL1BETI

— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年3月1日

若者は「政府がうちの家賃を負担しろ！」と言っていいんだよ。他の国の若者は大勢が政府から家賃を受け取っているし、それが少子化対策として機能しているし。日本みたいに若者が住まいを失う恐れを感じて自殺したり、精神疾患になったり、過度に働くこともなくなるから。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月1日

若年プア世帯の月平均家賃（万円）。 pic.twitter.com/UpfDEPmUPm

— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年3月2日

相談分析していると、収入のうち家賃の占める割合が低所得者ほど高い。特に都市部の家賃は、実質賃金や最低賃金と比較しても異常な高さ。働いても家賃の支払いに消える。住宅政策の不備が貧困や生活困窮、少子化を加速させているとしか言いようがない現状。 https://t.co/AAgBxuA4jS

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年3月1日

経済を活性化させる為には、投資を行った人にリターンを与える政策が必要である事は間違いありません。しかし、現実的には最初の初期投資で成功した人のみが次の投資を行う事ができるので格差がどんどん拡大していく事になります。

お金がない若者は、自己投資・社会に投資するお金を準備する事も出来ず、日本経済が衰退する要因となっています。

家賃が高騰して店舗の衰退

家賃が高騰した地域は、文化が失われるという危険性もあります。

原宿文化衰退は90年代から2000年にかけて僕ら弱輩ながらも面白いブランドが原宿出店して盛り上げ過ぎた結果、家賃が上がり海外ブランドなど全国展開の金持ちブランドだけが残った。これに尽きる。家賃高いとやってられないよ。国の補助とかあれば助かるのに何もしてくれない。クールジャパンってねぇ。

— Takuya Angel (@takuya_angel) 2018年2月23日