経済

基本的に、俺的JINさんのような初心者の投資家は、レバレッジを低くして、通貨を1つか2つに絞り込む必要があります。私も、以前はユーロ円、今はドル円しかやっていません。俺的JINさんは、沢山の通貨に手を出しすぎてましたね。何だかど素人がユーチューブのネタとしてFXに手を出して大損してヤバいという「良くあるネタ」になってきました。

それにしても、俺的JINさんはお金持ちで、－3000万円の大損失と、－2800万円の含み損を抱えていて正常でいられるのだから、本当に凄い資金力ですね。全資産が数億円と言われているだけに、まだまだ余裕がありそうです。正直、そんなに大金を注ぎ込まないで、100万ぐらいで練習した方がいいと思いますね。

自社で運営しているサイトのビジネスに飽きて、毎日のようにやる事がなくて刺激を求めて24時間も動き続ける為替に刺激を求め続けている様子が良く分かります。ギャンブルにはまっている状態というか、一種の為替依存症になっている感じですね。

為替でこれだけ大損したら、為替とは距離を置いて、趣味とか、友達と遊ぶとか充実しないとダメな気がします。大損した時には、冷静さを欠いてしまって、損失を取り返そうとして大きな損をしがちになってしまいます。冷静な判断が出来なくなる可能性があります。

俺的JINさんは、スワップ狙いで豪ドルに投資して、2019年初めに円高でレバレッジが高すぎてロスカットされていました。金利スワップ狙いであれば、もう豪ドルが高金利と言える時代ではなくて、ドル円も十分に金利差が広がっているので、ドル円でスワップを狙った方が安全性が高いと言えるでしょう。

俺的JINさんの場合には、2億円もあるのだから、本来であれば『米ドルのスワップ金利』だけで生活するぐらいのお金を得る事ができます。1億円をレバレッジ3倍で運用して、3億円のスワップ年利2％だとしても年間600万円の米ドル利益を得る事ができます。米ドルをそのまま銀行口座に流せるような証券会社であれば、数年のスワップ金利でアメリカ不動産を狙うのも良いでしょう。

いずれにしても、資産2億円の人が損失3000万円、含み損3000万円というのは、非常に大きな数字であることは間違いありません。

会社で1年でも働いていると、厚生年金を貰える権利が発生するので、大学を卒業したらとりあえず就職して1年ぐらいどこかで働いてから次の進路を決めるというのは、日本では十分にありですね。国民年金だけの支給では、生活が本当に大変です。それでも、国民年金の支給開始年齢、支給額は、今が最も良い水準にあると言われており、これからどんどん悪化が見込まれています。

国民年金支給は月額7万円

国民年金は、月額6～7万円が満額支給となています。年間所得としては、80万円ほどにしかならないので、本当に貧困状態となります。自分の家を持っていない場合には、家賃の支払いが発生すると、それだけで暮らせない状況になってしまいます。この支給額で国民年金で生活することは、生活保護よりも厳しいとさえ言われています。

特に高齢者の女性が貧困に陥りやすいとされており、高齢者の女性の50％が収入が平均の半分以下である貧困状態にあるとされています。その日を暮らすだけで精一杯という状況に陥っている高齢者が多いという事を意味しています。

50代以下の世代が貰えない年金

日本の年金は、あと20年ほどで財源が枯渇するとされていますので、あと20年ほどすれば、年金を貰う事が期待できなくなります。このために日本政府は、年金支給の年齢を遅らせる事にしており、年金支給開始年齢が70歳からになる事が確実視されています。将来的には、72歳、73歳からの支給になるかもしれません。つまり、老後は年金に期待する事が出来ないという事です。

高齢化・財源の枯渇が進んでいるので、たとえ年金が支給されたとしても、その金額は今の半分以下になると考えられています。つまり、現在は月額6～7万円支給されている年金ですが、今後は4万円、5万円ほどしか支給されない可能性があるという事です。貯金を切り崩して生活したり、生活が難しい人が次々と出てくる可能性があるでしょう。

ビジネスが国際化してきたことによって、国際的に良く使われる英語が以前にも増して重要になってきています。楽天、ユニクロなどは、社員が昇格する時に英語の試験を取り入れるなどして、社員の英語能力の向上を行おうとしています。

国際ビジネスマンは英語が出来る

国際的に活躍できる人を一流のビジネスマンだとすれば、英語ができる人が一流のビジネスマンと言えるでしょう。大学名などを話しても、外国の人には良く分かりませんが、英語能力がどの程度であるかは、すぐにバレて、それが教養があるかどうかの尺度にされてしまう可能性もあります。

実際、外国に数人の社員で出張をすると、英語が出来る人が交渉役になって、英語の出来ない人など何の役にも立ちません。中国のサケの席では、中国語ができれば会話が成立しますが、中国語が出来なければ、仲良くなる事すらままならない状態です。言語がビジネスレベルで出来る事は、国際ビジネスで非常に重要です。

モテそうなビジネスマンが成功する

モテルというのは、相手の女性の心理を先読みできるという事であり、モテそうなビジネスマンは、営業成績が良い場合が多いという事になります。見た目だけではなくて、話した感じで相手の表情・しぐさ・言葉の中身を観察して、相手が何が言いたいのかをすぐに理解できれば、ビジネスの可能性は広がります。

日本人は、あいまいな表現が多いので、相手の事を理解する能力では長けているという可能性もあります。外国人でも曖昧な言い回しはあるので、そうした相手の事を日頃から観察して、ビジネスに活用する人は、成功しやすいと言えるでしょう。

アベノミクスで豊かになったと言えるのは、人口の1％未満にある僅かな超富裕層だけです。ほとんどの国民は、2014年4月の消費税増税の時に家計に大きな打撃を受けて、その後に国民の生活が大幅に悪化した状況が続いています。消費税が値上げされたにも関わらず、社会保障は大幅にカットされて、法人税の減税財源とされてきました。

アベノミクスは、大企業の優遇を続けており、富裕層の資産だけが倍増して、日本で貧困層が増えています。

経済活動利益より投資活動利益

日本政府がGDP6割を占めている消費税などに税金を強化する事で、経済活動から利益が出づらい状態になっています。多くの企業で経済活動を行っても利益がでにくくなっているばかりではなくて、労働者の側も経済活動を行っても給料が上昇せずにむしろ低下していくような状況が起こっています。旧ソ連のように崩壊に向かっている序曲としか思えません。

お金を手に入れるためには、経済活動で所得があがって消費に回してという経済活動の原則よりも、むしろ企業減税のような、努力の方向性が違う方で企業利益が上がるようになってきています。何もしなくても豊かになる人と、労働しても全く豊かにならない人の格差が拡大しています。

拡大する移民受け入れ

日本政府は、労働者不足を補うためとして移民の受け入れを積極化させるとしています。移民で低賃金労働者を大量に受け入れると、さらに賃金下落に拍車がかかり、多くの職業で最低賃金なみの給料しか得られない事になるでしょう。現在でも、既に大連などにコールセンターが移っており、中国人がオペレーターを行っている場所が沢山あります。

日本の消費税は、日本経済を破壊した原因です。最初に3％を導入した時に経済が落ち込み始めて、2012年に野田政権の三党合意（民主党・ 自由民主党・公明党）で消費税が上げられる事になりました。

山本太郎議員「消費税は廃止しないといけない。それが無理なら、まず5％に戻せ。2014年消費税3％増税して、個人消費はリーマンショックより落ち込んだ。不況の時は金融政策を財源にして、インフレになったら過去最高益の企業・株など金融資産で儲けた人から税金を集める」
(10月2日 東京・三軒茶屋) pic.twitter.com/E5YRNq9RCn

— 市民メディア放送局 (@info_9) October 4, 2018

日本の田舎における恋愛スタイルは、本当に奇妙です。1家に1台の車があるどころか、1家に2台も3台も車がある始末で、どうしてこんなに日本の田舎は車社会なんだろうと思わずにはいられません。ハッキリ言って、田舎の所得に見合った考え方をするならば、車なんて買わない方がよほどいいと思います。

田舎で車に大金をつぎ込む

日本の田舎は、収入が低いにも関わらず、皆が車を何台も保有しています。アメリカでは車がないと生活できないという事もありますが、国土がアメリカほど広くない日本においては、田舎であったとしても、都市部であれば車がなくても生活する事は可能です。それでも車を手放さないのは、『車がないと生活できない』と思いこんでいるからです。

新聞・NHK受信コスト

新聞は安い地域でも月額2000円、これにNHK受信料1500円を合わせると合計3500円が月額通信料としてかかってきます。年間にすると5万円にも達する金額であり、通信費として家計を圧迫する事になります。5万円あったら、海外旅行のツアーに乗れてしまう金額ですからね。

日本は、戦時中に『戦時国債』というものを発行して、戦争を継続しました。戦時中に日本国民は『国の為』と称して、半強制的に労働を強いられる事になっていきます。

国民の労働力を搾取

国＝財閥が結託して、資産がない国民からは、奪えるものが何もないので、最終的に労働力を奪い取る事になります。国民はさすがにタダ働きはしてくれないので、価値があるかないか分からないような国債を渡して納得して貰う事になります。企業が給料を渡せなくなって、最終的に自社の株式を従業員に渡して納得して貰うようなものでしょう。

国債を渡さずにタダで無償奉仕させる方法は、軍隊に入隊させたり、国の為の称して勤労奉仕させる事になります。実際には、国家と称した財閥が国民の労働力を無償で使えるという形になっているのですが、国民に対しては『家族をまもるため』とか『天皇を守るため』と説明して信じ込ませて、どんでもない戦争で多数の犠牲者を生み出す事になりました。

お金がない人が軍隊入り

お金がない人が糧を求めて軍隊に入ることは、日露戦争の頃から行われていました。あまりに貧しい東北の田舎などの兵士の中には、家族が戦場で戦死する事を望んだと言われるほどです。田舎の貧しい地域では、娘を身売りするような状況も見られました。

全く生産設備を持たない人々

戦前の生産設備と言えば、田舎の生産設備のほとんどが田畑であり、地主が支配して小作人が耕すと言った状況でした。貧しさのあまり田畑を手放した小作人は、税金の徴収を伴ってさらに貧しくなっていきました。超格差社会の中で、満州などに軍部を送り込むことで豊かになれると人々が錯覚していく事になるのです。

当時、農村部にまともな教育の機会もなく、情報もない中で、国のいう事を信じてしまうのは、無理もないことだったのかもしれません。

分散化される生産設備

今日、生産と呼ばれるものは、農業に限ったものではなくなってきています。工業から、通信上のオンラインコンテンツもお金を生み出すものになってきています。特に情報通信分野においては、世界中にサーバーが置かれる事になっており、Google社、アマゾン社、フェイスブック社のように大規模なサーバーを保有している巨大化した企業も現れました。

お金の価値がなくなる日

今のところ日本円は、世界でドル・ユーロなどと並んで、最も価値がある通貨の1つとして認識されています。日本国債は、その9割が国内で取得されており、外国人投資家の割合は1割以下となっています。国内でさばける限りは、国債の暴落がないことは確かですが、今では日銀が500兆円も国債を抱え込むに至り、日本円の暴落がいよいよ現実味を帯びてきました。

急激な円安が起こる（1ドル200円など）と、円安によって海外からの輸入品の価格が跳ね上がり、食料品の価格などが高騰する事で庶民生活に多大な影響となることが予想されます。

激安10万円で売られているといわれている湯沢のリゾートマンションを短期で借りるといくらになるか？と思って見ると、何と月額8万円で貸し出されていました。10万円で売却できる物件なのに、賃料が8万円なんてスゴイと思いませんか？1ヵ月の賃料を支払えば所有できるにも拘わらず、購入したいという人は現れません。それは、借りる人がいないからでしょう。

借りるのも大変なリゾート物件

ババ抜きと言われるリゾート物件ですけど、購入するだけではなくて、借りるのも大変そうです。1ヵ月のマンスリーで田舎の満喫という需要はありそうですが、敷金・礼金がきっちりとかかり、ショート・ステイをあまり想定していないようにも見えます。こんな不便な所を敷金・礼金ありで借りるぐらいなら、東京都内で借りた方がよほど使い勝手が良いはずです。

リゾート物件で短期滞在が多いと思いきや『敷金2・礼金1』と書いてあって、1ヵ月だけ滞在するという用途を想定していないように見えます。2年契約して欲しいと考えている人が多いようで、2年契約だと割引があるような事が書かれています。いずれにしても、夏休みの間だけホテル代わりに利用するという用途では、貸し出している所は少ないように見えました。

負債要素が強い不動産物件

リゾート物件は、負債要素が非常に強い物件になります。保有している事で運用コストがかかり、ほとんど使うことがないからです。月額1万円ほどの少額の運用コストであれば問題ありませんが、ほとんどのリゾートマンションの運用コストは、3万円を超える金額に設定されており、誰もが手放したがる状況が起こっています。