年金

単身世帯の半数は、貯蓄ゼロと言われています。確かに、貯蓄がないと生活が不安定になる可能性はあるでしょう。しかし、貯蓄というのは、日本円を保有しているだけであって、そこから得られる僅かな金利を考えると、貯蓄しても豊かになれないことは明らかです。

貯蓄よりも株式投資

自分自身がやるべきことは、貯蓄することよりも、株式投資を行う事でしょう。株式投資を行って、そこからの配当金を増やしておけば、配当金の生活だけで年金を上回ることも不可能ではありません。自分の将来を考えると、貯蓄よりも「株式投資」を増やしておく必要があるでしょう。

お金について学ぶこと

労働だけでお金を得ていたら、自分の生活が苦しくなっていることにも気が付かないでしょう。労働は、20代、30代ぐらいまでにしておいて、40代以降は労働を減らしていく必要があります。そうして自由な時間・お金を創っていく必要性がでてくるのです。

配当収入を増やしていく

株式投資などからの「配当収入」を増やしていく必要があります。例えば、100万円を投資しておけば、年間リターンが3％だとして3万円ほどの配当所得を得る事が出来るようになります。さらに、値上がり益を取ることができれば、再投資して自分自身の収入を増やして、それだけフリーの時間を増やすことができるようになります。

自分自身の事業を磨く

自分自身の事業を磨くことで、配当収入のようなものを得る事が出来るようになります。自分自身で事業をすれば、自分が最も分配益を受け取る存在になることができます。それは、株式配当よりも「コントロールがきく」という点で強力です。自分の実力が高ければ、自分自身でビジネスをやることで、大きなリターンを生み出すことができるのです。

法人を設立すること

法人を設立することで、法人税を支払わなければいけないのでは？と思う人も多いのですが、多くの事業者は「赤字事業」であり、最低限の税金しか支払っていません。そのため、法人を設立することが、節税効果を発揮する場合があります。状況にもよりますが、法人の経費というのは、個人よりも広く認められているものなので、赤字になりやすい傾向があります。

現金を減らさない工夫

都会に住んでいて、明日の暮らしもままならない状況だと、現金が手元に残らないことになります。そうすれば、

年金支給は70歳から

年金支給が70歳からになって、さらに70歳からの年金も減額された金額しか受け取れないようなことが起こってきています。70歳になったら、元気にいる人は少なくなり、体が思うように動かない人も増えてくる年齢です。

会社で1年でも働いていると、厚生年金を貰える権利が発生するので、大学を卒業したらとりあえず就職して1年ぐらいどこかで働いてから次の進路を決めるというのは、日本では十分にありですね。国民年金だけの支給では、生活が本当に大変です。それでも、国民年金の支給開始年齢、支給額は、今が最も良い水準にあると言われており、これからどんどん悪化が見込まれています。

国民年金支給は月額7万円

国民年金は、月額6～7万円が満額支給となています。年間所得としては、80万円ほどにしかならないので、本当に貧困状態となります。自分の家を持っていない場合には、家賃の支払いが発生すると、それだけで暮らせない状況になってしまいます。この支給額で国民年金で生活することは、生活保護よりも厳しいとさえ言われています。

特に高齢者の女性が貧困に陥りやすいとされており、高齢者の女性の50％が収入が平均の半分以下である貧困状態にあるとされています。その日を暮らすだけで精一杯という状況に陥っている高齢者が多いという事を意味しています。

50代以下の世代が貰えない年金

日本の年金は、あと20年ほどで財源が枯渇するとされていますので、あと20年ほどすれば、年金を貰う事が期待できなくなります。このために日本政府は、年金支給の年齢を遅らせる事にしており、年金支給開始年齢が70歳からになる事が確実視されています。将来的には、72歳、73歳からの支給になるかもしれません。つまり、老後は年金に期待する事が出来ないという事です。

高齢化・財源の枯渇が進んでいるので、たとえ年金が支給されたとしても、その金額は今の半分以下になると考えられています。つまり、現在は月額6～7万円支給されている年金ですが、今後は4万円、5万円ほどしか支給されない可能性があるという事です。貯金を切り崩して生活したり、生活が難しい人が次々と出てくる可能性があるでしょう。

年金というのは、『年金を貰う権利に投資』する投資商品であり、年金を積み立てた事にして、将来的に受け取る事になっています。人口が増え続ける局面において全く問題がなかったこのシステムは、日本の少子高齢化によって破綻しようとしています。

少子高齢化で若者の数がどんどん減少するので、若い人ほど支払いが多いわりに、支払った年金を貰えない状況になります。反強制的に徴収される年金ですが、支払えば支払うほど損をするシステムになっています。

若い人は年金が貰えない

若い人ほど、年金をいくら一生懸命に支払っていたとしても、年金が貰えないシステムになっています。それでも年金システムが持続可能なのは、会社がサラリーマンの給与から年金を天引きして社員に渡す為です。

サラリーマンの場合には、反強制的に厚生年金を天引きされるので、生活が苦しかったとしても年金を支払い続けなくてはいけません。自営業の場合には、支払いが任意のようになっていますが、支払ったとしても貰える金額は僅かです。

最近、年金の支給年齢が引き上げられて75歳から支給と言う話が出てきています。年金が75歳から支給になるのは、ますます現実味をおびてきています。その理由としてあげられるのは、多くの若者が『積み立てている』と勘違いしている年金は、実は1円も積み立てられていないからです。

1円も積み立てられない年金

あなたが受け取る予定金額のようなものが書いたハガキが届いて、自分が受け取れる金額を知れるというサービスがありますが、実際にその金額が受け取れる保障などどこにもありません。何故なら、今の若者が納めている年金というのは、1円も積み立てられておらず、全てが給付に使われています。

恐ろしい事に今の年金が解散すると、積み立てた人がそのお金を返金してほしいと言っても、返金されないという状況なのです。つまり、年金は払った金額を貰える事がほとんどないと考えるべきで、支払えば支払うほど損をする仕組みになっているのです。

国は年金を補填しないといけない

退職した人を養っていく必要があるので、国は年金基金が不足する分を補填しないといけないという事になりますが、実際には国にそんな財政的な余裕はありません。つまり、年金基金をどんどん使いこんで、赤字国債を発行して国の余力も全て使いきったら『日本オワリ』という状況になるのを待つだけなのです。

国は年金を補填しないといけませんが、実際に補填できるかと言えば、それは無理な話なのです。

給付を下げて負担をあげる

年金の基金が全て枯渇する前になされる事は、給付を下げて負担を上げる事です。しかし、そうした事を行った場合には、日本は高負担で低福祉国家になり、少子高齢化が更に進行していく事は間違いありません。日本は、少子高齢化が世界で最も進んでいる国で、そのツケが後からどんどん深刻な形になって現れるのです。

少子高齢化を解消して労働人口を増やせるだけ増やすという事が重要になりますが、何故か日本の国民にはそうした考えがないようで、移民を今すぐに大量に受け入れようという機運も起こらず、さらに少子化を積極的に解消しようという機運も起こっていません。これは非常に深刻な話です。

戦後からバブル世代までの生き方は、とりあえず年金に加入しておけば、老後に年金が受給が出来て死ぬまで乗り切れるというものでした。現在は、年金支給年齢が上がっていて、更に国民年金が満額6.5万円、年金だけではとても暮らせずに生活保護を受ける高齢者が急増している現実があります。

年金が枯渇する危険性

今の状況が続くと、日本の国民年金・厚生年金ともに間違いなく枯渇します。そして、国民年金・厚生年金が枯渇した後のプランというのは、国民に示されていません。年金が枯渇するという事は、ほとんど確実とみられていて、今の給付状態をカットしたり、年金支給を先延ばしにする事によって、年金の枯渇を防ぐものと考えられています。

国民年金の場合には、満額で受給したとしても6.5万円しか受給する事ができず、これだけでは暮らしていけません。持ち家などがない場合には、6.5万円で生活していく事は不可能なので、生活保護を申請する事で、収入を10万円以上にしておく必要性が出てくるのです。

年金だけでは暮らせない

高齢者が生活を継続する条件として、年金受給の金額が大きいか、資産運用益が大きいかという事しか方法がなくなっています。貯蓄が3000万円あったとしても老後の生活は不安定になる可能性があるという事で、貯金を老後までに貯めておかないと大変な事になってしまいます。いざとなったら生活保護が受給できるとは言っても、生活保護の金額は非常に少ないものであり、貧困に転落してしまいます。

今の時代は、年金に頼る事もできないので、若い時から老後の事を考えて資産運用を強化しておかないと大変な事になります。普通のサラリーマンであれば、家など買わなくていいので、安い中古物件に住んで、カードローン（借金）に手を出さずに小さいお金を分散して蓄える事が大切になるでしょう。

長期の資産運用が必要

日本人は、30代の頃から『老後に備えた長期の資産運用』が必要になってくる事は確かでしょう。先ずは、100万円～300万円ぐらいの自由に動かせるお金を作っておいて、それを基盤にしながらお金を動かす練習をして、40代になったら本格的な資産運用を行っていく必要があります。

年金が枯渇するとなってくると、満額で年金を支払っていたとしても、65歳で6.5万円の給付すら保証されない可能性が出てきてしまいます。70歳から5万円といったような給付型になっていく可能性があるでしょう。また、生活保護もいつ条件が変更されてカットされるか分かりません。

不動産・土地・株式などを保有している人は、ほとんど働かないで生活している人も多いです。

株式で生活を成立させる人

大王製紙の井川元社長は、ギャンブルで160億円の負債を追いましたが、それを父親が大王製紙の株式を売却する事で返済を行いました。それまでの大王製紙に対する井川家の影響力は低下して、ほとんど影響力がない状況になりましたが、井川家はそれでも豪邸などの資産50億円以上は保有しているとされています。

このように沢山の奴隷を抱え込んだ大名のような家系が莫大な富を蓄えている一方で、奴隷として会社で働く若者は、僅かな財産から高齢者にお金を搾取される事を余儀なくされています。

全く働かない高齢者

高齢者になると働かなくても年金を受け取る事ができます。日本の人口が増加して、働く人が多ければ、高齢者が受け取る年金は問題になりませんでした。今では、日本で少子高齢化が加速しており、若者から搾取するお金だけでは年金を支え切れなくなっています。

日本の少子高齢化はどんどん進んでいるので、今の若者が高齢者になる頃には、年金基金が枯渇して年金の支払い手がいなくなる事になってしまいます。

日本の少子高齢化が加速している事は、もう既に言わなくても分かりきったことです。高齢者が世界でトップクラスの日本では、年金があと10年で枯渇する見込みであり、そうなれば年金受給者が貰える金額が現在の半分以下になる可能性が強いです。つまり、生活に非常に困った貧困層が続出するという事でもあります。

2011年から高齢者が急増しており、その時に対策を打たなければ絶望的な状況でしたが、年金の大幅削減などの有効な対策を何も打ち出すことができず、日本が財政破たんすることは、99％以上の確立でほぼ確実とみられています。消費税を10％にあげるとか、その程度の事ではどうしようもないぐらいのところまできてしまいました。

増え続ける政府総債務

政府の債務残高が増え続けていて、家計金融総資産を超える

若い人が年金が貰える可能性はほとんどない。

日本の政府債務は、ＧＤＰの２倍と先進諸国の比率（0.6から1.5倍）に比べて突出して高いとされていて、財政状況が改善する見込みがありません。経済成長率は、少子高齢化が起こっているなかで現実的には絶望的な状況で、今後も経済成長が見込めない中で、やはり日本の財政破たんは確定的とみられています。しかも、遠い将来の話ではありませんで、2020年前後ではないか、遅くとも2025年頃には財政破たんする可能性が強くなっています。
 

1991年に起こったソ連の崩壊

1991年にソ連の崩壊が起こった訳で、ソ連はロシア連邦などに分裂して「ソ連」という国が消えました。1991年から1993年にかけて凄まじいハイパーインフレが起こってルーヴル安となりました。7000％（通貨の価値が70分の1になる）恐ろしいインフレの中で、通貨はほとんど価値を失いました。1994年に他国と同じようにデノミが実施されています。通貨は1000分の1に切り下げられて、1000万円の価値があったとされるお札は1万円の価値に姿を変えました。

ハイパーインフレで上昇したのが食料品の価格で、食料品が手に入りづらくなるので、食料品の価格が一気にあがって外食産業などが大きな打撃を受ける可能性があります。国家がこのような状況にあって、年金も半分破綻しているような状況になるので、年金受給者などは、食べるものにも困るような生活になる事は目に見えています。

住宅価格は暴落する

現在は安定している不動産の価格ですけど、食料品を手に入れる為に住宅を手放す人も出てくるでしょう。日本は、それでなくても空き家などで住宅が余っている状態で、このような状態で食べ物に困った人は、手放すものがなければ、住宅を手放しても良いと思う事でしょう。とにかく、金がなければ自分の資産を売ってしまうしか方法がないのです。

夕張市のように破綻した自治体を見ると分かる通り、町のあちこちで人が住んでいないような無人地帯が見られるようになります。産業がない町から人影が消えて、産業がある町に更に人口流入が進むでしょう。

人というものは、誰もが楽しく生きたいと思っているに違いありません。悪い情報なんて誰も聞きたくないんです。人間は、楽観的に生きる為に悪い情報を無視して、良い情報だけを聞きかじるという性質を持っています。それはそれでいいんですけど、客観的な判断ができなくなったり、感情的な判断になってしまうという事が良くあります。

政治家は、夢を語らないと当選できないのですが、現実を直視することができない（もしくはデーターを読むことができない）民衆にとってみると、甘い言葉に騙されやすいという性質があります。

年金の枯渇問題

現実的な試算では、国民年金が2037年に枯渇、厚生年金が2033年に枯渇します。それ以降は、財源の取り崩しが不可能になるので、「年金の掛け金値上げ」が確実に行われて、「税金の更なる投入」も必要になります。それでも全く財源が不足してしまうので、「給付の削減」が行われる訳です。給付される年金については、財源から考えると、国民年金が現在の半額で月額5万円程度、更に給付が70歳以上からという状況になる事が予想されます。


 

財政破綻する市町村

夕張市が財政破綻した訳ですけど、財政破綻するような市町村は日本中に数多くあります。こういった市町村が次々と連鎖破綻しても、国は救済する財源を既に持っておりません。国が救済できないという事になってくると、財政破綻した市町村がデトロイトのように空洞化していく事が容易に予想されます。

夕張市は、移動が可能な若者は、札幌市、東京都などの大都市に移住してしまって、残っているのは高齢者ばかりで、高齢化率が全国でも最も高い市町村の1つになっています。財政破綻したからと言って、財政健全化と言って税率を上昇させたりすると、別の市町村に住んでいる高齢者などとの福利厚生の格差が大きな問題になります。彼らは、単に夕張市に住んでいたというだけで、大きな負担を強いられます。

正直な話をすれば、夕張の破綻なんて、全国の人から見れば北海道の小さなひとつの市町村が破綻したにすぎず、全くどうでもいいことではあります。そこに住む人たちは僅か1万人ほどであり、日本の人口減少から見ても大した数字じゃないのです。しかし、この夕張市の破綻から見えてくることは、日本の将来の姿です。


ここから引用

結婚の平均年齢が上昇

結婚の平均年齢ですけど、2012年の時点において、男性が31歳、女性が29歳となっています。つまり、男女共に30歳前後にならないと、ほとんどの人が結婚していない状況となっているわけです。少子高齢化に拍車がかかっている事になります。子供というものは、年齢が高くなると出産できない可能性もあるので、特に女性の場合には、30歳までの結婚が奨励される訳ですけど、それが現実的に難しくなっている状況を見ることができます。


 

35歳が限界説

日本人女性が35歳までに結婚が出来なければ、5年後にもほとんど未婚の状態が保たれるというデーターが出ています。これを簡単に言ってしまえば、35歳以上の女性の結婚というのは、誰もが驚くほどに難しいということなんです。

実は、男性も女性をバカにしていることはできなくて、男性だって5年後に結婚できている可能性と言うのは、35歳を超えると一気に減少するのです。男性であっても、女性であっても、30代前半ぐらいまでがチャンスで、そこで婚期を逃してしまうと、既に一生涯結婚できない可能性と言うのが大きく高まってしまう事になります。

どうしても結婚できないとなると、人は結婚相談所などで条件だけで結婚を模索するようになってしまいます。実際には、そうなる前に周囲にいる人と結婚しておいた方が良い人に当たる可能性は高いのです。困ってから行動したとしても、良い人材に当たる可能性というのは少ないですからね。「話が合わないから」という事であったり、「条件が今ひとつだから」などとケチを付けていると、すぐに結婚できなくなってしまいます。

テレビ漬けになる高齢者

日本の高齢者の多くが毎日テレビばかりを見て、テレビ漬けになって過ごしている事がわかります。テレビの長寿番組の多くは、こうした高齢者が支えていると考えられており、お金を持った高齢者がテレビを見ている事によって、消費活動にも大きな影響を与えられていると考えられています。

テレビを視聴する時間というものは、高齢者では大幅に伸びており、1日に300分以上（即ち5時間以上）がテレビの視聴に当てられているという結果が出ています。このテレビを見ている時間というものは、全く生産活動が行われていない事が多いので、ダラダラと無駄にテレビばかりを見る高齢者の姿が浮かび上がります。


 

テレビの観戦と巨人戦

私が子供の頃にずっとテレビが付けっぱなしで、巨人戦を観戦するというスタイルがあって、おじいさん・おばあさんが巨人ファンになりきっていたので、巨人を応援するというのがありました。私は大学から全くテレビを見なくなってしまったので、巨人なんてどうでも良くなりました。その代わりとして、シアトルマリナーズにイチローがいたので、大リーグの試合結果などは見ていたと思います。

巨人戦のナイターのテレビ視聴率は、ピークの時には20％を超えていましたが、最近では10％を割って推移しています。これはつまり、スター選手以外の巨人の選手の名前をほとんど誰も知らないと言うような状況になってくるわけで、巨人戦のチケットの売り上げにも影響する事になります。日本のプロ野球の人気自体が低迷する事を意味しています。