国家財政

日本の少子高齢化が加速している事は、もう既に言わなくても分かりきったことです。高齢者が世界でトップクラスの日本では、年金があと10年で枯渇する見込みであり、そうなれば年金受給者が貰える金額が現在の半分以下になる可能性が強いです。つまり、生活に非常に困った貧困層が続出するという事でもあります。

2011年から高齢者が急増しており、その時に対策を打たなければ絶望的な状況でしたが、年金の大幅削減などの有効な対策を何も打ち出すことができず、日本が財政破たんすることは、99％以上の確立でほぼ確実とみられています。消費税を10％にあげるとか、その程度の事ではどうしようもないぐらいのところまできてしまいました。

増え続ける政府総債務

政府の債務残高が増え続けていて、家計金融総資産を超える

若い人が年金が貰える可能性はほとんどない。

日本の政府債務は、ＧＤＰの２倍と先進諸国の比率（0.6から1.5倍）に比べて突出して高いとされていて、財政状況が改善する見込みがありません。経済成長率は、少子高齢化が起こっているなかで現実的には絶望的な状況で、今後も経済成長が見込めない中で、やはり日本の財政破たんは確定的とみられています。しかも、遠い将来の話ではありませんで、2020年前後ではないか、遅くとも2025年頃には財政破たんする可能性が強くなっています。
 

1991年に起こったソ連の崩壊

1991年にソ連の崩壊が起こった訳で、ソ連はロシア連邦などに分裂して「ソ連」という国が消えました。1991年から1993年にかけて凄まじいハイパーインフレが起こってルーヴル安となりました。7000％（通貨の価値が70分の1になる）恐ろしいインフレの中で、通貨はほとんど価値を失いました。1994年に他国と同じようにデノミが実施されています。通貨は1000分の1に切り下げられて、1000万円の価値があったとされるお札は1万円の価値に姿を変えました。

ハイパーインフレで上昇したのが食料品の価格で、食料品が手に入りづらくなるので、食料品の価格が一気にあがって外食産業などが大きな打撃を受ける可能性があります。国家がこのような状況にあって、年金も半分破綻しているような状況になるので、年金受給者などは、食べるものにも困るような生活になる事は目に見えています。

住宅価格は暴落する

現在は安定している不動産の価格ですけど、食料品を手に入れる為に住宅を手放す人も出てくるでしょう。日本は、それでなくても空き家などで住宅が余っている状態で、このような状態で食べ物に困った人は、手放すものがなければ、住宅を手放しても良いと思う事でしょう。とにかく、金がなければ自分の資産を売ってしまうしか方法がないのです。

夕張市のように破綻した自治体を見ると分かる通り、町のあちこちで人が住んでいないような無人地帯が見られるようになります。産業がない町から人影が消えて、産業がある町に更に人口流入が進むでしょう。