経済

証券会社の手数料が自由化して、インターネットで購入すると、手数料が非常に安く株式を購入できるようになりました。このような中で、電話であったり、対面で注文を証券会社に発注するのは、手数料が高い上に時間もかかるので、廃れていくのは確実とみられています。今は、インターネットに慣れていない高齢者であったり証券についての勉強が足りない初心者などが電話営業で証券を購入したりしていますが、その多くは高齢者です。

証券会社のアドバイザー業務

証券会社において、証券マンのアドバイスが必要になると言われる事がありますが、はっきり言えば自分で勉強して少額で投資しながら勉強した方が自分に合った投資を見つける事ができるでしょう。証券マンのアドバイスは、『儲けさせてくれる』という訳ではありません。アドバイザーというのは名ばかりで、実際には営業マンなので顧客が得をしようが損をしようが『手数料が取れればいい』と考えているからです。

優秀な証券マンというのは、顧客を儲けさせるよりも、顧客の資産を増やすよりも、自分たちが手数料で稼ぐ事を優先しているのです。この為に証券会社の営業マンは、とにかく売買を数多く行わせようとします。これはファンドマネージャーも同じで、とにかく回転させる事で、手数料を稼ぎだそうとします。本当は放置しておくべき相場で、売買を頻繁に行うと手数料で大損していくのです。

インデックスに勝てない

株式の必勝法があるとすれば、短期売買をやめて、中期から長期で保有して、値上がり益を狙うという事です。ファンドマネージャーがインデックスに勝てないところを見ても分かるように、短期売買して勝つのは非常に難しい。だから、価格が低いものを買い集めておいて、中期から長期で狙うのが儲かる方法と言えるでしょう。

投資信託は勝てない

投資信託は、プロにお任せと言われていますが、中長期でインデックスに勝てない事が知られています。投資信託を購入するのであれば、インデックスを買っておいた方が投資信託よりも儲かるという事になります。よほどの事がない限りは、投資信託に手を付けない方が良いでしょう。個別名からか、インデックスを購入するのが良いでしょう。または、債権であれば、債権自体を購入する事もできます。

ファンドマネージャーより、インデックスの方が強いという事は、調査するファンドマネージャー職など無駄な人件費という事で必要ないという事です。確かに投資家を騙す『それらしく話す営業型ファンドマネージャー』は必要かもしれませんが、今の情報に敏感である金持ちは、そんな話を安易に信用してお金を預けたりしません。

ソ連の場合には、計画経済が失敗した要因として、貨幣経済の否定があります。貨幣を持っていて自由に買うのではなくて、配給によってすべてを成立させようとしたのですが、人々の受給を把握しきれなくなっていたのです。

計画経済がうまくいかない

ソ連時代においては、食料供給（1次産業）の割合が非常に高いので、ほとんどの計画は食料供給でした。人々は、明日の飯を食うのに精いっぱいで、それ以上のサービス産業（例えば旅行など）は、あまり発達しませんでした。ソ連時代においては、そうした1次産業ですら計画どおりに行かず、食料供給はうまくいきませんでした。

食料供給がうまくいかないだけならまだしも、様々なサービス産業は、需要があらかじめ分からないものが多いのが現実です。例えば、iPhoneができるまでは、技術的に可能な事であったとしても、そこに需要があるとは誰も気が付きませんでした。このように計画で全てを行おうとすると、新規産業を阻害してしまう事になってしまうのです。実は、現在の先進国においては、そのような状況が発生しているとも言えるでしょう。

日本のメディア腐敗

日本のメディアは、権力と完全に癒着してしまった事によって、政府プロパガンダのメディアばかりになってしまいました。結果として、旧ソ連と同じようなことが起こってきて、人々が求める情報よりも、自分たちが伝えたい情報を伝えるようになってしまっている訳です。以前であれば、日本のメディア腐敗があったとしても、人々の情報源がないので新聞・テレビを見るしか情報源がありませんでした。現在では、インターネットの動画が発展した事によって、テレビ・新聞だけが情報を独占できる時代ではなくなりました。

情報を出さないで隠していると、その情報は広まらないので、情報をオープンにした方が情報が広まって自分たちが有利になる場合が多くなります。例えば、政府が情報を隠したとすれば、多くの人が政府以外のところからの情報ばかりを信じるようになって、政府の事を誰も信頼しなくなってしまうという事態が発生します。情報を出来る限りオープン化する事によって、自分たちの正当性をアピールする事になるのです。

視聴者が賢くなった

インターネットの発達で情報がオープン化されるにしたがって、それを視聴する人たちが少しずつ賢くなったという事もあるでしょう。政府などが情報を隠したとしても、どこからか情報が出て、政府の情報が嘘だったり、政府が発表していない情報があったりする事が明らかになるようになってきたのです。従来であれば、何かしらの報道メディア媒体を通じてしか発信できなかったのですが、最近では自分たちでYoutubeなどから発信する事もできるようになっています。

視聴者が賢くなっていく事によって、政府の嘘を見抜く事ができるようになると、政府は情報をオープンにした方が得するという事になります。そこで政府が情報を隠そうとすると、情報を隠すよりも規制を加えたり、意図的に情報を出さないように共謀罪を創設したりという流れになっていく訳です。しかし、そうした事を行うと今度は経済の発展を阻害する事になっていくので、国際競争力を失っていく事になります。

アルゼンチンでは、現在でもインフレ進行が激しくて、旅行で1週間ほど滞在するのであればOKですが、現地で生活するとなると大変だという事です。

通貨安が引き起こされると、誰もアルゼンチンのペソを信用しなくなってしまうので、資産性があるもの（金、自動車など）にお金を移したりする動きが加速して、ますますアルゼンチンのペソが信用を失っていくという事態に発展しています。アルゼンチンの平均月収は、10万円を下回る水準ですが、

デフォルトから経済成長

2001年にデフォルトを起こしたアルゼンチンではありますが、2000年代半ばにリーマンショックまでは、国内経済は比較的好調に推移していました。しかしながら、リーマンショックが起こった事の影響で海外投資が引き上げるなどして、再び不安定な経済に陥りました。この結果として、2007年も1 米ドル＝3ペソだった為替レートは、2015年に1 米ドル＝9.5ペソまで下落しています。数年で資産が3分の1以下に下落して国民経済に大きな打撃となったのです。

実際にトルコリラも2007年に1リラ＝100円を付けていたものが、2017年の今では1リラ30円で3分の1に下落しています。数年で資産が3分の1になっているのは、トルコとアルゼンチンは似たように通貨の信用を失っていると言えるでしょう。

トルコリラ円の下落

 

当局による為替コントロール

当局としては、何とか国内の市場を充実させようとして『輸出課税』を行った結果、それが外国に輸出する際の価格を高くする結果となり、逆に近隣諸国の牛肉などに価格競争で負けるようになって、外貨の獲得が出来なくなって為替を更に下落させる結果となりました。

ペソを安定させる為に、ペソからドルに換金する事を規制しましたが、闇換金が横行してほとんど効果を持ちませんでした。ドルを保有しておけば、それだけで生活を安定させる事ができるので、多くの人は米ドルを好んで使うようになるのはどの国でも同じことです。

労働者のやる気低下で国内産業の衰退

日本で国内産業が衰退すると、日本の国力を維持したり、通貨を維持する事は不可能になります。国際的な競争力を失えば、日本自体が信用を失ってしまって、通貨が下落する事になります。特に問題になるのは、『日本人の個人の技術力低下による消費力の低迷』です。日本人であるだけで高給が取れる時代は終わって、隣の中国と人材の競争になった時に、労働者としての労働力がインフレを起こしてしまっているのです。

労働力のインフレが起こってくる中において、労働者が賃金を得る事は難しくなっています。労働者が賃金を得るのが難しくなる中で、年金受給者、生活保護者の権利などが相対的に高い物になって問題になっているのです。働いている人の賃金がどんどん下落していく日本においては、年金受給者などが受け取るお金が相対的に高い物になってくるのです。この年金受給者であったり、税金の収入を確保する為に増税が行われて、働いている人の賃金が下落しているとすれば、日本の技術力が落ちて当然という事になります。

若い人材がやる気を失う

日本においては、社会主義のようなシステムが起こってしまっているのです。『旧ソ連はなぜ崩壊したか』に書かれている通りです。先ず、資本家の卵である自営業者（偽の富農）を潰しながら、計画経済を行おうとした訳です。日本だけではなくて、世界の先進国においては、こうした『計画性のある人材育成』などを行った挙句、その人材が低所得で時代の変化についていけないというような現象が発生してきて、国際競争力を失っていく訳です。

日本における戦時統制経済のような形に近づいている事は間違いなさそうで、生産の現場、消費の現場、或は国民の生活状況、労働者の生活状況が無視されているのではないかという事があります。例えば、国民生活が困窮する中で、どうして強行に消費税をひきあげられのかという事があります。更に日本で起こっている事は、旧ソ連と同じで『重工業への回帰』であり、今更になって利益率が高くなるとは思えない航空機にこだわりを見せたり、客船事業で失敗したりと、三菱重工がなすことは裏目に出ている事からもその重工業偏重が破綻している事が分かります。

実際に劣悪すぎる労働者の生活

表面の国力としては、『強そうに見える』のですが、実際に需給のバランスが悪くなると、国内経済がボロボロになっていくと同時に、輸入に依存した経済になっていきます。そうすると、自然と技術力の低下を招く事になります。ベレンコ中尉亡命事件の時に函館空港で捕獲されたMiG-25Pは、ソ連で最新式と言われていながらも、旧式の真空管などが用いられていました。

このように最新鋭の機体を保有したパイロットが亡命する背景には、そのパイロットたちが置かれた環境が劣悪で悲惨すぎるものであったという事が分かります。29歳の彼は、ソ連の軍部の内部における腐敗と、家族との不調和に不満を抱いた結果として、アメリカに亡命する事を考えて実行に移す事になります。非常にリスクの高い行為ではありますが、そこまで追い込まれていたという事です。

ベレンコ中尉が亡命に使ったMiG-25P

若者の需要と供給のギャップ

若者の消費スタイルは変化を見せていますが、その需要にマッチしているのが海外からの輸入品ばかり（特にインターネット分野）となっています。Facebook, Twitter, LINEなど若者向けのツールの多くが海外製品で、日本の供給側がそれらを開発できなかったところに大きな問題があるでしょう。ソ連の計画経済と同じで、需要にに敏感な人がそれを開発しようと思っても、それを社会的に何とか抹殺するように大手などが圧力をかけたりしている訳で、うまくいかないのです。内側で潰しあっているうちに、外資系に全てのパイを取られてしまっているという現実があります。

このように需給のギャップが起こる背景には、『国による補助金』があります。企業が地方自治体、国などの補助金に依存して非効率で生産性が悪いまま生き残る訳です。そして、その産業競争力がない企業が生き残る原資とされているのが国債の発行だったりする訳です。本来は潰れるべき東芝のような企業が救済される事に寄って、投資されるべき企業に投資されるお金が回らず、日本が更に悪循環になっていきます。

実際にこういった誤魔化しは、少しず企業の力、国家の力を失わせていきます。個人というのは、本来の需要がある場所に対してアクセスしていくので、需要がないところにいくら補助金を出したとしても、赤字国債の増発を招くだけで人々の生活は豊かにならないのです。それは、高齢者に対して国の社会保障を投入しすぎる事も危険である事を示しています。本来は若者に投入すべきカネを若者から搾取して高齢者に投じるという逆の事を行っており、こういった行動はなが続きするものではありません。

低所得の若者が日本の競争力

非常に残念なことではありますが、低所得の若者が日本の競争力になっている事は事実でしょう。日本の若者は、低賃金の上に社会保障費用も非常に高い、税金も高いのでお金が全く貯蓄で気ないような状況にあります。また、低賃金を期待されているので、技術的にも高くない場合があり、派遣社員・アルバイトなどの身分で年収200万円（月収15万円）というような貧困ギリギリの生活という事になります。それでも20代のうちは何とかなりますが、30歳を超えてくると厳しさを増す事になってきます。

こうした若者を安く使う事によって、企業は一時的に利益が出たようには見えますが、実態としては高度な技術力をどんどん流出、喪失する事態となり、最終的に内需が細くなるので、内需で生きている企業から衰退していきます。日本でも実際に内需起業が多い事は事実なので、技術力をいかに高めるかという事は課題になってきます。つまり、労働者の労働生産性を高める為に技術力が必要とされる訳で、労働者のやる気も必要です。そのような事が日本ではガチガチの企業文化の中で起こりづらくなってきている事は確かです。

先進国はいずれも低金利の状況にあり、そのような状況においては、国家はいくらでもお金を借りる事ができます。アメリカが良い例で、国債を償還しながら、それを借り換えという形で再投資する事によって、国債残高を平然と増やし続けています。

アメリカの金利引き上げ

アメリカは金利をジワジワとあげてきていて、現在の金利が1.00～1.25％となっています。EUが金利0％で、日本が金利0.25％であるのに対して、先進国の中でアメリカの金利が特に高い事が分かります。この理由として『金融緩和で景気が上向いているから』と考える事もできますが、実態は株価がリーマンショック後に8年も上昇し続けている中で、金利をあげておかないと、株価が下落した時に対応策がなくなってしまうというのもあるでしょう。

アメリカでは、更に金利の引き上げが見込まれていて、前回の2017年6月14日に金利が予定通り0.25％引き上げられてからは、ドル円で米ドルが買われる展開となっています。2015年12月に金利が0.25％から0.5％に引き上げられて以降、日米、そして米国とEUの金利差は拡大しています。

FRBのバランスシート

FRBは、バランスシートを縮小するかどうかは、経済の状況を見極めてからとしています。その前に金利で調整しています。バランスシートの縮小というのは、かつてない規模のものなので、その影響がどのようになるか分かりません。一般的に考えれば、金利が上がればドルにお金が流れ込むのですが、それと同時に米国の株式市場に影響を与えるので、米国の株式市場が崩れる可能性があります。

FRBによる金利の上昇に伴って、住宅ローン・自動車ローンなどの負債を返済できない人が出てきて、悪循環に陥る可能性もあります。これだけアメリカの株価が上昇し続けているにも関わらず、米国の金利は1%～1.25％で推移させる事になっており、金融政策で取れる政策は限られています。それよりも問題なのは、日本の金融政策で

次に打つ手がなくなる危険性

米国がバランスシートの拡大によって株価を押し上げてきましたが、それが金利上昇などによって株価が上昇しなくなった時には、バランスシートの縮小どころか拡大に動かなければいけなくなってしまいます。仮に株価が急激に下落していくと、そこでバランスシートを拡大して景気に効果があるのかどうか分かりません。それは、株価が上がっても労働者の賃金が伸び悩んでいるからです。

米国よりも深刻になるかもしれないのは日本の方で、日本の場合には、日銀バランスシートが500兆円を超えていて、更に0.10％という調整の効かない低金利となっています。このような状況において、世界恐慌のような事になると、金融政策・財政政策ともに限定的になってしまうので、非常にヤバい事になる可能性があります。具体的に言えば、そこまで来て日本円の暴落を招く事態になるかもしれないという事です。

日本円が信用を失う時

日本には対外資産があり、その中で特に大きいのが米国債100兆円です。日本円が暴落する前には、この米国債で日本円を守る事になるので、米国債も暴落しかねない状況です。そうならない為には、国債の持ち合いを進める為にアメリカ政府が日本国債を買い支えるなどの措置に出る可能性もあるでしょう。もしくは、中国政府が日本国債を買いに入るかもしれません。いずれにしても、金利をあげて海外投資家が買うような状況にしなければいけなくなってしまいます。

日本の根本的な問題は、内需の減少によってGDPが下落していく事です。実際、日本は高度経済成長と言われる成長をとげた後は、企業が海外に工場を移転（特に中国）したりして就職氷河期などを経て、労働者の賃金は全く上昇せず（むしろ下落）してきました。日本は、失われた20年はとっくの昔に過ぎて、もう日本の国力が落ちている事は明らかになっているのです。特に問題を大きくしているのは少子高齢化です。

原油価格が下落している事によって、ロシアのルーブルが売られています。

株価だけは上がっていますが、世界中で消費が弱い状況にあります。根本的な原因として、先進国の庶民（＝労働者）の賃金の低下があるでしょう。金持ちが金融でお金を支配する状況で、庶民にお金がいきわたらなくなって、先進国で不況を招いてしまっているという状況です。

日本におけるモノ余り

日本は、低金利政策で金利がほとんどゼロですが、とにかく物が余っています。小売店は、値下げしないと売れないという負のスパイラルに陥っていて、業界大手のイオンも値下げを繰り返して利益率が下がるという負のスパイラルに陥っています。背景にあるのは、日本人の収入が低下したことと、消費税増税の負担などに耐えられなくなった庶民がさらに財布の紐を閉めている事にあります。

アベノミクスによる円安によって輸入品の価格が割高になって、更に消費税の増税が重なった事で、庶民は割引がないと消費を行えなくなってしまったのです。若者はお金がなくて買いものをせず、高齢者は将来不安から買いものをしないという事で、買いものをする世代がいないという状況に陥っています。

物が余っていて売れない

日本においては、デフレの中で物が売れにくくなっています。こんな時代でも良く売れるのは、食料品で日本の『エンゲル係数』が跳ね上がっているので、売れるものは食料品ばかりで、その他のものの売り上げは、どれも悪くなっています。お金を使ったら負けになってしまう時代なので、庶民の財布の紐がますます固くなっています。浪費して赤字国債を膨らませているのは国だけです。

メルカリなどの中古で個人が売買するシステムにおいては、古いものをやり取りする事になるので、新しいものが売れなくなってしまいます。例えば、3万円ぐらいのブランド財布は、少し使っただけの中古になると5000円以下で手に入ります。それほど新品にこだわらなければ、中古で手に入れた方が安くて良い物が手に入るようになっているのです。

原油価格は回復するのか？

原油価格の見通しについては、様々な見通しがありますが、世界の経済成長が低迷している中で、原油だけではなくて資源が世界的に余っているという事は間違いなさそうです。ロシア、中東諸国などは、資源価格を上昇させたいと考えているでしょうが、輸出先がない以上は、資源価格を釣り上げる事は難しい状況で、ルーブル下落などに拍車がかかっています。

世界的に低金利の状況では、消費は活性化せずに、将来不安から消費を控える傾向になるでしょう。世界がインフレ化した時には、今度のインフレは悪性インフレに陥る危険があり、そうなると不況で原油価格が更に低下する可能性もあります。いずれにしても、原油価格はかつてのように高い価格を付ける事は考えにくく、価格は今のままか、今よりも安くなる可能性が高いと言えるでしょう。
 

これからは、日本の内需が大幅に減少していくとみられており、企業も個人も海外に出ていかないと生き残っていけない時代になってきています。

日本の国内需要の減少

日本は、内需が非常に強い国であり、全産業における輸出が2割しかなくて、他は全て国内のサービス業などです。この日本の力強い内需ですが、少子高齢化と人口減少に伴って、これからはどんどん弱くなっていく見通しがたてられています。つまり、生き残っていくには、海外進出はどうしても必要になっていくという事です。

海外進出するにあたっては、とにかく語学が必要となる事は誰でも分かる事です。海外の文化を知る前に語学力がなければ、『最初からお話にならない』からです。企業でいくら1つの技術力を磨いたところで、語学力がないとコミュニケーションできないという事では、これからは厳しい時代になってきているでしょう。

語学力は基本中の基本として必要で、その上でコミュニケーション能力が必要という事になります。通訳を使うのではなくて、親しくなろうと思ったら徹底して言語力を身に付ければ、更に親しい関係になり、ビジネスでも大変に役に立ちます。西村ひろゆき氏が『中国語をできる中国人を雇えばいい』みたいな話をしていましたが、ビジネスをする上では、相手を信用できるか否かは別の問題があります。

求められる能力の多様化

従来であれば、1つの企業で1つの技術を習得すれば良かったのですが、これからは多様な技術を持っていないと生き残っていけません。例えば、自動車会社が大量の部品から自動車を製造する事は難しくて、それで優位性を保ってきましたが、今はＩＴ技術の進展によって自動運転が可能になるとされていて、それに製造業を単にくっつけたような状況が生まれつつあります。つまり、全てコンピューター上で設計して、あとは世界中のどの工場でも作れるという状況です。

自動車は今まで数百万円もしてきましたが、製造の部品がＩＴ化によって省略されれば、数十万円で車が売られる事ができるようになるとされています。Googleなども既に自動車業界に興味を持ち始めていて、自動運転の技術競争が加速しています。

海外に出るのに必要な能力

海外に出ていく為に企業に必要な能力は、会社の社員が持っている能力ではダメかもしれません。会社の社員をリストラしたり、新規採用したりして入れ替えて、新しい人材で勝負していく必要が出てくるかもしれません。そうした時にまっさきに必要なくなるのは、高給取りで役に立たない45歳以上の社員です。能力が高い訳でもなく、これから能力が身に付く見込みもない社員は、高級なだけでまっさきにリストラ対象になるでしょう。

例えば、金融機関に大量採用されて、金融機関の窓口で投資信託を販売していたような人は、リストラされたらどこに行くのでしょうか？海外に出るといっても、その能力を身に付けた人はほとんどいないでしょう。ＩＴ化によって金融業界の窓口が必要なくなると、こうして大量されていた営業マンのような職種の人は、その能力を活かせる場所が全くなくなってしまう危険性があります。簡単に言ってしまえば、働きながら必死で別の能力を身に付ける努力をしていないと、リストラされた時に次の同業種の競争が激しくて働く場所がなくなってしまいます。

従来の働き方のように大企業だから企業にしがみついていれば、昇進・昇格してなどというのは単なる夢物語になりつつあり、学歴が高くて営業力が最強でという人になるか、別の能力を身に付けるかという選択肢になってきています。もし、学歴が大した事がなくて、営業力も普通レベルであれば、別の能力を伸ばしていくしかないでしょう。

金融業界のグローバル化

金融業界では、今後はグローバル化が更に進むとみられています。現在、特に銀行は国内の顧客を扱う事が普通とされてきました。これからは、海外の銀行が日本国内に参入したり、逆に日本の銀行が海外に参入したりして顧客の奪い合いが繰り広げられる事は確実でしょう。そうしなければ、金融業界の発展はあり得ないからです。また、海外証券を買う時には、海外の証券会社を通じて直接買った方が手数料が安く済むかもしれません。

ビットコインの仮想通貨は、こうした金融のグローバル化を後押しする可能性があります。今までは、海外にお金を移す時の手数料が高すぎて、お金を自由に移動できませんでした。それは、ビットコインなどの仮想通貨を利用する事によって、数字の移動で簡単で安全にお金を移動させる事が可能になろうとしています。この分野も発展途上です。

楽天が海外で失敗する理由

楽天は海外進出で失敗を重ねていて、日本国内から出る事ができません。それで社内の公用語を英語にするなどの措置をとっていますが、逆に無駄なコストがかかっているだけで成果が出ているという話を聞きません。楽天の主な顧客は日本人であり、日本人にサービスを提供する上で、英語を社内公用語にする事を重視しすぎると、例えば人材の採用などで歪みが出て、自社の強みまで失ってしまう可能性があります。

楽天は多角化のあまりビジネスが中途半端になっている部分も出てきました。例えば、利益率が高い金融事業を拡大して稼いでいますが、楽天銀行はSBI住友銀行と競合で、楽天証券は、ガチンコSBI住友証券と類似サービスになってきています。そして、そのサービスの質は、SBI住友証券の方が全体的に良いサービスとなっています。

ソフトバンクは成功企業か

日本で数少ない海外で大活躍できる企業としてソフトバンクの例があると言われる事がありますが、ソフトバンクには買収した会社の資産がありますが、同時に10兆円を超える負債があります。そして、この負債がスプリントなどの買収で急膨張している事から、海外の投資家にはソフトバンクの社債も評価されていません。ソフトバンクの知名度で社債がバンバン売れるのは日本国内の話です。

海外企業の買収は華やかでもありますが、同時に会社が潰れるだけのリスクの大きさも抱えていると言えるでしょう。ソフトバンクが収益源としている日本の携帯事業も競争が激しくなってきており、今のままの収益がずっと続くとは思えません。

日本は、中国・東南アジアなどに沢山の工場を持ったり、海外の工場と契約して生産を行っています。

日本の工場が海外に移転したのは、主に80年代のプラザ合意の円高の後でバブル崩壊した90年代の事でした。日本国内では、円高の為に生産を行って輸出すると高く付いてしまうので、海外で生産して別の国に輸出したり、日本に逆輸入したりする流れとなった訳です。日本では、バブル崩壊、企業の工場が海外移転するにあって、採用を控えたために『就職氷河期』と言われる時期がありました。


内閣府の製造業シェア

アメリカの製造業が衰退

アメリカ、フランス、イギリスでは、既に製造業の国内シェアが落ちているので、そこだけ見ると通貨を安くする必要性は薄れてきています。ただし、自国の通貨を高くしすぎると、中国の人民元安に繋がって、製造業が強い中国から大量の輸入をする事になって、貿易赤字が膨らむ可能性があります。今の通貨安競争は、中国に対抗して行われていると考える事もできるでしょう。

中国では、2005年頃から国内の製造業のシェアが低下しており、製造業以外の分野（例えばＩＴ分野など）も伸び始めています。中国は、世界の工場と言われるだけあって、世界全体に占める製造業の割合は、アメリカを抜いて世界トップとなっています。日本は、20年前まで製造業でアメリカと並んで席亜トップ水準でしたが、2005年頃から中国の製造業に抜かれています。

ドイツと日本の製造業

ドイツと日本は、今でも多くの工場を抱えていて、製造業の輸出によって外貨を得るという手法を取っています。その点において、アメリカ、フランス、イギリスよりも通貨安による恩恵は大きいと考える事も出来るでしょう。実際、ユーロ危機などでユーロが売られる事に寄って、ドイツの輸出が伸びて、ドイツ企業にとって有利に働いています。

日本も国内の製造業の割合は、今でもそれなりを保っているので、やはり企業にとって円安メリットはあると言えるでしょう。ドイツが『ガスとアルバイター』というシステムでポーランドなどから流入する安い労働力を使って競争力を維持しているのに対して、日本では若者の労働力を用いて製造業を維持しています。

自社で工場を持たないアップル

アップルは、iPhoneを世界中で出荷して売りまくっていますが、アップル自体は1つも工場を保有していません。実際に工場を保有して製造しているのは、台湾の鴻海などです。自社で向上を持っていないにも関わらず、ブランド力で勝負しています。アップルは、工場を持つ必要がない理由としては、ブランド力を背景として世界中に構築した販売網とネットワークがアップルの強みとなっているからです。

日本企業は、大きな企業が海外に出てブランド力を構築できた時代もありましたが、今ではアメリカ企業のインターネット企業に押されて、ブランド価値を大きく落としています。特に日本企業はスマートフォンの分野で世界の競争に乗り遅れてしまった事が痛手でした。しかし、多くの日本企業が国内のサービス業で競争する中で、日本で良い物を生み出して世界に勝負するチャンスはまだ残されているという人もいますが、少子高齢化で若者が少なくなっている現実においては、サービスが高齢者向けとなっている日本から世界に影響力を及ぼすサービスを作ることはますます難しくなってきています。

日本はもう後進国なんですけど、それを理解してない人はかなり多いんだろうね。
大企業のおっさんとかいまだに「中国製品は安かろう悪かろう」「アフリカは未開の地」みたいに思ってそう。
そんな彼らはもちろん現金主義で、紙にハンコ押すことが仕事ｗ

— ikehaya | Blockchain (@IHayato) 2018年2月24日

日本が少子高齢化を伴ったデフレ時代において、お金が稼ぎづらくなっています。お金を稼ぐのは、毎年のように難しくなり、不動産は特に地方都市で激しい値下がりを見せています。

固定費用を限界まで削減

固定費用を削減すると、手元にお金が残るようになります。問題となるのは、そのお金をどのように使うかという事でしょう。日頃の生活費を切り詰めてお金（日本円）を口座に貯め込んだとしても、それを再投資するあてがありません。再投資したとしても、リターンがマイナスでお金が減ってしまうからです。多くの高齢者は、それで不動産

事業によってお金を稼ぐのが大変な今日、日本において最も簡単な方法は、『労働によってお金を稼ぐ』という事になりました。たとえ低賃金であったとしても、お金を稼ぐ事が大変なので労働に依存するという事です。しかしながら、労働に依存すればするほど貧しくなっていくという矛盾を抱えた社会になっています。

ユーロと人民元に投資

世界中で日本よりも金利が低い国というのはほとんどありませんが、日本より金利が低い国は、EU諸国という事になります。EU諸国の金利は低い状況にありますが、ロンドン、パリなどでは不動産が既に高騰しており、不動産価格が非常に高値で推移しています。リーマンショックの後から不動産価格が上昇した事で、パリ、ベルリン、フランクフルトなどの大都市では不動産が不足しており、賃貸も高騰して労働者が困っています。

低金利による高額のローンは、労働者にとって大きなリスクとなります。日本でも変動金利で35年ローンを組んでいる人はいますが、変動金利だと金利が跳ね上がった時に間違いなく返せなくなってしまいます。例えば、1000万円のローン残高で5％であったとしても年間50万円にもなり、元本を減らすことすら大変になります。インフレが起こって

欧州の現状としては、ドイツは国債の発行残高も少なくて財務が安定している事は間違いない（勝ち組）ですが、その反面でイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど債務残高が大きい国が問題になっています。ドイツ自体は生き残る事は間違いありませんが、周辺国が足を引っ張る状況で、それは東京が生き残って田舎がさびれたり、北京・上海・広州など沿岸部が栄えて内陸部がヤバい中国も同じ状況です。

不動産投資の問題点

パリであれば、不動産の借り手はいくらでもいるので、利回りが低いカラと言って部屋が埋まる事を考えると運用成績は悪くないという事になります。更にパリの不動産はリーマンショック後にずっと値上がりしているので、その不動産を貸しだしながら売却益も狙えるという非常に良い状況になっている訳です。その一方で、北京のように投資化による買占めが発生している地域では、価格が吊り上がっている割には、賃貸は安いので、利回りが非常に悪くなり、利回り1－2％で貸しだされているそうです。

日本の場合には、住宅が過剰であるにも関わらず新築を建てる傾向があるので、新築物件で見ると利回りが悪く損をする可能性が極めて高いと言えます。中古物件だと利回りは良くなりますが、立地条件が良い高い物件を手に入れないと入居率が悪くなるので、立地条件が良い良質物件を手に入れようとすると、これもまた利回りを狙えなくなってしまいます。

不動産の価値を考えると、『良い立地以外に買うのであれば、買わない方が良い』という事になります。価値が高い場所であれば、自分が住むのであっても、貸すのであっても、売るのであってもスムーズにいきます。逆に価値が低い所を購入してもどうしようもありません。こうして考える人が多いので、都心部だけバブルのように価格が跳ね上がって、地方の不動産は崩壊状態にあります。

安全性を考える資産運用

高くなっている通貨（金利が低い）通貨ほど安全と考えると、日本円、EURO、そしてスイスフランがあげられます。そして、高くなっている場所が便利で安心と考えると、誰もが欲しがるような便利な都市部に不動産を持つ事が安全性（流動性）が高いと言えるでしょう。田舎に家を持ったところで、誰もそんな家に価値を感じませんから。そう考えると、高い場所にはそれなりに理由があります。

今では、日本の不動産も100万円から購入する事ができますが、100万円から購入する事ができたとしても、貸しだす時にも苦労します。貸しだす時に信用力の低い人にしか貸しだす事ができなかったり、売却が困難になる事が予想できます。また、自分が住むと言っても、環境が悪くて住めないどころか、隣人がどのような人かも不安になります。