製造業

日本は、中国・東南アジアなどに沢山の工場を持ったり、海外の工場と契約して生産を行っています。

日本の工場が海外に移転したのは、主に80年代のプラザ合意の円高の後でバブル崩壊した90年代の事でした。日本国内では、円高の為に生産を行って輸出すると高く付いてしまうので、海外で生産して別の国に輸出したり、日本に逆輸入したりする流れとなった訳です。日本では、バブル崩壊、企業の工場が海外移転するにあって、採用を控えたために『就職氷河期』と言われる時期がありました。


内閣府の製造業シェア

アメリカの製造業が衰退

アメリカ、フランス、イギリスでは、既に製造業の国内シェアが落ちているので、そこだけ見ると通貨を安くする必要性は薄れてきています。ただし、自国の通貨を高くしすぎると、中国の人民元安に繋がって、製造業が強い中国から大量の輸入をする事になって、貿易赤字が膨らむ可能性があります。今の通貨安競争は、中国に対抗して行われていると考える事もできるでしょう。

中国では、2005年頃から国内の製造業のシェアが低下しており、製造業以外の分野（例えばＩＴ分野など）も伸び始めています。中国は、世界の工場と言われるだけあって、世界全体に占める製造業の割合は、アメリカを抜いて世界トップとなっています。日本は、20年前まで製造業でアメリカと並んで席亜トップ水準でしたが、2005年頃から中国の製造業に抜かれています。

ドイツと日本の製造業

ドイツと日本は、今でも多くの工場を抱えていて、製造業の輸出によって外貨を得るという手法を取っています。その点において、アメリカ、フランス、イギリスよりも通貨安による恩恵は大きいと考える事も出来るでしょう。実際、ユーロ危機などでユーロが売られる事に寄って、ドイツの輸出が伸びて、ドイツ企業にとって有利に働いています。

日本も国内の製造業の割合は、今でもそれなりを保っているので、やはり企業にとって円安メリットはあると言えるでしょう。ドイツが『ガスとアルバイター』というシステムでポーランドなどから流入する安い労働力を使って競争力を維持しているのに対して、日本では若者の労働力を用いて製造業を維持しています。

自社で工場を持たないアップル

アップルは、iPhoneを世界中で出荷して売りまくっていますが、アップル自体は1つも工場を保有していません。実際に工場を保有して製造しているのは、台湾の鴻海などです。自社で向上を持っていないにも関わらず、ブランド力で勝負しています。アップルは、工場を持つ必要がない理由としては、ブランド力を背景として世界中に構築した販売網とネットワークがアップルの強みとなっているからです。

日本企業は、大きな企業が海外に出てブランド力を構築できた時代もありましたが、今ではアメリカ企業のインターネット企業に押されて、ブランド価値を大きく落としています。特に日本企業はスマートフォンの分野で世界の競争に乗り遅れてしまった事が痛手でした。しかし、多くの日本企業が国内のサービス業で競争する中で、日本で良い物を生み出して世界に勝負するチャンスはまだ残されているという人もいますが、少子高齢化で若者が少なくなっている現実においては、サービスが高齢者向けとなっている日本から世界に影響力を及ぼすサービスを作ることはますます難しくなってきています。

日本はもう後進国なんですけど、それを理解してない人はかなり多いんだろうね。
大企業のおっさんとかいまだに「中国製品は安かろう悪かろう」「アフリカは未開の地」みたいに思ってそう。
そんな彼らはもちろん現金主義で、紙にハンコ押すことが仕事ｗ

— ikehaya | Blockchain (@IHayato) 2018年2月24日