経済

日本の金利は、世界最低水準になっており、それに伴って不動産に限っていえば、日本国内でもそれなりに投資活動が活発化している状況にあると言えるでしょう。

アメリカ・日本における住宅過剰

アメリカは、不動産価格が上昇していると言われていますが、上昇している場所とそうでない場所があります。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州の都市においては、物件の利回りが高い（つまり価格が低い）のですが、人口増加率がマイナスで人口流出によって街が空洞化して大変な事になっている都市が沢山あります。こういった都市は、州の財政状況も悪く、治安が悪化して、ますます流出が進みます。物件は余って価格は暴落していきます。

日本でも、バブルの時代に住宅供給を増やす政策として、郊外型の住宅が安価で大量に建設されました。『自分たちでも住宅が買える』とあって、団塊の世代が多額の借金をして住宅を購入しました。そして、その団地のいくつかは、いまでは空洞化して大変な事になってきています。東京では、地方から流入してくる人たちで、人口は2030年頃まで増えるとされていますが、実際に郊外などを中心に空室が増えてきており、八王子市などのアパートは100万円代で売られているものもあります。

世界中で起こる投資の供給過剰

発展途上と言われる国においても、先進国などの投資によって不動産の過剰が起こっています。郊外に価格帯が高めの不動産を投資で大量に建てたとしても、アクセスが悪い場所に住みたがらない人が多いのです。マレーシアなどの永住ビザを目的として、マレーシアに投資している日本人も多いですが、あてが外れたという人も多い現実があります。中国の内陸部もそうですが、人が住みづらい場所に不動産を建てても、空室が多いという現実があります。

高級物件をいくら作ったところで、マレーシア人にとって日本人が買うような高級物件に手が出るはずもなく、その為に誰も住まないような高級物件がそのまま放置されているという事です。月給10万円ほどのマレーシア人では、3000万円以上の物件には手が出せないのは当然でしょう。そして空室だらけの物件になると、売りたくても売れないような状況が出来上がります。これを購入の為にローンを組んでいたら悲惨そのもので、売れない物件の為にローンだけを支払うハメになるし、自分が住む事すらできなくなります。

海外などの金持ちを見込んだり、国家が積極的に関与すれば、お金で建物を立てる事はできます。しかし、そこに需要が伴っていないと、利用客がいないという事態が発生します。日本でも、実際に「ピエリ守山」のように需要がない場所にショッピングモールを作ってしまったり、岐阜のLCワールド本巣のように過疎化している例もあります。ショッピングモールの基本は、車のアクセスが良い場所にモールを作って、周辺の市町村から客を根こそぎ奪うというビジネスモデルなので、アクセスが良くない場所に作ったりすると、客が入らない可能性があるのです。

マイナス金利政策をとるスイス

スイスに至っては、マイナス金利をとっていて、2015年1月22日からマイナス金利政策となっています。この背景としては、第二次世界大戦でも安全だったスイスは、お金が集まりやすいので、あまりにスイスフランが高くなるのを避ける狙いがあるものとみられています。あまりにスイスフランが高くなりすぎると、スイスの輸出産業などに打撃があるためです。

スイスは、『私たちは中立です』という政策を貫くことによって非常にユニークな国としての地位を保っています。

EUROの場合には、ドイツ銀行という爆弾を抱えています。日本の場合には、日本銀行がＧＤＰに匹敵するGDP500兆円という資産（金利が上がった瞬間に暴落する資産）が爆弾になる可能性があります。アメリカの場合には、国債を日本・中国に握られている上、債務残高もGDP比100％を超えています。いずれの国も国債の金利が低い状況にあるのでやっていけますが、金利が高くなった瞬間に危機的な状況に陥る可能性があります。

1997年に起こったアジア通貨危機では、主に後進国がやられた訳ですけど、先進国で似たような同時多発の危機が起こる可能性があるでしょう。

日本の財務状況は危機的

日本は、少子高齢化の対策が全く行われていないので、2020年代には財務が危機的な状況に陥るとみられています。しかし、日本は外貨準備として米国債を100兆円ほど保有しています。この100兆円という規模は、中国と並んで世界最大の国債保有国で、日本・中国が国債を売却するような事態になると、米国債は大暴落する可能性があります。

日本の国債金利が上がるような事態になって、どうしようもなくなったら、日本政府はそれを抑制する為に（自国防衛）で米国債を売る事になるでしょう。そうすると、損失を避ける為に中国も米国債を売りに出す可能性があり、米国債の金利が跳ね上がる事になります。現在の米国の金利は、1.00～1.25となっていますが、米国の金利は更に上がっていく事になるでしょう。

中国が米国債の残高を減らす

オバマ政権で、国債の金額は膨大に増えて、その引受先となっていたのが中国でした。中国が国債をどんどん買ってくれるので、米国はそれに伴ってどんどん米国債を発行する事が可能でした。米国は、中国という安定した買い手が存在していたので、比較的低金利の有利な条件で、米国債を発行できました。しかし、中国が米国債の残高を減らすようになってくると、国債の引き受けてに困る事になり、金利上昇を招く事になります。

実際、中国が米国債を売りに出すに伴って、米国債の金利は上昇しています。これは、『景気が良いから米国債の金利を上げている』という米国のFRBの説明と実態は食い違っていて、実際には『金利を上昇させないと米国債の買い手がいない状況』に陥っている可能性も示唆しています。現在、日本は日銀が国債を買い続ける動きを示す中で、米国はFRBがバランスシートの縮小を示唆しているので、日米の金利差が急拡大しています。

お金を保有しても使い道なし

経済成長がほとんどないにも関わらず、起業が上場している株価ばかりが上昇して、完全にバブルの様相を呈しています。この背景にあるのは、実体経済の収益力の弱さ（特に不動産などが必要とされる状況になくなっている）という事にあり、特に少子高齢化している国においては、お金の使い道に困るという事が出てきています。これは、高齢者は教育支出など将来のお金を使う必要がない為に起こるからです。

収益力のある事業を買収しようと思うと、それだけで非常に高額のプレミアムを付けて買収しないと買収が行えない状況になっています。結果として、価格以上の買収を行う事になる企業が相次いでおり、それで実際には儲からずに損失を出して事業撤退するような事例も相次いでいます。民営化された郵政は、オーストラリアの郵送会社を買収しましたが多額の損失を抱えて撤退しています。

FRBによるバランスシートの縮小

FRBがバランスシートを縮小するとされていますが、バランスシートを縮小してFRBが米国債の購入をやめた場合には、誰が米国債を購入するのか？という事になっていきます。膨大な米国債の引き受けてがいない場合には、米国債の金利はFRBがコントロールを離れて上昇していきます。もちろん、米ドルは世界の基軸通貨として強いので、それなりに需要はあるでしょうけど、今までのように米ドルのみが基軸通貨として認識されるという事は解消に向かっていく可能性が高いでしょう。

米国が世界で一強であった時代は、米国の基軸通貨ドルが強くて、アメリカ企業が海外に進出する際もドルが使われていましたが、今後は新しい枠組みが必要になっていくという事は誰もが認識している事です。その過程において、米国がインフレを起こして、通貨価値がどんどん失われる大幅なドル安が発生する可能性もあるでしょう。

サブプライム問題の長期化

オバマ政権は、サブプライム問題を解消する為にとにかく国債を発行しまくって、株価をどんどん釣り上げる政策を行いました。これによって米国の国債残高はどんどん膨れ上がりました。国債の買い手がいるうちはそれでもいいのですが、永久に国債の買い手がいるという事はあり得ない事です。また、日本のように国内のGDPが伸びなくなってくると、今度は返済が国にとって大きな負担になってくるという問題が起きてしまいます。

サブプライム問題が起こった時に、米国政府が行った行動は、FRBがモルゲージ債を買いいれるという行動と、FRBが国債を発行するという方法で、FRBに負債を買わせるという方法でした。この方法は、長期的に考えると命取りになる可能性を秘めています。

金利の上昇が命取り

GDP比に占める国債の発行額が上昇すると、金利が低いうちはいいのですけど、金利が跳ね上がると国債の金利の支払いが財政に重くのしかかってくる事になり、金利が5％を超えるような事態になってくると、今度はその支払いの為に国債を発行する事になり、国債が信じられないスピードで増えていく可能性があるでしょう。

簡単に言ってしまえば、最終的に『日銀を潰すか日本政府が潰れるか』という選択になり、もちろん日銀をぶっ潰して日本政府は生存する事になる訳ですけど、その時に日銀が発行した『日銀券』たるものは、明らかに信用を失墜してしまう事になります。

代替通貨としての人民元

米ドルが弱くなるという事は、代替通貨として強くなるのはユーロと人民元という事になりうるでしょう。ただし、人民元は国際通貨になっていないので、流通量はドルに比べると極めて小さなものです。ただし、中国人の国際進出が著しく、彼らの多くは、中国で発行されたDebitカードを決済手段として使うので、人民元の流通は今後ともに伸びていく見通しとなっています。

低賃金労働が余っている

先進国では、日米を中心に失業率の低下が見られますが、いずれも低賃金の労働者ばかりです。日本では、派遣社員、アルバイトの需要が非常に高くなっています。何故、日本において『サービス労働者』がこれほど必要になっているかと言えば、日本は移民の受け入れを基本的にほとんど行っていないので、低賃金の労働力が必要になっているからです。

日本以外の先進国においては、元からいる人がやりたくない仕事を流入してくる移民に低賃金で押し付けるというビジネスモデルでしたが、そのモデルが先進各国で崩壊しており、移民排斥運動などに繋がっています。実際には、流入してくる移民は、低賃金労働者が多いので、仕事が重なる事はあまりありません。日本においては、若者のブラック企業における労働などが問題になっています。大学を出て就職したとしても、ほとんど使いものにならないので、高度な知能の労働が要求される事はほとんどありません。

中国においては、銀行員ですら高学歴ですが、やっている仕事は日本の銀行とほとんど同じであり、学歴など必要なく『無駄学歴』になってしまっています。ただし、高度な仕事の適応能力で比較した場合には、学歴があった方がないよりも高度な仕事ができる可能性があると言えるでしょう。

中国のインターネットで、屌丝（diaosi）という俗語が使われるようになってドラマにも見る事ができます。『貧乏で実家のコネもなく未来に希望を持てない自覚』という意味で使われます。中国に限った事ではないですが、若者が豊かになる感覚がないと、社会としては非常に暗い雰囲気になってしまいます。

前夫求爱记 第5集の中でも使われています。

若者向け中国のドラマ

中国のドラマは、非常に多彩に良くできていて、検閲されているとされていながらも今の時代を良く表すものが多いです。例えば、『蜗居』（2009年）というドラマでも有名になっています。

こうした状況というのは、中国に限った事ではありません。欧州の国家でも似たように高い失業率で人が余っている状況です。現在、日米の失業率が低い状況にありますが、それは円安・ドル安で人民元に対抗している為であり、円安・ドル安にする事で人材を安価に使えるような状況を作りだして雇用問題を解消させようという取り組みでもあります。

働いても豊かになれない

日本でも、現場でいくら必死に働いても豊かになれないという絶望感が広がり始めています。。

結局は正社員で働いても報われない時代だと思うんだよなぁ！

— kei＠スパロボX待機組 (@kei_kbb_0928) 2018年3月11日

ソ連では働いても働かなくても給料が同じだったらしいけど、日本では働いてももっと働いても給料が同じだから日本は実はソ連なのかもしれない。

— 労働者のうめき声 (@oomurakaito) 2018年3月11日

#高橋まつり や過労死過労自殺した人の無念さ。遺族の悲しみ苦しみ怒りが伝わらない。原因は解っているのに本当に悔しい。過労死ﾗｲﾝで働いても全員死んでる訳ではないだろう？過労死は減っているから良いだろう？運悪く死んだ人はお気の毒？じゃぁ何人死んだらダメなの？って #高橋まつり なら言う

— 高橋 幸美 (@yuki843003) 2018年3月2日

夫に「1億円当てたら仕事辞めたい」と言ったら「1億円では安心できないよ」と返されて、私が定年まで働いても稼げるかどうかという大金を当てても安心が手に入らないのなら、安心など一生手に入らないのではないか、手に入らない安心を求めて心身に鞭打って働くことに意味があるのだろうか、と思った朝

— 三河人（一切皆苦） (@mikawanodara) 2018年3月8日

若い人でフルタイム働いてもワーキングプアな人は足りない金額生活保護もらえるからもらってこい。俺は右だけど生活保護はガンガン押し掛けてやるべきと考えててそういう若い人が何万も押し寄せれば普通に政府も本気で貧困対策考えるだろうよ。違法でもなく権利だからな？

— もへもへ (@gerogeroR) 2018年3月2日

ところでサービス残業なんて言うのは何も今に始まった話ではないのだけれど、それでもちょっと前くらいまでは腹立たしいながらもこれが世界第二位の経済力を支えてるんだは思ってる部分はあった。でも今って、働いても働いても国も社会も豊かになるわけでなし、もう経済運営完全に失敗してるんだよな。

— ブロンドさん危機一髪 (@loira294) 2018年3月5日

母子家庭。必死で働いても生活できる収入はなかなか得られない。子どもが熱出した時にみてくれる人もいない。生きていくための生活保護制度、利用して何が悪い？利用して、どこが恥？母子家庭でも生活できる仕事よこせ。賃金よこせ。貧困者をさげすむな。

— 白い狼のため息（ヒソカ） (@hisokawhitewolf) 2018年3月5日

日本など精神国では、超低金利の時代になっていますが、その一方でクレジットカードのローン残高も増え続けています。ほとんどのクレジットカードローンを組む人は、『生活の為にカードで借金をする』とアンケートに答えていますが、実際には少ない収入の中で更に無駄使いしている人も多いという現実もあります。

FXであったり、パチンコなどのギャンブルに使って生活費が足りなくなったり、高額商品の買いものをしてクレジットカードローンを組むことになった人が多いでしょう。いずれにしても、超低金利の時代に15％～18％の高額ローンは危険です。

金持ちと貧乏人の格差拡大

お金を持っている人は、信用を元にしてお金を借り入れて（大企業の社員だと1％以下の金利で借り入れも可能）、それで投資を行ったりすることができます。この信用情報におけるローンの格差は、非常に大きなものです。

お金が手元にない人ほど高利貸しからお金を借りる羽目になって、どんどん搾取されて貧しくなっていく事になります。逆にお金がある人は、投資などにお金を回すことで、どんどんお金もちになっていく構図になっています。

低金利における運用

デフレで低金利時代においては、『借金を全くしない』というだけで、立派な運用をしているとも言えるでしょう。お年寄りなどで金融商品にほとんど手を付けた事がない人は、『何もしない』という選択肢が最良であると言えるでしょう。

低金利の時代だからと言って、下手に投資信託などに手を出してしまったら、それでお金をむしり取られてしまうからです。銀行は、ビジネスモデルを『高額な手数料ビジネス』にシフトしており、多額の仲介料で荒稼ぎしています。その最たるが投資信託による投資と言えるでしょう。日本中から銀行・証券会社を媒体としてカネを集め回って、高齢者から手数料をぼったくりしています。

金融知識が必要な時代

借金をしない事を含めて、金融が発達した社会を生きる為には、正しい金融知識が必要になります。金融知識をしっかりと身に付けておけば、正しい資産運用を行う事ができるようになります。ただし、中途半端に勉強しただけだと、間違いなく金融機関に騙されてしまうので、しっかりと勉強する必要があるでしょう。

お金についての知識を持つというのは、単に『金融商品の知識を持つ』という事ではなくて、生活スタイルの問題でもあります。今の自分の状況を分析しながら、お金をどのように使うべきかを考える知識が求められる時代になってきています。

全く自由が効かない労働者

大学に入学するのに約半分の学生が『借金して大学で学習』して、卒業して就職してからローンの支払いに苦しむ事になります。毎月のように発生する費用として、借金の返済、そして高額な家賃の支払いがあります。それだけで収入の半分にも達する人も多くて、それ以外に交際費、食費などを支出すると、手元に残る金額はあまりに少ないものです。手元に残る金額を貯蓄したとしても、失職したらたちまちのうちにお金がなくなってしまう貧困に陥ってしまいます。

先進国の労働者は、発展途上国にホワイトカラーの労働すら奪われて、非常に厳しい状況に陥っています。自分なりの独自の手段でこの労働から逃れる方法を見出せなければ、将来的には大変な事になる事は目に見えています。

銀行で外貨預金をすべきでない理由は、スプレッドが高くて、場合によっては手数料も取られてしまうからです。

絶対に外貨預金すべき理由

外貨預金をすべき理由は、日本の急激な人口減少に伴って経済力が損なわれる可能性が指摘されていて、日本円がいつ暴落するか分からないからです。

銀行だから安全とは限らない

預金保護の法律では、1000万円まで保護されるのは日本円のみなので、外貨はその対象にはなりません。銀行だから安全とは限らないという事で、銀行で運用するよりは、信頼できる証券会社で運用した方がむしろ安全性が高いと言えるでしょう。

基本的に証券会社で外貨預金

外貨預金を行う時には、基本的には証券会社を利用するのが良いでしょう。その理由としては、銀行で運用すると、手数料・スプレッドが非常に高額になってしまって、無視できない金額になるからです。証券会社で外貨を運用すると、スプレッドは非常に小さいですし、手数料はほとんどかかりません。

外貨を証券口座に移動

住友SBI銀行で運用している外貨は、そのままSBI証券に移動する事が可能となっています。また、SBI証券から住友SBI銀行に外貨を移動する事も可能です。このように銀行・証券会社をまたいで外貨を自由に運用できるのは、大きなメリットであると言えるでしょう。2012年から開始されているサービスで、手数料無料で外貨の行き来が出来るのは、総合商家会社であるSBIグループの特徴と言えます。

10通貨単位以上1/100通貨単位（例：10米ドル以上1セント単位）

最近、銀行系カードが乱発されるようになって、個人がクレジットカードでお金を借りる事が簡単になりました。アベノミクスで日銀が金融機関にお金を渡して、そのお金を個人にカードローンの高利で貸し付けているのです。

個人向けにカード乱発

最近では、職業欄に『派遣社員』と書いたところで、簡単にカードが発行されるそうです。限度額は、カード会社によってまちまちのようですが、ショッピング、キャッシング合わせると100万ぐらいの限度額は簡単に行くようで、『借金ブログ』などと調べると、多くの個人が収入以上に多額の借金を背負っている事が分かります。

今までは、『消費者金融』と呼ばれる人たちが行っていた高利貸し業務を一般の銀行系のカード会社が行うようになって、個人のキャッシング残高が増加しているのです。

金利18％という恐怖

銀行系カードが高利貸しになって、18％という超高金利で貸し出しを行っています。例えば、50万円を借りてしまった場合には、12カ月で10万円の金利が付くのです！つまり、僅か50万円を借りているだけにも関わらず、1ヶ月あたり1万円を金利の返済だけに充てるという恐ろしい状況が生じてしまいます。銀行側からすると、多くの個人に少しずつ貸し出しを行う事で、大儲けできる訳です。

50万円ほどであれば、一生懸命に働けば誰でも返せない金額ではありません。しかし、100万円を超えてくると、派遣社員などの不安定な職業では返済する事が困難になる人が出てきます。例えば、100万円の借金があったとすると、1年間に金利だけで15万円～18万円の金利がかかってくる事になってしまいます。1ヶ月当たりで1万円を軽く超える金利を支払った上、元本も返済しなくてはいけないので、職業が不安定な派遣社員で返済に数年かかったとすると、金利だけで元本を超えてしまいます。

リボ払いで人生オワリ

リボ払いを行っていると、1ヶ月に１万円ほどの返済に抑える事は可能ですが、借り入れを続けているとすぐに返済金額が限度額に到達してしまいます。限度額に到達した時には、数十万円の借金になっているので、1万円ずつ返済していたのでは、いつまでたっても返済を終える事ができません。本来、5万円ずつ返済していけば返済を終える事もできるかもしれませんが、借金している家庭にはそんな余裕がないものです。

いろんな人の借金ブログを見ると、普通に働いているサラリーマンが3社以上、100万円以上の借金を抱えると非常に厳しい状況に陥る事が分かります。いわゆる『多重債務』という状況で、多重債務に陥ると『借金を返す為に借金をする』という非常に悪い連鎖になってしまっています。サラリーマンのカードローンだとどんなに頑張っても500万ぐらいが借り入れ限度で、それ以上の金額になると、任意整理か自己破産しか手段がなくなってしまいます。

返済が月々１万円ずつではなくて、月々の返済が5万円ぐらいできるのであれば、リボ払いも借金を返し終える事ができるかもしれませんが、50万円も借金して月々の返済が１万円ずつだと、金利だけの支払いになってしまって、いつまでたっても返済が永久に終わらない事になってしまいます。その場合には、いつまでにどういった形で返済するのかをプランを考えなくてはいけないでしょう。

堅実に所得を増やすこと

いろいろな借金ブログを見ると、借金500万円に及んで自暴自棄になり、パチンコ・FXなどのギャンブルでお金を返そうとして更にお金を失う結果になっています。コツコツと真面目に働いかずに一気にお金を返そうとやっきになればなるほど、どんどん負けていきます。ギャンブルでも、負けた人が取り返そうとして負けるのだそうです。

ギャンブルで発生させた借金は、真面目に働いて返済する以外に方法はありません。ギャンブルで発生させた借金に対しては、自己破産ですら基本的に認められていないからです。弁護士、司法書士に相談しながら人生をかけて返済するしかないと考えた方が良いでしょう。前向きに返していければ、普通に生活しながら10年ぐらいで返済を終える事ができる場合もあります。

コツコツとやる堅実が大切

地味な勉強であったとしても、コツコツと地道に積み上げていけば、誰もできない領域に達する事ができます。同じように一発逆転にかけず、少しずつ稼いでいけば、他の人に差を付けて『非常に大きな稼ぎ』にする事ができます。FXで5万円稼ぐ事は大きなリスクを伴いますが、ブログをコツコツと仕上げていくアフィリエイトであれば、リスクを伴わずに継続して5万円稼いでいる人も多いです。

早めに借金の危険に気づこう

借金から立ち直った人を見ていると、借入金が200万円ぐらいで減少に転じている事が多いです。逆に500万円ぐらいまで借金の危険に気が付かなかった人は、返済が遅れに遅れて、かなり危機的な状況になって任意整理に至っているケースが多いです。所得が普通のサラリーマンレベルで、500万円を超えても、更に周囲から借金を重ねて任意整理すら行わない人は、もうオワコンです。後は、夫にナイショ、嫁にナイショというのも人間関係が壊れるので結構ヤバいです。

住宅ローンを安易に組まない

結婚すると住宅が欲しくなる気持ちは分かりますが、そこで冷静に将来を考える必要があります。頭金が少ない状態で住宅を購入してしまうと、返済が本当に苦労の連続になってしまいます。返済できないと住宅を取り上げられてしまうという恐怖から、住宅ローン（低金利）を返済する為にカードローン（高金利）に手を出すという人もいて、それをやると破滅に向かってしまいます。

住宅ローンは、頭金が少なければ、最初のうちの返済が金利のみになってしまいます。金利のみ返済して、それが終わってから元金の返済になりますが、その時に返済できなくなって住宅を売却したとしても、買った時よりも非常に低い低価格でしか売却ができないのです！返済ができないからと言って住宅を売ったとしても、手元に借金だけが残る結果にりかねません。

住宅ローン＋ショッピング（キャッシング）ローンとなると、月額の返済額は想像以上に大きなものになって、生活が相当に苦しくなる可能性があるでしょう。確かに賃貸で家賃を支払っていても生活としては変わらないのですが、賃貸の方が引っ越せる分だけ気持ちが楽かもしれませんね。その辺も考えて、頭金を出来るだけ蓄えてから購入するようにするのが良いと言えるでしょう。住宅には、住宅ローンの返済だけではなくて、固定資産税もかかってきて、電気代・ガス代などの維持費も多額になります。2000万円、3000万円の買い物は、本当に良く考えてから決めるべきでしょう。

日本人の貯蓄率は、2015年頃にマイナスになった。高齢者の20％ほどが貧困になっているとされています。

銀行カードローンが消費者金融化

銀行カードローン（キャッシング）の残高が5兆円を超えて、個人に貸し出しが急増しています。この背景としては、住宅ローンなどで儲からない銀行がカードローンを強化した事があげられます。かつては、消費者金融が高利貸しの中心にありましたが、今では銀行が高利貸しの中心にあります。そのカードローンの金利は、10～18％ほどであり、100万円を借りたら1年後に118万円ほどの返済を行わなくてはいけません。つまり、1ヶ月１万円以上の『金利返済』がある事になります。

10万円、20万円であれば、返済するのは簡単ですが、100万円もの借金になると返済は簡単ではないでしょう。しかも、自動車ローンと違って金利が高いので、金利分の返済だけでも大変な状況になってくる可能性があります。

借金を返す為の労働

多くの借り入れをしている人は、何かを消費する消費者として生活するよりは、借金を返済する為に生活していくような状況に陥ってしまいます。働いて、働いて、カネを返しているような状況で、多くの日本人は、今後は借金をしないと家計がまわらなくなって、借金の為に働く人が更に増加する可能性があります。

借金の為に働かないようにする為には、普段の生活から固定費をできる限り削減して、生活が赤字にならないようにすることが大切になります。慢性的な赤字は、借金の金額を膨らませて、ますます貧困に陥る要因になってしまいます。

日本で貧富の格差がどんどん拡大していく事になるので、無駄なお金を使わず、勉強に励んでしっかりとお金を稼ぐツールを持つことが大切になります。

消費水準が低下している事は、統計からも明らかになっています。2014年に消費税を上げてから、2人以上の世帯における支出が大幅に減少している事が分かります。多くの庶民の暮らしがダメージを受けて、それだけ支出を減少させる方向に動いているのです。

日銀が大幅に金融緩和を行っても、それが大企業・富裕層の優遇措置にしかなっておらず、実収入にほとんど反映されていない事が分かります。その実収入に反映されない中で、大規模金融緩和によって地価が下落せずに保たれているので、消費支出が減少する構図になっています。


http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

お金持ちに再分配された税金

アベノミクスによって、2014年に消費税があげられて、その税金が日銀の金融緩和などによって株式市場に向けられました。株式市場では、株価が大きな値上がりを形成して、不動産価格などもバブルを形成していますが、実体経済が伴っていないので買い控えなどが既に起こっています。不動産価格が日銀によって釣り上げられたものなので、この不動産バブルは、近いうちに終焉するとされています。

所得が伸び悩む中で、不動産などの価格が強引に維持されているので、生活が苦しくなっている家計が続出しています。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇しており、25％を超えています。

家計をできる限り防衛する方法

家計防衛の手法としては、何の役にも立たないプロパガンダ新聞は解約する事であったり、スマートフォンを格安スマートフォンにすることがあげられるでしょう。新聞を解約する事で月額3000円を浮かせることができますし、スマートフォンを格安スマートフォンにするだけで、支出を3000円削減する事ができます。これだけで、6000円の削減になります。その他に課金されている有料サービスなどがあれば、積極的に『解約』するのが良いでしょう。

交通費などにお金がかかっている場合には、外出を控えるのも良いでしょう。友達などとあまり遊びに行かずに我慢すれば、消費を減らすことができます。