経済

Google社、アップル社がスマートフォンの課金を独占して約30％を徴収するような状況になっており、それがGoogle社、アップル社の収益の柱となっています。Google社、アップル社は世界の誰もが使うOSというプラットフォームを保有する事で大地主となっています。

Google社のプログラム例

Google社のアドセンスの場合には、コンテンツ向けアドセンスで運営者の取り分が68％、Google社の取り分が32％と公表されています。ウェブサイトで収益を得る事は、スマートフォンの台頭によって2010年頃から難しくなってきており、イケダハヤト氏のようにプロブロガーの中にはAdsenseをやめて成果報酬に切り替える動きもあります。

2003年にGoogle Adsenseが開始されて以降、Google社の取り分に変化がない事も公表されています。このGoogle社の公表が透明性があると評価がある一方で、『取り分が多すぎる』という批判がされる事もあります。

証券を主体とする資産家

現在の大金持ちの多くは、土地からの収益ではなくて、大株主として配当を受け取る事で資産家となっています。時価総額が高い株式を保有していると、金融資産が大きいという事になります。

仮想通貨のようなものが発達してくると、自分の労働を直接的に顧客に売る事ができるようになるので、中間マージンを抜く事が難しくなる可能性があります。資産家がその資産を維持できなくなる可能性が出てくるのです。

資本家がどんどんお金持ちになる

資本家は、株式から配当を得て再投資するので、どんどんお金持ちになって支配力も増していく事になります。自分では利用しきれないほどのお金を配当から得るので、それを様々な資産に投資して値上がりを待つので、さらにお金持ちになっていきます。逆に貧乏人は投資するお金がないのでどんどん貧しくなります。

アメリカでは、1％の超大金持ちが富の半数以上を握るような状況になり、完全に資本家と労働者（奴隷）が区別されるようになりました。

資本家どうしの戦いになる

グローバル化社会で、資本家どうしが戦うようになってきました。日本の新興企業などにおいても、工場から出荷する製品価格の下落などで『日本で儲からない資本家』が出てきました。日本企業は、中国と歴史的な関係もあって中国にほとんど資本参加できず、中国が競争相手となってしまいました。

今後は、資本を巡る争いになっていきます。

サラリーマンの貧困化が加速しています。サラリーマンが懸命に働いても、グローバル競争などで所得が低下している上に社会保障・税金が非常に高いので可処分所得が大変に小さなものになってしまいます。

普通に働いても貧困層

日本で普通に働いても、社会保障費などの負担が大きすぎて貧困化してしまう現実があります。家賃12万円、社会保険料2万円、年金1.5万円、食事3万円、学資ローン返済2万円などを合わせると、それだけで基本的な生活費で20万円ほどかかります。

年収300万円を超える正社員であったとしても生活は厳しい状況なのに、派遣社員・アルバイトなどの不安定雇用の状態であれば、なおさら非常に厳しい状況に置かれる事になり、貧困層、現代の奴隷として社会の底辺から上昇する事ができない状況になります。

アベノミクスで貯蓄ゼロが増加

消費税を値上げして、法人税を値下げするなどの富裕層を優遇した政策によって、貯蓄ゼロ世帯が拡大しました。特に日本の20代に貯蓄ゼロの貧困化が広がっており、結婚できないどころか自分の生活にも困る若者が増えています。

アベノミクスと称して日銀がETFを通じて株式を大量に購入して株価を釣り上げましたが、実際に企業の技術力・生産性が向上したり、日本企業の競争力自体が高まる事はありませんでした。少子高齢化の影響で、労働者の年齢層が高くなったり、高齢者向けサービスが中心となり、国内で技術力を高める事がますます難しくなってきています。

高齢者の年金支給額が削減

日本における深刻な問題として、年金財源が枯渇する問題があげられます。今のまま年金を支給していくと、2030年代に年金基金が枯渇してしまう事になります。年金基金が枯渇すると、今までのように充実した年金を支払う事ができず、年金が半額以下にカットされる事になってしまいます。

少子高齢化によって年金基金が激減していく事は避けられず、今から年金支給をカットしなければいけませんが、高齢者の反発は非常に強いものがあります。選挙に行くのも高齢者なので、高齢者の給付を削る事は難しい実態があり、日本が破滅への道を歩んでいます。

財政破綻に向かっている日本

日本政府に多額の借金があり、返済が順調に行わなければ、国債を大量に保有する日本の銀行が破綻して高齢者の資産がゼロになってしまいます。バブル崩壊以降、日本の金利が非常に低い水準できましたが、この状況も信用不安になれば、一気に金利が引きあがる可能性があるでしょう。信用不安で金利が引きあがるほど恐ろしい事はありません。

日本円がいずれ価値を失って、大幅な円安になる可能性が多くの知識人に指摘されています。残念ながら日本円が大幅安になったとしても、以前のように『豊富な労働力』がそこに存在する訳ではないので、輸出が復活するという可能性が極めて低い状況で、企業が日本から逃げ出してインフレで悲惨な生活を強いられる事になりそうです。

技術レベルの低下が深刻

日本企業における技術レベルの低下が非常に深刻になっています。ほとんどの派遣社員・アルバイトは単純労働者で技能を全く磨けず、そのために日本企業の競争力がどんどん低下しています。三菱重工は、この事態を打破しようと取り組んだ大型客船で大損失で失敗、国産旅客機のMRJでも失敗して撤退の可能性が言われるほど深刻です。

日本企業では、新卒の大量採用、年功序列などを続けた結果、組織が硬直化して新しい技術を取り入れる事に失敗しました。

日本では、世界に先駆けて高齢者大国になりましたが、高齢者の社会保障を維持する為に税金が費やされている状況で、若者が全く使えるお金（可処分所得）が手元に残らない状況になっています。

会社は将来を保証してくれない

日本の会社が従業員の将来を保証できる時代は、もう20年前に終了しました。今でも、高齢者の多くが『大手に就職すれば会社が将来を保証してくれる』と考えがち（実際にはそこまで信じてもいないでしょうけど）ですが、それほどあまい世の中ではなくなっています。

実際、人気の就職先である銀行などが従業員の削減に乗り出しており、ビジネスモデルの大きな転換を迫られています。仮想通貨が人気になってきている事で、オンライン上におけるお金の流れが大きく変化していく可能性があるからです。

自らの時間を如何に活かすかでしょうね。他の人が出来ることを自分がする必要はありません。自らしか出来ないことを見つけすべきです。
あ、社会経験や学びとして一時的に社畜経験も否定は出来ません。

— Keiki (@Keiki_XRP) 2018年3月24日

社会保障制度の破綻

日本では、高齢者に対する年金支払いと医療費を国家財政から出しており、年金が2030年代に枯渇するという試算が出ています。既に年金制度は持続可能なものではなくなっており、税金からの支出がなければもたない状況になっています。少子高齢化がますます加速しており、あと10年で深刻な状況になる事は目に見えています。

国家の財政破綻を防ぐ為には、少子高齢化の根本的な対策が必要ですが、政府が全く対策を取らずに放置したので深刻な状況となる事が確定しています。

日本の技術力が大幅低下

日本では、大学などに対する予算が削減されており、大学生の半分が高額ローンで大学に通います。大学を卒業したレベルでは、世界の競争で使いものにならない時代になっており、20万円ほどの安月給で誰でも出来るような仕事に従事する場合がほとんどです。

人気の職業と位置づけられている銀行員は、今では単に高齢者を相手に投資信託を販売して手数料を稼ぐ人材になってしまいました。大量に採用されて店舗に配属された後は、高齢者に投資信託を勧めるのが仕事で他の職業に応用できる特殊なスキルが身に付く訳ではありません。

高齢者向けサービスばかり

日本では、あまりに高齢者が増えているので、高齢者を中心としたサービスでないとお金が稼げなくなってきています。若者はお金を持っていない上に人数も少ないので、顧客となりづらいのです。最近では、テレビ番組においても高齢者が見るようなものだらけになりました。

80年代からのバブル期に世界トップにも見えた日本の国力はジワジワと衰退して、団塊の世代が高齢者になった今では、高齢者大国に変貌を遂げています。世界の技術力についていけるはずもなく、大量の移民受け入れを検討せざる得ない段階に入っています。

高齢者に投資する悲しい国

社会全体が高齢者の福利厚生に投資を集中させており、子供たち・学生たちの教育に投資をほとんど行わない状況になっています。高齢者が豊かに老後を過ごす事は大切なことではありますが、子供たち、若い人に投資がいかない国に未来はありません。

高齢者になったら捨てられるような国で誰も働きたいと思わないので、高齢者に対する福利・厚生は大事ですが、それ以上に子供たち、学生たちに対する教育投資がもっと大切になります。

コンビニのアルバイトは、日本人が誰も働きたがらないので、片言の日本語しか出来ない外国人が就業する事が増えています。松屋、すき屋などの牛丼チェーン店においても、外国人のアルバイトが増加しています。

アルバイトで豊かになれない

アルバイトの多くが最低賃金ギリギリのお金しか貰う事ができないので、いくら頑張っても豊かになれない貧困状態で働く事になります。さらに、アルバイトは『誰でもできる仕事』なので、何も学ぶところがありません。

高度化されていく社会の中で、底辺でアルバイトを行っていると、ますます貧困になっていくという負のスパイラルに陥ってしまう事になります。抜け出そうとしても、抜け出すことはほとんど不可能な状況で、一生涯のアルバイトをしている人も少なくない状況です。

アメリカに起こるアルバイト不足

アメリカにおいても、マクドナルドの働き手が不足している事が話題になっています。マクドナルドで働く事は、誰でもできる仕事しか出来ないという証明であり、社会の最底辺層であるとされています。その社会の底辺層のマクドナルドで働く人が不足しています。

マクドナルドで働いても人生が豊かにならない事は誰の目にも明らかであり、誰も望んでマクドナルドで働きたいと思う人はいないでしょう。他の就職先が見つからないので、仕方なくマクドナルドでアルバイトしている人がほとんどです。

低賃金でサービス競争時代

日本のあらゆる場所にコンビニが出店された今日では、もう新しくコンビニ出店できる場所がほとんどなくなってきています。その中で、コンビニが『サービス競争時代』に突入しています。

作業量が非常に多いにも関わらず、賃金が低くて将来も不安定なので、コンビニで望んで働きたがる人はほとんどいません。暇な時間を持て余している近所の主婦などがアルバイトをしている事が多いですが、外国人が就業する例も増えてきました。

格差社会における奴隷階級

アメリカで80年代に海外に工場が移転して、日本で90年代に海外に工場が移転しました。そこでブルーカラーが仕事を失って、いわゆる『奴隷階級』に転落していきました。まともな職業に就けないので、マクドナルドでアルバイトをするハメになっています。

富裕層の資産が増加すると、富裕層は珍しいものを好むようになります。例えば、世界に1隻しかないボートを富裕層が職人に手をかけて作らせたとしても、それ自体は大量生産を行う事が出来ないので無駄な技術になってしまいます。

労働者の給与が減少

フォード社が行った自動車の大量生産は、自動車をシンプルで手が届きやすい価格にする事で、大衆消費財としたものでした。労働によって中間消費層が形成され、中間層の消費が経済を押し上げてきました。このスタイルは、1980年代に日本の台頭などでアメリカの工場が海外移転すると状況が変化していきます。

1980年代からアメリカの中間層の所得が減少を始めて、1990年代からは日本の中間層の所得も減少し始めています。中間層は、所得が減少する中において、税金・社会保障費の負担が大きくなって貧困化していく事になりました。

物を買う消費者がいなくなる

日本では、所得が減少して税金・社会保障費が増大した結果、物を購入する消費者がいなくなってしまいました。先進各国においても、お金がなくて子供を持てない貧困層が増大しています。中間層が没落して子育て費用すら負担で気なくなってしまっているからです。

アメリカでは、中間層の所得が伸び悩む中で通貨を発行してインフレが起こっているので、人々が借金をして消費する経済になっています。その結果、アメリカ人の中間層の借金はどんどん膨れ上がって生活を圧迫するまでに至っています。

株式市場に買い手がいなくなる

日本の株式市場は、誰も買い手がいないので株価が長きに渡って低迷してきました。アベノミクスでは、日銀が買い支える事によって株価が2013年頃から大幅に上昇しました。実際には、企業の技術力・収益力などは、ほとんど変化していない（むしろ悪化している企業も多い）状況で、株価だけが上がり続けました。

日本株に買われ過ぎ感が出て海外投資家が売る中で、最終的に高値掴みをしている日本人投資家・日銀が損失を被る可能性が出てきています。株価が高値になる中において、日銀以外に買い手がいない状況になっています。

不動産市場にも買い手がいなくなる

日本の不動産は、新築物件の供給過剰な状況となり、空き家だらけになってきています。特に地方都市では、空き屋が連なるような住宅地域も出てきており、不動産価格が大幅に下落する地域が出てきています。

日本においては、中間層の所得減少などがあり、不動産の買い手を確保する事が困難になってきています。また、人口減少・少子高齢化も不動産の価格下落の要因となり、首都圏・都市部以外の不動産価格がジワジワと下落して経済の悪循環に陥っています。

アメリカの株式バブルが崩壊する

アメリカの株価もバブル状態にあり、アップルの時価総額が100兆円まで到達しています。低金利の中でFRBがモルゲージ・国債を買い上げる事で米ドルをどんどん供給して作りだされたバブルは、アメリカFRBの出口戦略によって終わりが近づこうとしています。

米国債をFRBが購入しなくなる事によって、米国債を誰が買うのか？という問題が浮上して、米国債の金利が上昇しています。逆に言えば、金利を上昇させていかないと米国債の買い手を見つける事も難しい状況になってきています。

資産家になるってことは、社会やコミュニティーに責任を持つ、果たすってことだから、最終的には歴史観、深い人間性、社会性と言った所謂「リベラルアーツ」が土台にないと苦しい思いをするね。それがないと富裕層の中で生きて行けないし、自己実現も叶わない、かもね。

— 新東方見聞録/仮想通貨物語 (@venetian0310) 2018年4月1日

世界的に巨大グローバル企業が税金をほとんど支払わずに株主利益のみを追及するので、株主が儲かるようになり、従業員が僅かな恩恵を得られますが、労働力などを提供している国が何も恩恵を受けない事になってしまって大赤字になる構造が確立してしまいました。

国が赤字を抱えると、それを理由として増税が行われる結果、ますます格差が拡大していく状況となっています。

グローバル企業が脱税

グローバル企業は、株主に利益を還元しようとしますが、国家に奉仕しようなどとは全く考えていません。グローバル企業は、あらゆる方法を使って税金を支払わない方法を考えており、税務回避によって莫大な富を蓄えています。その分だけ国家が財政赤字を抱え込むことになっています。

日本では、社会保障費に使う予算で財政赤字が拡大する中で、国立大学の独立行政法人化・値上がりなどで研究に支障が出るようになってきています。大学生の半数がローンで進学する状況で、アルバイトばかりで卒業している悲惨な状況です。

土地を全く保有しない労働者

労働以外の収益源を持っていない事は、昔における田畑を手放した没落農民・小作農・奴隷にあたる身分になってしまいます。小作人・奴隷でも、年金のねずみ講システムを使えば、老後までに蓄えができて、老後も安泰という安心感で労働者を働かせる事が出来ましたが、その安心感が崩れようとしています。

労働者が全く土地を保有していない小作人・奴隷に転落したとしても、本人たちは仕事をしているので、小作人・奴隷の意識が乏しい事にも問題があります。

株式保有がゼロで貧困化する

高齢者の生活は、積み立てた年金基金の運用益から拠出される事になっており、積立金として国に資金を預けて配当により暮らしている状況です。この年金基金は、国民年金・厚生年金ともに大赤字で、2020年代から30年代に年金基金が枯渇するとされています。

日本の年金システムは、日本の経済成長が継続しない中において、既に持続不可能なものになってきています。高齢者に今までのような年金支給額を支給する事が不可能になってきています。

ボーナスを得られる正社員

日本の正社員は、労働者で小作農ではあるのですが、利益の一部を還元される株主に準じた存在として扱われています。このボーナスを受ける権利によって、間接的に企業の株式を保有している状況のように見せかけて、労働者のやる気を引き出しているのです。

はけんしゃいｎ関k弦するボーナスのようなシステムは存在していないので、完全に小作農・奴隷として扱われる事になります。資本を全く保有していない事になるので、労働から得られる所得のみでギリギリの生活を強いられる事になります。

加熱する企業どうしの競争

かつて国家同士が繰り広げてきた戦争ですが、今では企業同士が顧客を奪い合う為に争いを加速させてきています。競争に勝つためには、巨大化すればするほどシナジー効果が生まれて有利になると考えられているので、日本の企業も借金して投資行動を行っています。

ソフトバンクは15兆円を超える債務を抱え込んで、楽天も1兆円を超える債務を抱え込む結果となっています。

アメリカの格差は、1980年代から拡大しており、2007年リーマンショック以後に貧富の格差が更に拡大しました。株価・不動産価格が上昇を続ける中で、庶民の生活がどんどん圧迫される状況にあります。

便利・無料サービスで貧しくなる

判断力がない大衆を大衆メディアを用いた広告で騙して、Google社、Facebook社などの無料のサービス（無料のものほど搾取されやすい）を使って、アマゾン、アップルの有料サービスに高額の料金を支払い続けています。

日本人の多くは、インターネットで無駄なものを購入して、Amazonなどにレビューを書き込む事でAmazonに無償労働で売り上げ貢献に奉仕を行っています。この無料の奉仕活動を行えば行うほど、人々はどんどん貧しくなっていく傾向があります。自分の土地を持たない為に人の土地に奉仕している庶民の姿です。

アメリカ人の中間層が貧困化

アメリカ人の中間層の多くが貧困層に転落しています。特に100年前から自動車産業に従事して中流階級を形成した工場労働者が貧困層に転落しています。

アメリカでは、1980年代から既に高所得者層ほど所得の伸びが大きくなっており、格差拡大が進んできました。株式・不動産などの価格がどんどん上がる中で、先に保有した人がどんどん豊かになる構図になっていったのです。

アメリカに生まれなかったのは、ラッキーだった。
アメリカはほとんどの人が貧困だしね。
一部の金持ちが、大多数の貧乏人から搾取してるのがアメリカ。

— どくちゃん (@dokuemon211) 2018年3月16日

アメリカにクレカが普及した原因に、
チップ文化でお釣りの計算に弱いこと
そもそも国民の多数が識字や計算力など基礎学力が弱い
車社会で一度の買い物の量が多く、頻度は低いこと
あたりはありそう

— vonanza (@vonanza) 2018年3月14日

労働者が小作人・奴隷に転落

大商人たちが株式を通じて富を独占して、国家の政治・普通に働いて豊かになれる時代ではなくなっています。没落した中間層は、子供が大学に行くだけで多額のローンを抱え込んだり、危険な軍隊に入隊して最前線に出される事になります。

日本では、派遣社員・アルバイトに転落している人たちは、日々の生活で精一杯の所得しか得られていません。日本企業が急増させた派遣社員・アルバイトに企業に対する忠誠心などほとんど期待できず、企業の技術力も向上も期待できません。

アメリカが崩壊する可能性

ソ連が崩壊したのは、軍事力にお金をつぎ込むことなどで、庶民の生活が貧しくなった事でした。アメリカ人の多くは、住宅ローン・クレジットカードで多額の借金を抱え込んでいます。庶民の貯蓄が減少して借金が増加すれば、国民生活が苦しくなっている事が分かります。

アメリカでは、格差社会を通り越した『階級社会』となっており、貴族と貧しい農民という中世ヨーロッパのような状況になりつつあります。

広告による庶民の貧困思想

広告・ポイント還元などによって、庶民が過度に消費する文化となっています。

アメリカのクレジットカードは作って3ヶ月で3000ドルとか使うとボーナスマイルを50000マイルも貰えたりします。なのでまた2枚くらい作ろうかな。
いつか解脱したい。

— Dr. Himiko (@DHimiko) 2018年3月15日

超大国とされたソ連の崩壊

アメリカと並ぶ超大国とされたソ連の庶民生活の実態は悲惨なもので、その事がソ連崩壊する直接的な要因となりました。

90年代と言えば、日本がバブル絶頂の頃であり、ソ連との国力の差が最も大きかった頃です。男性の月収が3万円を割り込んで、年金に至っては5000円ほどで生活が困窮する状況でした。

2000年代から世界各国で、グローバル化したインターネット企業の収益が急拡大してきましたが、各国においてグローバル企業同士が競争するようになってきています。インターネットのユーザーが増えない中、ユーザーの奪い合いになってきています。

企業が競争の中で顧客に対するサービスを拡大いながら利益率を高めるには、給料が高い（おまけに社会保障費が必要な）フルタイムの社員を削減して、パートタイムに置き換えた方が効率が良くなってきています。

大量消費を支える郵送システム

中国の田舎では、巨大モールが存在する訳ではないので、購入できるものは限られていました。今では、郵送手段が発達した事によって、中国のかなり田舎に居てもインターネットを通じて何でも購入が可能になっています。

広い国土の中国ですが、中国全土に郵送網が行き渡っており、ほとんどのものが数日以内に配送されるシステムが出来上がっています。中国のインターネット市場は、ここ10年で猛烈な勢いで発展しました。

少子化を加速させる大量消費

グローバル企業は、まるで植民地からお金を吸い取るように、企業にお金を吸い上げます。世界各国のスマートフォンは、アップル社、Google社のソフトを搭載する事で、年貢のように3割の強制徴収が行われます。

アマゾン社などが自社の倉庫を用いた激安販売を行う事で、世界で小売店が次々と潰れていくようになってきています。

巨大企業のサービス低下

世界各国において、Amazon、Facebook、Google、Appleなどが利用されて、それらの巨大グローバル企業が小売店などを潰す事が問題視されるようになってきました。

巨大企業では、市場の競争激化と、激安で生活を犠牲にして働いてくれる『大量の従業員』が確保できず、サービスの質が大幅に低下する例が出てきています。

amazonは他で探してもどうしても見つからない時に利用するくらいだな。
少し難ありだったがKindleも使ってた事が有るし、特に嫌いというわけでも無かったが、大きくなり過ぎて一人がちになってしまうと人も企業もおごりが出てくるものなのかもしれない。

— ボーンturbo (@bonehookj) 2018年3月16日

Amazonは日本に法人税おさめないで国内産業破壊して行くからなるべく使わない！

— みぃちゃん@公僕副業らいふ (@31_chann) 2018年3月15日

小売で利益を出す事が難しい

小売業で利益を出す事は、価格競争によってますます厳しいものになってきています。そこで、アマゾンは『プライム会員』のビジネスを中心にしたり、楽天も金融事業などと融合させる形で利益を出すビジネスモデルに移行してきています。

奴隷化した非正規雇用でサービス

多くの企業では、AIを発達させる事で、サービス維持に正社員をカットして、低賃金の非正規雇用の労働者を使ってサービスを維持する方向にシフトしています。その方が利益率が高くなるからです。

日本では、中国・韓国などと競争で、正規雇用の賃金が伸びずに技術力も伸び悩んでいます。このままいくと、日本全体で非正規雇用・高齢者だらけの貧困大国になる見通しとなっています。