株式・不動産などの『収益性資産』を全く保有せずに労働に依存する小作農・貧困層の増加

世界的に巨大グローバル企業が税金をほとんど支払わずに株主利益のみを追及するので、株主が儲かるようになり、従業員が僅かな恩恵を得られますが、労働力などを提供している国が何も恩恵を受けない事になってしまって大赤字になる構造が確立してしまいました。

国が赤字を抱えると、それを理由として増税が行われる結果、ますます格差が拡大していく状況となっています。

グローバル企業が脱税

グローバル企業は、株主に利益を還元しようとしますが、国家に奉仕しようなどとは全く考えていません。グローバル企業は、あらゆる方法を使って税金を支払わない方法を考えており、税務回避によって莫大な富を蓄えています。その分だけ国家が財政赤字を抱え込むことになっています。

日本では、社会保障費に使う予算で財政赤字が拡大する中で、国立大学の独立行政法人化・値上がりなどで研究に支障が出るようになってきています。大学生の半数がローンで進学する状況で、アルバイトばかりで卒業している悲惨な状況です。

土地を全く保有しない労働者

労働以外の収益源を持っていない事は、昔における田畑を手放した没落農民・小作農・奴隷にあたる身分になってしまいます。小作人・奴隷でも、年金のねずみ講システムを使えば、老後までに蓄えができて、老後も安泰という安心感で労働者を働かせる事が出来ましたが、その安心感が崩れようとしています。

労働者が全く土地を保有していない小作人・奴隷に転落したとしても、本人たちは仕事をしているので、小作人・奴隷の意識が乏しい事にも問題があります。

株式保有がゼロで貧困化する

高齢者の生活は、積み立てた年金基金の運用益から拠出される事になっており、積立金として国に資金を預けて配当により暮らしている状況です。この年金基金は、国民年金・厚生年金ともに大赤字で、2020年代から30年代に年金基金が枯渇するとされています。

日本の年金システムは、日本の経済成長が継続しない中において、既に持続不可能なものになってきています。高齢者に今までのような年金支給額を支給する事が不可能になってきています。

ボーナスを得られる正社員

日本の正社員は、労働者で小作農ではあるのですが、利益の一部を還元される株主に準じた存在として扱われています。このボーナスを受ける権利によって、間接的に企業の株式を保有している状況のように見せかけて、労働者のやる気を引き出しているのです。

はけんしゃいｎ関k弦するボーナスのようなシステムは存在していないので、完全に小作農・奴隷として扱われる事になります。資本を全く保有していない事になるので、労働から得られる所得のみでギリギリの生活を強いられる事になります。

加熱する企業どうしの競争

かつて国家同士が繰り広げてきた戦争ですが、今では企業同士が顧客を奪い合う為に争いを加速させてきています。競争に勝つためには、巨大化すればするほどシナジー効果が生まれて有利になると考えられているので、日本の企業も借金して投資行動を行っています。

ソフトバンクは15兆円を超える債務を抱え込んで、楽天も1兆円を超える債務を抱え込む結果となっています。