小作農


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スマホの土地を握られて中小事業者が戦えない時代に突入!

  • 20 August 2018
  • のぶやん

江戸時代後期から明治維新頃にかけて、地租の支払いができなくなった自作農が小作農に転落していく流れができています。1873年に行われた地租改正では、農作物の変動リスクは、政府から農民に転嫁された事により、不作の時にも支払いが生じるという状況を生み出す事になります。多くの農家が地租の支払いができずに自営業から小作人に没落しました。

ショッピング

小作人の暮らしぶりとは、まさに『その日暮らし』をする家が大半で、食うものにも困り果てる状況の小作人がほとんどでした。一方で、収穫量を増やせば、取り分が多くなるという事もあって、自作農の中には富豪化して地主となるものが現れ始めました。1881年の松形デフレと呼ばれるデフレ以降は、小作農が増加して、農民の半数以上が小作農化したとされています。

個人の店主が儲からない構造が加速

個人の店主が楽天などのショッピングモールに出店しても、儲かるのが非常に難しい構図になってきています。その理由は、アマゾン、ヨドバシカメラなどの品ぞろえが充実してきた事によって、競合他社が増えたという事だけではありません。アクセスを集めるのに苦労する楽天などのモール側の手数料値上げにもあります。

実際、楽天はポイントの還元を増やすためにお店に負担を求めるようになってきています。楽天モールの価値を維持するためには、ポイント分配を行うのは理解できますが、個人の店主には非常に厳しいものになって、売っても儲からない構造になってきています。

自社サイトの運用難易度が高い

自社でショッピングのサイトを運用する難易度というのは、セキュリティの面から非常に難易度が高いと言えます。少なくとも、詳しい技術者を常駐、もしくは外注しておく必要があり、それには楽天モールに支払う以上のコストがかかることは明確です。

単にメディアサイトのようにコンテンツを扱うだけではなくて、個人情報を扱って、さらに決済も扱うとなると、サイト管理の難易度、手間のかかり具合が跳ね上がります。技術者の常駐コストを考えると、楽天モールなどに出店せざる得ないという現実があるでしょう。

楽天が携帯事業に参入

ソフトがGoogle社、Apple社、インフラが携帯事業者に握られた事に危機感を強めた楽天は、多額の借金をして携帯事業に参入する事を決めました。株主から批判も多かった決断ですが、そこには『市場の上部を取られている』という楽天の危機感もあったのでしょう。インフラ・ソフトウエアの下にぶら下がる1つのアプリになり下がっていたのでは、いずれ市場を失いかねません。

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経済的に成功したければ、組織の駒にならない事が重要な時代!自分で資本・資産を持つ大切さ

  • 7 April 2018
  • のぶやん

1億総中流と言われた時代は、組織の駒となって働いていれば豊かになる展望が見えました。しかし、今日の社会において組織の駒になって働いたとしても、収入を増やす見通しが立たない場合が出てきています。

将棋の駒

誰でも出来る仕事をしない事

コンビニの店員というのは、誰でも出来る仕事で、誰がやっても売り上げに影響しないように出来ています。また、多くの会社における事務作業も、1週間ぐらいの学習で出来るようになる場合がほとんどです。誰でも出来る仕事は、アルバイト、少し学習が必要なものでも派遣社員になるので低賃金です。

コンビニの店員を10年続けても、何もスキルも上がりませんし、出来る事が増えるものでもありません。スキルが上昇しないと、いつまでも賃金も上昇する事がないという状況になってきます。

自営業者が賃金労働者に転落

歴史的に見ると、田畑を持っている中小の自営業者の農民が田畑を持たないようになると、小作農(賃金労働者)に転落する事になります。賃金労働者は、地主に縛られる奴隷に非常に近い自由のない存在になってしまいます。いつの時代も、収益性を持つ資産を保有する人が優位にありました。

日本における正社員の地位は、株主配当の代わりにボーナス支給を受ける権利を有していました。今日、1990年代から正社員(配当金としてボーナスあり)から派遣社員・アルバイトに転落して、会社との共同体から賃金労働者に転落したという事もできるでしょう。

組織が従業員に配分をしない

組織が『使い捨てを前提と下単純作業の従業員』を増加させる中で、単純作業の従業員の労働条件は、福利厚生がない奴隷のような状況になっています。単純作業の従業員は、組織の中で働いているだけで、組織側から構成員とは考えられていません。戦争における傭兵のような扱いです。

女の子

組織が単純労働者の従業員に配分を行わないという事は、資本・能力がある人は単純労働者として働かない、もしくは働くべきではないという事を意味しています。単純労働者として働くと、消費力を持てないので将来性は絶望的になってしまいます。

正社員がジワジワと削減される

従来の日本における正社員の地位と言うのは、株主に準ずるものと考えられて、配当としてボーナスが支給されていました。日本の経済成長がなくなり、社会における競争が激化してくると、従業員に対して分配を行う事が難しくなりました。コストの高い正社員を削り、単純作業から派遣労働者・アルバイトに置き換えられてきました。

さらに、正社員になれば安泰かと言えば、正社員も10年、20年と勤務していると、時代遅れになるなどして組織に不要になり、会社から肩たたきを行われてリストラという場合も多くなってきました。派遣社員・アルバイトが増える中で、正社員にもプレッシャーがかかるようになってきたのです。

経済活動を自己資本で行う

基本的に経済活動は、自分のカネをあてにして行う事が大切になります。長期的にみて、自分が投下した以上のリターンをあげれば、事業として成功したと言えるでしょう。20代で自分に投資、30代で事業を開始するなど、人生の計画を立てながら自分の事業を育てていく事が求められます。

年収よりも大切なのは、働かなくても得られる資産が重要になります。働かなくても得られる資産を作る為に多くの企業が借金をしてまで事業を展開して、定期的に収入を得る仕組みを作ろうとしています。

人的資源が大量消耗される時代

第一次世界大戦の原因となったのは、1870年代から始まった産業革命で、余剰生産が出た事であるとされています。戦争が開始された本当の理由は、工業製品の過剰生産と人口増加で、『消費力を持たない余剰人口』が生まれていた事にあるかもしれません。

株式・不動産などの『収益性資産』を全く保有せずに労働に依存する小作農・貧困層の増加

  • 17 March 2018
  • のぶやん

世界的に巨大グローバル企業が税金をほとんど支払わずに株主利益のみを追及するので、株主が儲かるようになり、従業員が僅かな恩恵を得られますが、労働力などを提供している国が何も恩恵を受けない事になってしまって大赤字になる構造が確立してしまいました。

国が赤字を抱えると、それを理由として増税が行われる結果、ますます格差が拡大していく状況となっています。

グローバル企業が脱税

グローバル企業は、株主に利益を還元しようとしますが、国家に奉仕しようなどとは全く考えていません。グローバル企業は、あらゆる方法を使って税金を支払わない方法を考えており、税務回避によって莫大な富を蓄えています。その分だけ国家が財政赤字を抱え込むことになっています。

日本では、社会保障費に使う予算で財政赤字が拡大する中で、国立大学の独立行政法人化・値上がりなどで研究に支障が出るようになってきています。大学生の半数がローンで進学する状況で、アルバイトばかりで卒業している悲惨な状況です。

土地を全く保有しない労働者

労働以外の収益源を持っていない事は、昔における田畑を手放した没落農民・小作農・奴隷にあたる身分になってしまいます。小作人・奴隷でも、年金のねずみ講システムを使えば、老後までに蓄えができて、老後も安泰という安心感で労働者を働かせる事が出来ましたが、その安心感が崩れようとしています。

労働者が全く土地を保有していない小作人・奴隷に転落したとしても、本人たちは仕事をしているので、小作人・奴隷の意識が乏しい事にも問題があります。

株式保有がゼロで貧困化する

高齢者の生活は、積み立てた年金基金の運用益から拠出される事になっており、積立金として国に資金を預けて配当により暮らしている状況です。この年金基金は、国民年金・厚生年金ともに大赤字で、2020年代から30年代に年金基金が枯渇するとされています。

日本の年金システムは、日本の経済成長が継続しない中において、既に持続不可能なものになってきています。高齢者に今までのような年金支給額を支給する事が不可能になってきています。


ボーナスを得られる正社員

日本の正社員は、労働者で小作農ではあるのですが、利益の一部を還元される株主に準じた存在として扱われています。このボーナスを受ける権利によって、間接的に企業の株式を保有している状況のように見せかけて、労働者のやる気を引き出しているのです。

はけんしゃいn関k弦するボーナスのようなシステムは存在していないので、完全に小作農・奴隷として扱われる事になります。資本を全く保有していない事になるので、労働から得られる所得のみでギリギリの生活を強いられる事になります。

加熱する企業どうしの競争

かつて国家同士が繰り広げてきた戦争ですが、今では企業同士が顧客を奪い合う為に争いを加速させてきています。競争に勝つためには、巨大化すればするほどシナジー効果が生まれて有利になると考えられているので、日本の企業も借金して投資行動を行っています。

ソフトバンクは15兆円を超える債務を抱え込んで、楽天も1兆円を超える債務を抱え込む結果となっています。

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奴隷制度を終わらせた産業革命による生産過剰。奴隷が解放されて消費者になった歴史。奴隷が不要になり、必要になった熟練労働者たち

  • 11 January 2017
  • のぶやん

奴隷制度を終わらせた産業革命

産業革命が起こってくると、アメリカ北部で工業が発達するようになって、奴隷を使って工業生産を行う事が非効率になってきました。賃金労働者の労働意欲は奴隷に比べて高くて、賃金労働者であれば、知識を身に付けるという向上心もあります。奴隷のように言われた作業だけを単純に行っているような生産スタイルと言うのは、非常に効率が悪くなってきたのです。必要とされたのは、熟練した機械工労働者であり、奴隷ではありませんでした。

奴隷制度というのは、奴隷を商品として買ってきて、それを一生涯に渡って働かせておく事で農作物の生産を行うものでした。しかし、工業化が進んだ場所で奴隷自体が必要なくなっていく事になり、奴隷制度が衰退します。イギリスでは、1930年代に奴隷が廃止され、アメリカで南北戦争が起こっていく事になります。

奴隷から労働者への転換

当時のアメリカで必要とされたのは、熟練した工業労働者であり、奴隷は何の役にも立たなくなっていました。生産面で役に立たない奴隷を囲い込んでおくより、『奴隷解放』を行って、自分たちで生きて貰った方がいいと考えたのが奴隷解放宣言(1862年)です。イギリスで奴隷制度が廃止されてから、30年を経てアメリカも奴隷制度の廃止に向かっていく事になります。

黒人は、奴隷解放宣言から身分が自由であるとされましたが、当時の黒人奴隷に教育を受けたものはほとんどおらず、読み書きできる人も僅かでした。このような状況で、奴隷解放された黒人がまともな職業で労働者として働くのは困難で、非常に低賃金の単純労働を行っている状況に変化はありませんでした。そして、アメリカに黒人差別の法律は残り続けました。

奴隷から没落農民を雇用した農奴制

ローマ時代などに行われた半奴隷制度は、農奴制と呼ばれています。ローマ時代の大土地所有者は、奴隷の供給が減ってくると、その代わりとして自作農を放棄した農民を雇い入れていきます。こうした農民は、日本でいう小作農で『農奴』と呼ばれました。その土地に完全に拘束されるので、移転の自由がなくて生涯その場所で過ごすことになります。産業革命以降の農民の姿『農奴』は、ほとんど奴隷境遇と同じような状況にあったとされています。

奴隷を使った大規模プランテーション農業が発達した事によって、自作農が没落していったとされています。奴隷の労働力を使って大規模に行う農業形態の発達は、中小自営の農家にとっては脅威だった事が分かります。日本においては、田畑などの生産手段を私有している『自作農』は、貧困やむなしに田畑を手放して小作農になると、非常に悲惨な生活が待っていました。

現代におけるサラリーマン奴隷

現代におけるサラリーマン奴隷労働者は、昔に比べるとかなりマシな奴隷ではありますが、それでも奴隷労働者の賃金が上がらず、格差がどんどん拡大しています。日本が戦後に自作農になった人たちが田畑を捨てて、都会に就職してきたころは、年功序列・終身雇用などと言われて保護される権利がありましたが、それも崩壊してきました。終身雇用・年功序列などの保証がなくなると、生産手段を何一つ持っていない労働者は、収入を増やす手段がない時代になってきています。

いつの時代も、奴隷にならないためには、『生産手段』を持つことが必修になる。生産手段を持たない人は、誰かに使われて賃金を貰うしかないからです。今まで自分で生産手段を持たない人が『生産手段』を持つためには、他の人が消費にあてるお金を生産にあてるなど、『我慢』が必要になります。我慢なくして、生産手段を保有する事はできません。

生産手段を自分自身が持つ自信がないのであれば、我慢の上でお金を貯めて、生産手段を買いましょう。

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資本主義におけるサラリーマン・社畜(奴隷)とは何か?土地制度に見る地主と小作人

  • 6 July 2015
  • のぶやん

多くのメディアでは、「年収がどうか」という事ばかり議論されたりするんですが、実際にお金持ちになればなるほど、年収を気にする事はなくなります。年収というのは、労働対価が多いので、それが多いからと言って、お金持ちになれる訳ではないからです。資本主義の社会では、労働が多い方が負けとなる法則があります。

資本主義の資本家とは何か

会社の資本を使って利益をあげたとして、その半分が会社、半分が自分のものになれば、会社に入った利益の多くが株主に配分されます。言い換えれば、労働でお金を生み出す為に「資本」を借りている事になり、その借りた資本の分だけ、労働して返さないといけないという事になります。それをもっと簡単にすると地主制度であり、株式制度というのは地主制度が近代的に形を変化させたものです。

地主制度というのは、土地を農民に貸し与えて、それから半分を地主の取り分として取り立てるというものでした。場所を貸している代金と言う訳ですけど、地主は家で帳簿を付けていれば大きな収入が得られるという事で、農民は半分の取り分を地主に差し出さなければならず、大変に困窮したというものです。

そこで、江戸時代などになると、1643年には江戸幕府によって「田畑永代売買禁止」というものが出来て、富農が貧しい農家から土地を買い進めるのを防止しようとしますが、貨幣経済の発達などで有名無実化していきまして、貧富の格差が拡大する事になりました。

小作農が貧農化する背景

小作農が貧農化する背景として、年貢が重かった事もあげられます。小さな農家では、取れたお米というもので家族が1年間生活するのが大変なのに、年貢を半分差し出して、その余ったお米で生活しろというのは無理だったようです。つまり、生きる為に仕方なく田畑を余裕のある家に差し出して、他の人の田畑の下で小作農として働くのですが、年貢が消えた代わりに地主に年貢以上の小作農を支払う事になってしまいます。

土地を沢山持っているのに全く農業を行わない「寄生地主」の発生で、その土地にいない鳩山家(夕張)のような不在地主まで現れています。小作農をやっている側は、地主に小作料を支払うと食べるのに困るので、地主に借金をしたりする訳で、それを一生涯かかって返済する訳です。こうなってくると、地主の子供は地主な訳ですけど、小作人の子供が小作人になるので、土地を手放してしまったら子孫はずっと小作人が確定するようなものです。土地というものは、それだけ大事だったという事でしょう。

現代のサラリーマンも、売却できる資本をほとんど保有しないという点において、既に土地を売却した小作農に近いものがあります。誰かから資本を投下して貰って、その土地で働いているようなイメージです。

借金をしないと住宅を購入する事ができない人が多いので、小作人として借金をして新しい住宅を買う訳ですけど、それによって一生涯かかって借金を返済するような計画を組んでしまう訳です。こうして小作人となったサラリーマンは、いつまでたっても小作人のままという状況が発生してしまいます。

労働者の子供が労働者になる理由

労働者というのは、基本的に資本主義の底辺に位置しているので、労働を使ってお金を稼ごうとする傾向(だから労働者という)があります。実際には、労働できる年齢というものは、20歳から60歳ぐらいまでなので、労働者でいるというのは凄くリスキーなんですけど、その労働者を騙し騙しする為に国家がそこに「福祉政策」を掲げて、労働者の医療・年金などを充実させる事で、労働者でも安心して働けるという社会を作ろうとしてきました。実際には、日本はその社会保障政策で借金が増えまくって、少子高齢化を伴いながら、国民は10年後ぐらいに悪夢(預金が消える)を見るでしょう。

労働者というのは、基本的に資本で稼ぐという方法を知らないので、いつまでも労働で稼ごうとします。特に生まれ持って何の資本も持っていなかったような人は、資本で稼ぐ方法を知らず、小作人としてサラリーマンで一生を過ごす事を親からも教わるのでしょう。資本主義を理解せず、資本から稼ぐ方法も知らず、労働のみで稼いでいけると信じてやっていくという事になります。実際には、大企業であっても倒産する社会の中で、雇用主(地主)が守ってくれると勘違いさせているので社会の安定としては悪くないのですが、そんな事がありえない事は、今後の歴史が教えてくれるでしょう。

自作農と小作農の違い

最近の報道などでも、「フリーランス」「ノマドワーカー」「自営業」などがごちゃごちゃになっていますけど、自営業・フリーランスだったとしても、自分が単に労働者として働くだけであれば、それは会社で働くのとほとんど変わりなくて、「少し優秀な派遣社員」ぐらいの扱いになります。このような場合には、むしろ会社で正規社員として働いた方が良い条件になる場合だって多いです。しかしながら、自営業でも自分で「売却可能なサイトを沢山持っている」とか、「不動産を誰かに貸して収入を得ている」とか、「土地を貸すビジネスをしている」とか言った場合には、売却できる資産を持っているという意味で、自作農と言えるので、労働に依存せずに収入を得ていける「可能性」があります。

近代国家においては、先進国などで企業が貿易黒字を作り出してこれたので、労働者に雇用、医療、年金などの保険をかけたりする事ができるような形で福利厚生を手厚くする事によって、簡単に労働をやめない仕組みを作り上げて労働意欲を出させよとしてきました。そうしした労働者に住宅ローンなどの貸し付けを行う事も、サラリーマンとして働き続ける動機にもなっていました。しかしながら、日本も貿易赤字になってきており、そうなってくると企業側で余分な資金で労働者を囲い込む事を放棄して利益をあげなくてはいけません。

資本主義の中で労働資本以外に何も保有しない労働者は、売るものすらないので非常に厳しい状況に立たされます。米国などのサブプライムローンなどが問題になるのは、貧弱な労働資本しか持たない最下層の労働者まで住宅ローン、医療費などで借金をする状況になっている資本主義現実で、日本もすでにそうなりつつあります。

自分で土地を持つ事の重要性

親がかなりの資産家で親から株式を受け継げるという家庭にあれば、それをいかに守り通すかというのが非常に重要になるので、現代にあった形で資産を守りながら拡大していく方法を考えるビジネスモデルを構築する事が必要です。親が普通のサラリーマンとか公務員とか資産家でなければ、自分で資産を作っていかなければいけません。誰かに貸し出したり、売却できるような資産を持てる形で資本形成を行っていくのが良いと考えます。会社を保有するのであれば、筆頭株主で意思決定ができる立場にある事が重要で、売却できる収益性資産を保有しているものが強いです。

人生は短いと言われながらも、労働できる期間が20歳から60歳まで40年あるとしても、40年間をいかに有意義に使うかという事が大事だと思います。最初の小さな土地であったとしても、少しずつ買い集めていけば大きな土地になっていきます。最初に我慢して土地を持とうとすれば、他の人から少しずつ土地を買い集めていく事ができて、最後に大きな土地にできるという訳です。

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