農民

江戸時代後期から明治維新頃にかけて、地租の支払いができなくなった自作農が小作農に転落していく流れができています。1873年に行われた地租改正では、農作物の変動リスクは、政府から農民に転嫁された事により、不作の時にも支払いが生じるという状況を生み出す事になります。多くの農家が地租の支払いができずに自営業から小作人に没落しました。

小作人の暮らしぶりとは、まさに『その日暮らし』をする家が大半で、食うものにも困り果てる状況の小作人がほとんどでした。一方で、収穫量を増やせば、取り分が多くなるという事もあって、自作農の中には富豪化して地主となるものが現れ始めました。1881年の松形デフレと呼ばれるデフレ以降は、小作農が増加して、農民の半数以上が小作農化したとされています。

個人の店主が儲からない構造が加速

個人の店主が楽天などのショッピングモールに出店しても、儲かるのが非常に難しい構図になってきています。その理由は、アマゾン、ヨドバシカメラなどの品ぞろえが充実してきた事によって、競合他社が増えたという事だけではありません。アクセスを集めるのに苦労する楽天などのモール側の手数料値上げにもあります。

実際、楽天はポイントの還元を増やすためにお店に負担を求めるようになってきています。楽天モールの価値を維持するためには、ポイント分配を行うのは理解できますが、個人の店主には非常に厳しいものになって、売っても儲からない構造になってきています。

自社サイトの運用難易度が高い

自社でショッピングのサイトを運用する難易度というのは、セキュリティの面から非常に難易度が高いと言えます。少なくとも、詳しい技術者を常駐、もしくは外注しておく必要があり、それには楽天モールに支払う以上のコストがかかることは明確です。

単にメディアサイトのようにコンテンツを扱うだけではなくて、個人情報を扱って、さらに決済も扱うとなると、サイト管理の難易度、手間のかかり具合が跳ね上がります。技術者の常駐コストを考えると、楽天モールなどに出店せざる得ないという現実があるでしょう。

楽天が携帯事業に参入

ソフトがGoogle社、Apple社、インフラが携帯事業者に握られた事に危機感を強めた楽天は、多額の借金をして携帯事業に参入する事を決めました。株主から批判も多かった決断ですが、そこには『市場の上部を取られている』という楽天の危機感もあったのでしょう。インフラ・ソフトウエアの下にぶら下がる1つのアプリになり下がっていたのでは、いずれ市場を失いかねません。