消費社会

2000年代から世界各国で、グローバル化したインターネット企業の収益が急拡大してきましたが、各国においてグローバル企業同士が競争するようになってきています。インターネットのユーザーが増えない中、ユーザーの奪い合いになってきています。

企業が競争の中で顧客に対するサービスを拡大いながら利益率を高めるには、給料が高い（おまけに社会保障費が必要な）フルタイムの社員を削減して、パートタイムに置き換えた方が効率が良くなってきています。

大量消費を支える郵送システム

中国の田舎では、巨大モールが存在する訳ではないので、購入できるものは限られていました。今では、郵送手段が発達した事によって、中国のかなり田舎に居てもインターネットを通じて何でも購入が可能になっています。

広い国土の中国ですが、中国全土に郵送網が行き渡っており、ほとんどのものが数日以内に配送されるシステムが出来上がっています。中国のインターネット市場は、ここ10年で猛烈な勢いで発展しました。

少子化を加速させる大量消費

グローバル企業は、まるで植民地からお金を吸い取るように、企業にお金を吸い上げます。世界各国のスマートフォンは、アップル社、Google社のソフトを搭載する事で、年貢のように3割の強制徴収が行われます。

アマゾン社などが自社の倉庫を用いた激安販売を行う事で、世界で小売店が次々と潰れていくようになってきています。

巨大企業のサービス低下

世界各国において、Amazon、Facebook、Google、Appleなどが利用されて、それらの巨大グローバル企業が小売店などを潰す事が問題視されるようになってきました。

巨大企業では、市場の競争激化と、激安で生活を犠牲にして働いてくれる『大量の従業員』が確保できず、サービスの質が大幅に低下する例が出てきています。

amazonは他で探してもどうしても見つからない時に利用するくらいだな。
少し難ありだったがKindleも使ってた事が有るし、特に嫌いというわけでも無かったが、大きくなり過ぎて一人がちになってしまうと人も企業もおごりが出てくるものなのかもしれない。

— ボーンturbo (@bonehookj) 2018年3月16日

Amazonは日本に法人税おさめないで国内産業破壊して行くからなるべく使わない！

— みぃちゃん@公僕副業らいふ (@31_chann) 2018年3月15日

小売で利益を出す事が難しい

小売業で利益を出す事は、価格競争によってますます厳しいものになってきています。そこで、アマゾンは『プライム会員』のビジネスを中心にしたり、楽天も金融事業などと融合させる形で利益を出すビジネスモデルに移行してきています。

奴隷化した非正規雇用でサービス

多くの企業では、AIを発達させる事で、サービス維持に正社員をカットして、低賃金の非正規雇用の労働者を使ってサービスを維持する方向にシフトしています。その方が利益率が高くなるからです。

日本では、中国・韓国などと競争で、正規雇用の賃金が伸びずに技術力も伸び悩んでいます。このままいくと、日本全体で非正規雇用・高齢者だらけの貧困大国になる見通しとなっています。