経済

高齢化する日本が古いシステムを使い続けて朽ちていく姿!一方で新しく生まれ変わる先駆的企業もある

  • 8 September 2017
  • のぶやん

世界の大富豪の1人であるウォーレン・バフェットは、『特に経営されていなくても、経営者が馬鹿でも多額の利益が上がる企業が理想』と話しています。ウォーレン・バフェットが購入する株は、社会の基盤になりうる企業という事になります。

社会のインフラ株式で収益

ウォーレン・バフェットが投資する会社というのは、社会の基盤になりうる企業です。もしくは、将来的に社会のインフラ基盤となる企業です。社会のインフラとして機能するようになれば、黙っていてもお金が入る企業になって独占状態になりぼろ儲けという訳ですね。

日本でいう誰でも経営できる企業というのは、簡単に言ってしまえば、インフラ事業として成立している事業です。人々のインフラ基盤として機能している企業は、誰が経営したとしても同じようなパフォーマンスになります。

社会インフラの変化

社会のインフラ企業というものは、90年代からのインターネット出現によって大きく変化を遂げてきました。例えば、インターネットによって大きく変化したのは、物流の方法です。それまでは、物を買うのに近くの物販店で買うのが普通でしたが、今ではアマゾンなどインターネットで注文して、物流拠点から届くような事が当たり前になっています。

電話で営業を行って、電話注文を受けて証券会社に発注するという80年代の証券営業スタイルは、既に古いものになってきています。日本でこの古いシステムを維持しているのは、インターネット証券会社を使えない『古い顧客』であるとされています。カネを持っている団塊の世代が、昔からのやり方で電話の注文を行っており、これで証券会社がぼろ儲けしています。また、パフォーマンスが悪いのに『プロが運用している』という意味不明の営業文句と広告に騙されて投資信託を買っている人も沢山います。

新規プラットフォーム

古い社会の構造というものは、人々の生活スタイルの中に埋め込まれているものです。例えば、テレビを視聴したり、新聞を読んだりという生活習慣は、100年前に一般大衆に受け入れられた生活スタイルではありませんでした。娯楽の様式が大きく変化してきたことを意味します。

インターネットが登場すると、誰もが情報を発信できるようになり、個人なども情報発信する事が可能になりました。テレビ、新聞などに代わりうる情報媒体としてインターネットで情報を得る事が一般化して、新しいビジネスモデルが生み出される事になっています。現在、テレビメディアがインターネットメディアと視聴者の奪い合いをしています。

社会変化に乗れた企業

ヨドバシカメラは、家電製品を実際店舗で販売するビジネスモデルでしたが、全国に店舗がある事を活用して、販売網を構築、インターネットだけの販売店では得られない店舗をプラスしたサービスで、顧客満足度を高めて売り上げを伸ばしています。

全国に店舗があるので、アマゾンよりも配送が早いというのです。店舗の全ての商品にバーコードが付いていて、商品の在庫状況を調べたり、ヨドバシ.comで購入したりできるようになっているというのです。ヨドバシカメラでレジに並ばなくても、その場で商品を買って、自宅に帰ったら商品が届くというようになっています。ヨドバシで扱っている商品数は、数百万点に及んでいて、既に家電量販店からインターネットを使った総合EC店に脱却を遂げています。

古いシステムの強要

高齢者が多くて、田舎の人口が7割である日本においては、どうしても高齢者向けで、田舎向けのサービスが商品の中心となってきてしまいます。例えば、会社のやり方も20年以上も前の非常に古い人が上司にいて、高齢者の顧客を相手にする事が多くなっています。社会で効率的なシステムが生み出されたとしても、古いシステムを使う消費者が多ければ、社会は古いままになって存在していきます。

日本の現在の状況は、かつての旧ソ連の消費スタイルに非常に似ています。旧ソ連においては、新聞購読が多かったですし、政府が人々の需要に応える物資を供給できていませんでした。日本でも、政府が情報を隠蔽したり、首相がメディアと会食して癒着するなど、国民に対する情報統制を行っています。政府に従わない企業や人物に対して補助金を与えなかったり、仕事を与えない事で追い込むのです。

古いシステムに従わない恐怖

社会の古いシステムに従う事によって、自分の考え方・技能のレベルまで低いレベルに陥ってしまって、その結果として新しい社会構造を怖がる事になってしまいます。インターネットが全く出来ない人は、企業がネット化されると真っ先にリストラ・失業の対象となってしまうのです。例えば、テレビ局の部長という人は、テレビ局にいるからこそ高給取りである訳です。新聞社の記者は、今では誰でも出来る仕事をしているのに高給取りです。

古いシステムというのは、1人1人の生活様式にも現れてしまっています。テレビを見る習慣によって自分の大切な時間をロスしてしまったり、携帯電話が世界一高い料金であるにも関わらず、それを支払い続ける場合もあるでしょう。

アメーバブログの芸能人ブログ

サイバーエージェントは、2003年頃からブログが流行るようになると、アメーバブログというブログに芸能人を集めて、芸能人に対してアクセスPVに応じて、報酬を配分するというシステムを導入しました。これによって、多くの芸能人がアメーバブログに集まるようになり、芸能人によって月額500万円ほどの収入をあげる人もいたという事です。

従来の芸能人の活動の場と言うのは、テレビ、ラジオなどのメディア媒体が中心になっていましたが、それを個人ブログという形で私生活の様子を公開して、コアファンを掴むという事で大ヒットしたのがアメーバブログです。

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団塊ジュニア世代が結婚しない事で、日本の将来は終わった感!日本がとりかえしのつかない次元に入ろうとしている事実

  • 2 September 2017
  • のぶやん

団塊ジュニア世代と言うのは、70年代生まれぐらいの『就職氷河期』と言われた時代に就職を行った人たちです。この時期の日本は、就職を狭めていたので、容易に就職出来ない時代でもありました。この時期の大卒の人たちの多くが派遣社員、アルバイトなどの不安定な雇用形態の中で働く事になった結果、結婚できない人が多くなりました。

団塊ジュニア世代が40代

70年代に生まれた団塊ジュニア世代が30代後半から40代になって結婚がほとんど難しい年齢になってくると、日本の少子高齢化がほとんど確定してしまいます。この5年ぐらいで、その事がほとんど完全に確定してしまいました。この5年ぐらいに団塊ジュニア世代が結婚するような制度を創設して、1人でも多くのカップルを生み出して、少子高齢化対策を徹底していれば日本の将来の状況は違ったものになったのかもしれません。

団塊ジュニア世代が結婚しない、出来ない事は、日本の将来にとって悲惨な結果をもたらすことになるでしょう。今は、その悲惨さというものが無視されていますが、海外から大量の移民を受け入れるか、日本の国力を大幅に下げるかの選択肢しかない状況になります。

高齢者の国になる日本

日本には、手厚い保証がされているとされる高齢者にも、生活保護を受給しているような貧困に困っている人がいる事を考えると、とても働き盛りである団塊ジュニア世代を考える余裕など、この国にはないのかもしれません。団塊ジュニア世代を何とかしないと、日本の将来がないにも関わらず、この世代は『捨てられた世代』となっています。

男性であれば、結婚ギリギリなのは41歳ぐらいまでであり、女性であれば36歳が限界といったところでしょう。それ以上の年齢になると、もう結婚する事を諦めないといけない状況になるほど、結婚する事は望み薄となってきます。団塊の世代は、自分たちが生きるのにとにかく必死で、将来の日本の姿などとても考えていないようで、世代間のギャップは激しいものになっています。

国家の資源をどう使うか

国家は集めた税金をどう分配するかという事が非常に重要ですが、日本のように悲惨なまでの超少子高齢化社会になってくると、高齢者にほとんどの国家資源が集中する事になります。しかし、その高齢者というのは、働いていない訳ですから、悪いたとえで戦争に例えると、必死で戦場で兵士が働いても、それを超える人たちが後方で何もせずに見ているような状況になってくるという事です。こうした状況はなが続きするものではありません。

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75歳まで働くのは当たり前の時代!貯めたと思った年金など存在しないから!

  • 20 August 2017
  • のぶやん

最近、年金の支給年齢が引き上げられて75歳から支給と言う話が出てきています。年金が75歳から支給になるのは、ますます現実味をおびてきています。その理由としてあげられるのは、多くの若者が『積み立てている』と勘違いしている年金は、実は1円も積み立てられていないからです。

1円も積み立てられない年金

あなたが受け取る予定金額のようなものが書いたハガキが届いて、自分が受け取れる金額を知れるというサービスがありますが、実際にその金額が受け取れる保障などどこにもありません。何故なら、今の若者が納めている年金というのは、1円も積み立てられておらず、全てが給付に使われています。

恐ろしい事に今の年金が解散すると、積み立てた人がそのお金を返金してほしいと言っても、返金されないという状況なのです。つまり、年金は払った金額を貰える事がほとんどないと考えるべきで、支払えば支払うほど損をする仕組みになっているのです。

国は年金を補填しないといけない

退職した人を養っていく必要があるので、国は年金基金が不足する分を補填しないといけないという事になりますが、実際には国にそんな財政的な余裕はありません。つまり、年金基金をどんどん使いこんで、赤字国債を発行して国の余力も全て使いきったら『日本オワリ』という状況になるのを待つだけなのです。

国は年金を補填しないといけませんが、実際に補填できるかと言えば、それは無理な話なのです。

給付を下げて負担をあげる

年金の基金が全て枯渇する前になされる事は、給付を下げて負担を上げる事です。しかし、そうした事を行った場合には、日本は高負担で低福祉国家になり、少子高齢化が更に進行していく事は間違いありません。日本は、少子高齢化が世界で最も進んでいる国で、そのツケが後からどんどん深刻な形になって現れるのです。

少子高齢化を解消して労働人口を増やせるだけ増やすという事が重要になりますが、何故か日本の国民にはそうした考えがないようで、移民を今すぐに大量に受け入れようという機運も起こらず、さらに少子化を積極的に解消しようという機運も起こっていません。これは非常に深刻な話です。

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自分の価値(Value)と何を提供できるかどうかが大事!勉強をして自分を高める事でビジネス成功の確率を上げられる

  • 13 August 2017
  • のぶやん

以前であれば、学歴を積めば価値になって、それだけで世の中に価値を提供した事になったかもしれません。しかし、今ではそうはいかないです。ツィッターでフォロワーを集めようとしても、YoutubeでSubscribeを集めようとしても、なかなか集める事は難しいのです。自分のファンになってくれる人が多ければ多いほど、自分の価値が高まる時代なのですが、世の中に自分の需要がなかなかないと感じる人も多いでしょう。ツィッターで自分のフォロワー1万人を集めるのも大変です。もちろん、質にこだわらないスパムフォロワーであれば、1万人のフォロワーを有料で買えばいいだけなんですけど、それでは価値が低いのです。

同じ行動でも結果が違う

日本人で最初に世界一周をしたのは、漁師である津太夫だった訳ですけど、彼は仕事柄も文字の読み書きに不慣れであり、世界一周という偉業を成し遂げたにも関わらず、それを日記に残すわけでもなく、曖昧な記憶を話すだけだったので、それほど後世の評価が高くありませんでした。同じように、日本でも文化として残されているものは、文字に残されたものばかりです。

大黒屋光太夫は、商人として文字を使いこなせたので、様々な記録が残っていて、現在でも著名となっています。それなりの身分であったことから、江戸にも住まいを与えられて、11代将軍徳川家斉の前で聞き取りを受けたとされています。また、文字に残したものや、持ち帰ったものが『大黒屋光太夫記念館』に残されています。同じ時期にロシアに行ったという事なのに、当時の海外についての情勢を残す貴重な資料を残している訳です。

お金と価値と時間の問題

お金と価値と時間の問題は、誰もが考えるべき視点です。先進国にいて豊かとされた生活をしているにもかかわらず、日本では自殺者が3万人もいるという現実があります。これは、国内で戦争を行っているようなものだとされています。毎年のように自分で命を絶つ人がいます。

先進国に見られる特徴として、高学歴になり過ぎた結果、不妊症に悩む人も増えています。もう少し早くに悩んでいれば生むことができたのに、33歳を過ぎた女性では、生むことが極端に難しくなってしまうのです。仕事など、目先の事に集中させられた結果として晩婚化してしまうという事が起こってくるという訳です。若さというのは、男女ともにValueなわけだけど、それを財閥と高齢者が吸い取るから少子高齢化が起こるという簡単な構図。

何をどう言ったって女性の価値の1つに若さがあるし、男性の価値の1つも同じく若さにある。

お金を稼いで人生が幸せになるかと言ったら、そうでもない。まあ、お金がないよりも手に入る『物』だけは多くなると思いますが、それはものですね。美人とやりたいと思えば、デートクラブに入会して1回30万円でやれるかもしれないけど、そんな事は物を買うのとあまり変わらない行動なわけです。お金がないと結婚できる確率は下がりますが、お金があっても治せない病気があります。

物が少ない時代には、ものが重宝された事もありましたが、今では物が溢れる時代になっています。こうした時代に必要なのは、本当の家族であったり、友達であるはずなのですが、そうした事は軽視されていて、他人にばかりサービスを提供して自分の人生を歩めない人も増えています。

相手が喜ぶ価値を提供できるか

贈り物を送って、相手が喜んでくれるかどうかは分からない訳で、相手が喜ぶ贈り物をする必要がある訳です。その為には、相手の価値観を良く理解しなければいけないという事になります。自分が勝手に贈り物を送りつけても、それがどんな高価なものであったとしても、相手に必要のないものであれば、意味がありません。

価値観の多様化によって、相手が喜ぶものが変わってきています。そうした価値観の多様化に対応できるビジネスを構築しないと、企業としても生き残っていけなくなってきています。顧客の側の価値観の多様化に対応していくには、ビジネスを行う側も多様化していかなくてはいけません。

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ソ連の経済に似てくる日本の姿!政府が日銀を通じて間接的に株式市場を支配

  • 30 July 2017
  • のぶやん
ユニクロの大株主が日銀

労働者というのは、工場であれば一糸乱れぬ動きでロボットのように活動すればいいのですが、それは工場である場合です。現在、日本で工業は20%ほどのGDPしか生み出しておらず、サービス業が発展している状況になっています。この世な中においては、ベンチャー企業のようにサービス業で伸びる企業を伸ばしていく必要がありますが、大企業が個人であったりベンチャー企業が成長する事を恐れてそれを妨害しており、日本の成長は完全にストップしています。

日本では、日銀がETFを大量に購入し続けているので、日銀がファーストリテイリングの株を15.3%も保有するという異常事態になっています。このようになると、多くの企業において日銀が筆頭株主になり、国有企業化されて行く事になります。国有企業化されたような企業では、株主による監視が働きづらくなり、生産効率が下がってしまう可能性が高くなってしまいます。
ユニクロの大株主が日銀

付加価値の高いサービス

付加価値の高いサービスというのは、人にしか出来ない事を言います。例えば、講演会に頻繁に呼ばれている学者などは、知能を持って付加価値の高いサービスを提供しているとも言えるでしょう。ただし、知識の背景を持たないにも関わらず、テレビに出演して知名度だけ上げている人も大勢いて、そういうのは偽物と言えます。

今は、インターネット上でお金の流通が手数料などがかかって容易とまでは言えない状況なので、評価を換金するシステムは十分に確立されていません。しかし、今後はGoogle社が広告のクリックでお金を生み出すシステムを開発したような形で、いいね!などに応じて収益を個人に分配していく仕組みなども整っていくと考えられます。

効用の最大化を判断

インスタグラムに掲載する『写真の選択』であったり、ツィッターにアップロードする文面などは、ユーザーの共感と共有を得られるようなものを情報として発信します。これは、相手の効用(満足度)を最大化する必要があるので、Botで行うのは非常に難しいと言えるでしょう。もちろん、Botで行うのは不可能ではありませんが、それで多くのユーザーを集めているアカウントはほとんどありません。

日本では、個人力が高いような教育を行ってきませんで、工業化時代の集団化された教育に力を入れてきました。そして、そのような教育システムの上では、個人が面白いような情報であったり、個性を持つような人が生まれにくい状況になってしまって、結果として世界の競争力を引っ張る人を欠いてしまうような状況になってきます。個性をどんどん潰したり、個人事業を潰したりしているのが今の日本です。

生産効率を上げるにはどうするか

生産効率を上げていくには、大勢でやっている仕事を少人数で出来るようにマニュアル化すればいいのです。大勢で行っている仕事の多くが非効率であり、ロボットができるところはロボットにお任せした方が良いのです。また、同じ作業であったとすれば、海外の方が安くできる場合が多いので、海外に拠点を作って安くします。例えば、コールセンターなどが海外で激安で行われています。

例えば、テレビ局が10人で番組制作を行うよりは、Youtuberが1人でインターネットで流して同じ視聴率であれば、明らかにYoutuberの方が生産効率が高いという事になるでしょう。1人の人が情報発信して大金を稼ぐという時代になっています。日本のテレビ局がそれでも生き残れるのは、高齢者がインターネットではなくてテレビから情報を取得するのが主流になっているからです。今後は、ますますインターネットが発達して、テレビ局が生産効率でどんどん負けていくでしょう。

個人が稼ぐ力を削ぐ集団主義

個人・個人が稼ぐ力を持つことが大事ですが、その為には個人が生産する努力をしなくてはいけません。日本の高齢者の多くが退職してテレビばかり見ている状況になってしまうと、国の経済力が落ちて当然になる訳です。テレビを見ているよりは、ツィッターを行って感想でも書いていた方が生産を行っている事になります。国民が何らかの生産に関与して、かつ意欲的に関与すれば成長していく事ができます。

成果主義による個人プレー

アメリカでは、その多くが成果主義の個人プレーになってきています。それは、集団というものが非効率で、効率化を高めようとすると、企業でも個人と契約した方が安上がりになり、質も保てるからです。成果が上がるかどうかも分からないような社員を抱えておくのはリスクで、成果に応じてお金を支払った方が効率的と考える訳です。

アメリカでは、SNS上で人気が高い「インフルーエンサ―」と呼ばれる人たちが影響力を持ち始めています。日本の芸能人でも人気が高い人は相当に影響力があり、アメブロなどのブログで稼いでいる芸能人も多く出ていますが、今後は日本においてもさらに個人プレーが重視されるようになっていくでしょう。事務所などを辞めたとしても、仕事が得られるという場合もあります。

流動化して変化するものの強さ

SNSの人気というのも常に流動化しており、3年もすれば人気アカウントも変化していきます。そうした時に企業は、その人に渡していたお金を切り替えれば良いという事になっていく訳です。例えば、人気Youtuberであったとしても、いつまでも人気を保てるとは限らず、人気になった時にお金を貰って、その後の責任は『本人の自己責任』という事になっていきます。競争の方法が変わってきたという事です。

日本の企業が弱体化したのは、インターネットの情報革命に乗り遅れたからとも言われていますが、インターネットの主要分野をアメリカ企業に取られてしまっています。また、LINEも韓国企業であり、ライブドアが潰されてLINE社に買われてしまいました。世界中において発生しているのは、オンラインにおける情報需要であり、それに応じてオンラインの情報量が急速な勢いで伸びています。それは、日本におけるアマゾンの台頭など、小売業界の売り方の大きな変化をもたらしています。

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日本政府の支配力が強化されて社会主義化する日本!崩壊したソ連に類似している

  • 26 July 2017
  • のぶやん

日本は、確実に弱体化しています。

ソ連が崩壊した理由については、様々な議論がありますが、計画経済でうまくいく重工業に力を入れるあまり、人々の欲求を大切にする消費を大切にしなかったからであると言われています。計画経済であったとしても、お金の流通が合って買い物ができますが、生産されているものが偏っているので、必要なものが手に入らなかったのです。

現在の日本はどうなっているか

現在の日本は、国や自治体が補助金をコントロールする事によって、資本主義を歪めている側面がでてきています。例えば、日本の教育に対する支出がOECD諸国の中で特に低いにも関わらず、日本の私立学校は半分以上が定員割れしている状況にあり、明らかに供給過剰に陥っています。このような状況にあれば、私立学校を統廃合した方が効率的であるにも関わらず、銀行などが融資する事もあって、赤字経営の私立学校が潰れないという実態があります。

日本の場合には、市場に出ている物が沢山あるにも関わらず、それを買うお金の配分がうまくいかなくなっているので、買う人がいないという状況に陥っています。インフレを起こせばいいという議論もありますが、インフレを起こしたら物価だけが上昇して、購買力がある中間層まで購買力がなくなってしまって、大変な事が起こりかねません。

ソ連の場合には、必要なものを買う事ができない『物不足』によって消費経済が危機的な状況となりましたが、日本の場合には、欲しいものがあるけど購入が難しい『お金不足』によって、経済がダメージを受けています。特に若者が消費を控えるのではなくてできないという状況は深刻です。

市場競争があるかどうか

日本の場合には、激烈な市場競争が行われている消費市場がある一方で、競争がほとんど行われていないゼネコンの公共事業の受注のようなものもあります。シャープの場合には、適正な競争の上にありましたが、投資判断のミス(大規模な工場投資に失敗)によって、台湾に買われてしまいました。

東芝のように原発事業のように国から受注する『楽な事業』を主力にして、家電など競争が厳しい部分で負けた企業は、やはり最終的に必要とされずに経営危機に陥る事が分かります。社会の存在意義が薄れてしまうからです。

労働したい者がいない

日本では、海外と賃金を争うなどした結果、労働者の賃金が非常に低い状況に陥りました。高度な教育などで国際競争力が保てれば良かったのですが、必要とされる労働は、中国などで必要とされる能力と同じであるので日本の物価から見ると『低賃金である』と感じる事が多いのです。企業で働いたとしても、アルバイトをしている時と賃金水準が変わらないという状況の企業が沢山あります。

このように労働したい人がいないという状況においては、企業は技術力向上などを見込むことができずに国際競争力は低下する事になるでしょう。企業内部の人材も、労働賃金が低くて生活に満足ができない状況を不満に思うことによって、労働意欲が低下する状況になります。

国民(特に若者)の労働意欲が低下している可能性があり、『努力して働いても豊かになれない』と感じる人が多いのであれば、それはソ連の労働者と同じではないかと思える訳です。

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カザフスタンを含む中国の一帯一路計画の概要

  • 26 July 2017
  • のぶやん
一帯一路

2014年5月29日にカザフスタンのアスタナで創設条約を調印、2015年1月1日に発足しています。 ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギスが加盟しています。中国を含めた一帯一路に発展していこうとしています。

2015年5月8日にロシアのウラジミール・プーチン大統領と中国の習近平国家主席はユーラシア経済連合と中国のシルクロード経済ベルト構想を連携させるとする共同声明を発表。2017年5月の一帯一路国際協力サミットフォーラムでプーチン大統領は中国の習主席の唱える一帯一路、上海協力機構、ユーラシア経済連合などは大ユーラシア・パートナーシップの基礎となると演説しています。

一帯一路

陸上では、ヨーロッパまでの陸路を結ぶ計画であり、海洋では、インドからサウジアラビア、エジプトまで含まれた地域になっています。

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サラリーマンを退職すると『高持百姓』から『水呑百姓』に転落する?!

  • 6 July 2017
  • のぶやん

田畑を所有していない農家を『水呑百姓』と言って、非常に貧しい状況にあったという事です。水呑百姓というのは、検地帳に登録されない日雇いなどの下層農民とされていて、その日暮らしの生活をしていたので、今で言う日雇い労働者のような身分にあたるでしょう。現在、日本では日雇い労働者の労働形態に近い形の期間限定雇用(非正規雇用)が急増しています。非正規雇用は、アルバイト並の収入しか得る事ができません。

1873年地租改正などの貨幣経済が発展した結果として、土地の収穫量が減ったり、米価格が価値が下落した時の備えとして、地主などは株式などに資金を移しました。一方で、農家はそのまま農民であったので、格差が拡大していきました。現在も、その時と同じような状況になっていると考えられます。国内の工業が衰退して、サービス産業に移った結果、労働価値が下落したのです。

貨幣経済による共同体崩壊

日本の長く続いた農村部の共同体を崩壊させたのは、地租改正による税制にあると言われています。地主の力が強くなり、地主はその土地に興味を持たずに金銭を吸い上げて、納税していればいいという状況になりました。この結果として、農村地域における共同体が崩壊しました。

かつての百姓身分としては、本百姓、脇百姓、水呑百姓があって、現在のサラリーマンの正社員、派遣社員、アルバイトみたいなものでしょう。本百姓は、土地を持って税金を負担し、役の負担もあります。脇百姓は、土地があって税金は負担しますが役を負担しません。水呑百姓にいたっては、土地がないので税金も負担しません。脇百姓、水呑百姓は、役の負担の代わりに隣村への伝達などを行っていたという事ですが、村の正規構成員とは認められていませんでした。

貧しくなって行く非正規雇用

非正規雇用というのは、それ自体はサラリーマン小作農という位置づけですが、所得から見るとかなり貧しい労働者になるので、特に都心部などに住むと日暮らし状態で資産がなくて、無形資産層でも最下層のような暮らしぶりになってきます。資産を持っていないという点においては、かつての水呑百姓と同じようなもので、非正規雇用の特徴として『全く土地を保有せずに誰かのお手伝いをして賃金を得て何とか生活している』という状況にあります。

日本では、会社が税金を支払うというシステムであるなど、村請け負いのシステムが社会の中に今でも見られるところもあります。高持百姓(検知で登録された土地を持つもの)から転落すると、水呑百姓に転落して貧しいことになりました。江戸時代では、富を蓄積していく百姓は、村方地主に変貌したのちに豪商に変貌していく事になります。

貧困化している非正規雇用

非正規雇用は、アルバイトと同じく時給制で働いています。都会で年収200万円を下回る水準であり、田舎で時給750円で8時間働いても6000円、20日働いても12万円にしかなりません。12万円で実家以外の場所に住んでいた場合には、家賃光熱費で3万円、更に田舎だからと自動車を維持しているなら維持費で月2万円、税金・社会保障1万円、手元には6万円しか残らない事になり、その中から食費などを出すと、ほとんど手元に何も残らない『水呑百姓』の状況になります。これに消費に対しては、消費税8%がかかります。

現在、このように田舎で月額12万円ほどで暮らす若者が急増しており、その結果、若者の消費力と購買力がほとんどない状況になっています。中央政府では、このような実態を数字でしか捉えていないので、実態を良く分かっていない可能性があります。

資産を使えない為に水呑百姓に転落

日本の場合には、戦後に会社に所属する場合には、会社の共同体としての意識を持って終身雇用が行われるという事が続けられてきました。このシステムは、日本の農村部の共同体のようなシステムを構築していました。しかし、時代が工業からサービス業に変化してくると、会社側が海外に工場を移転したり、人員を削減する必要性に迫られてきました。そこで共同体である正社員から追い出されると、たちまちのうちに非正規雇用の水呑百姓に転落するという事が起こりました。

そもそも、終身雇用が保証されているという事は、労働者がその企業に長期的にコミットして、配当としてのボーナスを受け取る権利を保有しているという事になります。会社員を辞めると、ボーナスを受け取る権利(配当を受け取る権利)が消失するので、かつての土地のような資本を失ってしまったのと同じような扱いになってしまいます。

最近の企業は、従業員のものであった企業から株主のものである企業に変貌を遂げてきました。その結果として、労働組合の弱体化、非正規雇用などボーナスなしの労働者の急増などがあります。経営体力を維持する為という名目で削減された給与は、元に戻る事がありませんでした。経営者側は、従業員のボーナスよりも配当を出す事を優先するようになってきました。

収益性のある土地を保有する

収益性のある土地を保有するのは、誰にでも簡単に出来る事ではあります。例えば、証券会社を通じて株式を購入すれば、それは配当を受け取る事に繋がります。ボーナスを受け取る事が出来なければ、自社の株を買って配当を受け取ればいいという事になります。しかし、100万円の株式を購入して受け取れる配当は、3%だとしても3万円でしかありません。配当金だけで生活するには、1億円ほどの投資が必要という事になってしまうので、庶民としてはあまり現実的ではありません。

土地を捨てた人で、サラリーマンのボーナスもなくなった人は、まさに『水呑百姓』とも言える存在になる訳ですけど、それを回避する方法は、株式投資よりも事業投資の方が現実的という事になるでしょう。ただし、事業投資にしても株式投資と同じ問題に直面する事は確実であり、最初に先ずは自分の収入を稼ぎだす事すら大変です。特に経済が伸びていない状況では、収入を稼げなければ、下手をすれば借金まみれになって事業が失敗する可能性もあります。

今の先進国の経済は成長しておらず、何かをやれば成功するほど簡単ではなくなっています。限られた中で自分の生活費の利益を上げる為には、他の人から利益を奪ってこないといけない状況になってきています。つまり、従来よりも経営効率化によって効率化されて機械化によって大量の物量を投下しないと勝てなくなってきているという事でもあります。

年金を受給するの権利

高齢者は、年金を受給して生活を行う訳ですが、労働者が激減していく中で社会保障と言うのは国の財政を大きく圧迫していく事になります。年金を交付するのは、年金基金の運用益と言う事になっていますが、国内経済が発展しない中で運用益がでないので、税金で補填していく結果、増税を招いて経済の足かせになるのです。年金基金は凄まじい勢いで激減していて、年金受給者は既得権益と化しています。本来、ここが国政の問題にもなるべきところですが、少子高齢化で高齢者の投票率が高い中で争点にならない点となっています。

資本はどんどん移動する

資本の場合には、お金のようにどんどん流動性を持っていきますが、人間は能力を変化させたり簡単に働く場所を変えたり(海外でいきなり働いたり)する事ができません。つまり、資本は移動しますが、人間は移動する事ができないので、『移動がができる資本』の方が強いという事になります。経済条約が締結されるなどして、資本の移動化が自由化されていく中で、労働力の移動化だけが自由化されていません。

ノマドワーカーという思想が発展したのも、資本が移動する中において、人間の移動が容易ではないリスクが高いので、それをクラウドを使う事によって移動を容易にしようという流れでもあります。クラウドを用いるノマドスタイルにする事で、人間の移動も自由化して、それによって労働力固定のリスクを低減するというものです。

ビジネスモデルが変化する

例えば、証券会社の営業マンは、インターネット証券ができた事によってなくなると言われてきました。実際、証券取引所における『立会人』の仕事は、コンピューターが行うようになったので消失しました。今では、銀行もインターネット証券ができているので、業務が少しずつ不要になっていくと言われています。教育分野においても、インタネットでコストダウンしていきます。資本がある多き会社ほど安全とされてきましたが、ビジネスの方法が大きく変化すると、会社自体の役割が一変する事が分かります。世の中にその会社自体が必要なくなり、従業員は全くいらなくなるのです。

例えば、今まで証券営業マンだった人は、それしか知識がない場合にビジネスモデルが変化すると生活できなくなってしまいます。特に同じ職場で1つの仕事ばかりやっていた場合には、時代の変化に対応できなくなる可能性が大きいと言えるでしょう。人間の技能は、そんなに簡単に変化させられるものではありません。

低金利による企業延命の問題

グローバル化でジワジワと苦しい大企業が現れるようになってきている中で、政府がその企業を潰さない為に低金利政策を行った場合には、大企業は非常に低金利で『延命』を行う事が出来るようになってしまいます。低金利だと、借金が膨れ上がったとしても、非常に僅かな金利だけ支払っていれば、潰れる事がないという状況に陥りますが、生産性が低いゾンビ企業を生き残らせる事になってしまいます。

世界の先進国は、低金利にする事で既存の企業を温存しようとしています。本来、潰れるべき競争力がない企業が潰れない事で、ベンチャー企業などが育つ環境がなくなり、生産を行うのではなくて借金でビジネスを行っているような状況になっています。また、それと同時にアベノミクスのように株価を釣り上げた場合には、上場企業で経営者が経営責任を問われることもなくなり、ますます社会がゾンビ企業だらけになるという問題を抱えています。

既にベンチャー企業などが経営効率化で既存のゾンビ企業を完全に倒しているのにも関わらず、低金利+株高でゾンビ企業は倒れないのです。低金利+株高だけならまだしも、そこに政府の補助金まで加わって既存企業を救っていくとなると、もはや目も当てられません。テレビ局は、視聴率が10%以下で低迷している番組が続出していますが、なかなか潰れません。Youtuberが大量の動画を出して、人々がそちらを見るようになってからは、経営状態が悪化している事は間違いありません。

効率化でビジネスモデル変化させる

アマゾンの場合には、効率化というよりは、大規模工場に投資し続ける事を競争力にして他社からシェアを奪う事を優先しています。任天堂は、スマートフォンで遊ぶ子供たちが増えた事によって、家庭用ゲーム機の立ち位置が問われる事になりました。

ビットコインを多くの人が利用すると、国際送金などが簡易化・容易になるので、銀行業務が大幅に減少すると言われています。また、窓口業務などもほとんどなくなってくるとされていて、銀行員は失業するとも言われています。今は、町中に銀行があり、銀行員が高給取りになっているおかしな状況ですが、この経済のコストとも言えるところが改善差sれれば、世の中の多くの人の暮らしがより豊かになるでしょう。

非効率を打破していく

テレビ局の番組を見ていて、『こんな番組であれば、コストをほとんどかけなくても作れるよね』という事があります。多くの日本人は、テレビが大好きですが、最近ではインターネット動画が急速に発達しているので、テレビを見る必要性がますます薄れてきています。既存のテレビ局の中には、フジテレビのように苦境に陥るテレビ局も出てきています。視聴率を上げようとしても、なかなか簡単に視聴率が上がらなくなってきているのです。

最近のアメリカでは、長時間労働が状態化しており、日本字により働くようになっているとされています。中国などの安い労働力に押されているというのが最も長時間労働が必要になる理由でしょう。労働者が同じ作業ばかりしていると、下手をすれば、労働者の仕事自体がなくなってしまいます。仕事がなくならないにしても、賃金が半分以下になるというのはあり得るでしょう。

高給のパフォーマンス出せない

ファンドマネージャーがインデックスに勝てないという事が明らかになっていて、インデックスに投資した方がファンドよりも儲かるというのは、もはや世界の常識になっています。そうなってくると、ファンドマネージャーは、単に高給取りの役立たずと言う事になります。学校の教員にしても、学生のパフォーマンスが出せない教員よりは、ビデオ学習の方が学生に良いという事もあるでしょう。また、テレビ局で多くの人が利用するインターネットよりも面白い情報を出すという事が極めて難しくなってきています。

高給を貰っていると、自分の能力はそれに見合ったものだと当然のように考えてしまいがちですが、実際には、既得権益に守られているだけで、社会の能力に対応できていないという事も良くある事です。テレビ局などが製作する番組は、その100分の以下で作られたYoutuberの動画よりも視聴率が悪かったりするのです。お金をかけて、それなりのタレントを配置すれば、そこそこの番組が出来て当たり前ですが、それが面白いと思われずに視聴率が取れないんですね。Youtuberのような人たちが中高生に人気になる中で、従来のようにウケが良いタレントを出せば話題になったり、皆が見たりするような時代ではなくなってきています。ぜい

税金の無駄使いクールジャパン

日本では、いろいろな補助金を付けて既得権益に税金を分配するという事が良く行われています。その一例がAKB48を優遇したクールジャパンと言われる政府が推進していた日本コンテンツのゴリ押しです。そうやって政府に接近して税金を吸い上げて、癒着体質でやっていると、その時は良くても競争力というのがどんどん失われていきます。旧ソ連のような体質になっていく訳です。

クールジャパンと言って、関わる人が50代ばかりという状況になり、日本の事を考えているふりをしながら実態は自分たちが税金の吸い上げ方を考えているだけだったりするわけです。

本当のクールジャパンはこういうのを指してますね。


こういうのをクールジャパンというのなら理解できますが、AKB48みたいなお遊びをクールジャパンなどと売りだす発想が理解できません。

顧客を動かすレバレッジ

LCCでは従業員が行う所を少なくして、顧客側の負担を大きくすることでコストを抑えています。SNSの人気アカウントになると、ひとことをつぶやくだけで、フォロワーから共有・拡散が起こるので効率的に多くの人に見て貰う事ができます。

インターネットでは、最初に顧客の囲い込みに成功したサービスが圧倒的に有利とされていて、例えばLINE社が日本における個人間の連絡ツールとして圧倒的なシェアになっているのは、最初に多くの人の囲い込みに成功したからでした。

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